なんと、「私 日本人でよかった」のモデルの人は、日本人ではなかった。 https://t.co/KaJce9CwqW https://t.co/mJ6765Xqe7
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の発表によると京都府警は14日、動画共有サイト「YouTube」で「週刊少年ジャンプ」(集英社)および「週刊少年サンデー」(小学館)掲載の作品を公開したとして、愛知県在住の男子中学生(14歳)を著作権法違反(公衆送信権侵害)の容疑で逮捕した。 この少年は人気漫画作品を動画ファイルとしてYouTubeに投稿し、Twitterやブログを通じて更新情報を告知、投稿作品は平成21年12月22日から平成22年2月9日までの間に800万回以上再生されていた。権利者に無断でアップされた作品は、『銀魂(第291話)』『NARUTO-ナルト-(第481話)』『ONE PIECE-ワンピース-(第574話)』(いずれも少年ジャンプ)、『MAJOR(第721話)』(少年サンデー)の4作品。 YouTubeユーザが著作権侵害で逮捕されるのは本件が初ケースになるという。
【上海=河崎真澄】中国の江蘇省昆山市にある台湾系機械部品工場で7日、賃金制度の見直しなどを求めてストを行った従業員ら約2千人と警官隊数百人が衝突し、従業員約50人が負傷した。8日、香港紙などが伝えた。同市には台湾系企業が3千社あまり進出している。当局では近隣工場への波及や同市に隣接する上海市で開催中の上海万博への影響を懸念し、ストが起きた工場の周辺に1千人以上の警官隊を投入して警戒にあたっている。 従業員の自殺が相次いだ広東省深●(土へんに川)市の台湾系大手電子機器メーカー、富士康で半年間に2倍の賃上げが決まったことなどが影響したとみられる。同時に、中台関係をめぐる政治力の“逆転現象”が起きているとの見方から、台湾系企業の中国人従業員や労組が、低賃金労働を変えさせる機会ととらえている可能性がある。 ストが起きた台湾系工場は、米国に本社を置く台湾系のKOKが1993年に設立した書元機械。従業
消費税が四月一日、導入から二十年になります。麻生自民・公明政権は二〇一一年度からの消費税増税をもくろんでいます。民主党も時期は別にして、消費税増税は必要だという立場です。いま必要なのは、暮らし破壊の消費税増税ではなく、暮らし応援の減税です。 消費税は、一九八九年四月に3%で導入されたときも、九七年に5%に引き上げられたときも、「福祉のため」が口実でしたが、福祉は悪くなるばかり。消費税は、大企業などからの税収減の穴埋めに、ほとんど消えてしまいました。 消費税の税収は、導入いらい累計で二百十三兆円(二〇〇九年度予算含む)。同じ時期に大企業などが納めた法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)は相次ぐ減税などで累計百八十二兆円も減りました。 麻生自民・公明政権は、また「社会保障のため」として、二〇一一年度からの消費税増税をもくろんでいます。本音は、企業の税と社会保障の負担をさらに軽くすること。自
政府・与党の消費税についての議論が迷走している。菅直人財務相や仙谷由人国家戦略担当相は、参院選のマニフェストに消費税の引き上げを明記する方針を示唆しているが、民主党の小沢一郎幹事長は「無駄の削減が先だ」と難色を示し、結論が出ていない。菅氏は「さらに議論が必要だ」としており、時間切れで選挙後に先送りになる可能性も強い。 「無駄の削減」には誰も反対しないので、選挙向けのスローガンとしてはいいのだろうが、それだけで財政は再建できない。今年の事業仕分けでも、対象になっている歳出は2兆円程度で、実際に節約できるのは数千億円とみられている。92兆円を超える歳出の中では、焼け石に水である。避けられない増税をマニフェストに入れないのは、有権者をあざむくものだ。 日本の財政状況について視察したIMF(国際通貨基金)は19日、声明を発表したが、この中で次のように提言している: 日本経済は循環的な回復局面にある
夏の参院選マニフェスト(政権公約)に消費税引き上げを盛り込むことに消極的だった民主党が一転、「次期衆院選後」を前提に「消費税を含む税制の抜本改革」を明記する方針を決めた。仙谷由人国家戦略担当相と高嶋良充参院幹事長が委員長を務める13日のマニフェスト企画委員会で合意。背景にはギリシャの財政危機に加え、自民党など野党が消費税引き上げを打ち出すことで民主党の「バラマキ」を批判する構えを強めていることがあり、財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。 民主党はこれまで「無駄遣い削減が先」と主張し、鳩山由紀夫首相は「(衆院任期の)4年間は引き上げない」と明言。一方、長妻昭厚生労働相らが次期衆院選で消費税上げを掲げて信を問う考えを繰り返し示している。次期衆院選後の引き上げなら首相の従来方針とも矛盾せず、参院選での争点化を避ける狙いもありそうだ。 ただ、来年度のマニフェスト実施には10兆円規模の
柔道の女子48キロ級でシドニー、アテネ五輪で金メダルを獲得した谷亮子氏(34)は10日、東京・永田町の民主党本部で小沢一郎幹事長とともに会見を開き、夏の参院選に同党比例代表で立候補することを表明した。その一方、現役続行する考えも明らかにした。また、所属していたトヨタ自動車は3月末で退社したという。 会見で谷氏は「現役はもちろん続けます。(12年の)ロンドン(五輪)では金を目指し、政治の方でも一生懸命がんばりたい」と述べ、小沢幹事長も「百万、千万の味方を得たような気持ちだ。大変うれしく、心強く思っている」と話した。 谷氏は08年の北京五輪で銅メダルを獲得した後、競技活動を休養。昨年10月には次男を出産した。
鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選の際に「最低でも県外移設」と明言した自らの発言は選挙の公約ではないとの考えを示したことに対し、与野党から6日、批判の声が相次いだ。 首相は6日午後、都内のホテルで開かれた民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会で、普天間移設問題などで批判を浴びていることを念頭に「いろいろとご迷惑をおかけしており、申し訳ない」と陳謝した。 しかし、同日夜には「最低でも県外」発言に関し、「約束とかそういうことより、発言の重さは認識しているから、自分が申し上げたことに関し、責任を果たそうと今日まで行動してきた」と記者団に述べ、これまでの自らの行為の正当性を強調した。 一方で、沖縄側の「期待値」を高めたあげく、土壇場で発言を翻したことで沖縄側の強い不信を招き、長期にわたる交渉でまとまった現行計画実現の可能性も難しくしたことへの反省の言葉はなかった。 自民党政
鳩山由紀夫首相は6日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を県外とする方針の転換を沖縄県側に説明したことについて、「『最低でも県外』と言ったのは自分自身の発言。自分の言葉を実現したいと思い、政権の中で努力してきた」と釈明した。その上で、県外移設は民主党の昨年の衆院選マニフェストに盛り込んでいないことを挙げ、党の正式な公約ではないとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 首相は「党の公約では沖縄の負担軽減、そのための米軍再編などの見直しをしっかりと行いたいということだ」と説明した。民主党は同選マニフェストで「在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とだけ記し、普天間問題への言及は避けた。 また、首相は5日、公邸で平野博文官房長官や松野頼久、滝野欣弥両副長官らと今後の対応策を協議。外務、防衛両省の対米交渉実務担当者も同席した。出席者によると、首相は「これから
昨年12月11日早朝、25歳の男性が自殺した。男性が死に場所に選んだのは、大学時代に通い慣れた地下鉄早稲田駅のホーム。男性は前夜、JR新宿駅構内で酒に酔った女子大生と男子大学生2人に「痴漢」と呼ばれて激しい暴行を受けた後、警察に連行され、夜通し“被疑者”として事情聴取を受けていた。突然、1人息子を失った母親はいま、新宿駅で目撃者捜しを続けている。 「息子は11日の早朝に警察から解放された後、1時間近く都心をさまよっていました。極度の近眼だったのにコンタクトレンズを外しており、ほとんど視界はなかったはずです。息子は英語の勉強のために普段からICレコーダー持ち歩いていましたが、当日も事件直後からスイッチが入ったままでした。その中には、息子の泣き声や聞き取れないつぶやきだけが入っていました」 母親の原田尚美さん(53)は、自殺した長男・信助さんの26歳の誕生日にあたる先月30日、事件があった
日本経団連は12日の会長・副会長会議で、政府の成長戦略に対する提言を決めた。経済成長には財政や社会保障制度の安定が不可欠とし、財源として消費税率を11年度から段階的に引き上げ、20年代半ばに10%台後半とすることなどを盛り込んだ。法人税は現行の約40%を国際水準の30%まで早期に引き下げることを求めた。13日に発表する。 御手洗冨士夫会長は12日の会見で「社会保障など増大する歳出に耐えられる構造が必要」と消費税率引き上げの必要性を強調。そのうえで「企業が活性化しない限り雇用は増大せず、豊かな国民生活の向上もない」と企業の国際競争力強化の観点から法人税減税は急務との考えを示した。 経団連の提言は、財政、税制、社会保障の一体改革▽「健康大国」実現などの成長戦略▽大企業と中小企業のネットワーク強化などで構成されている。【米川直己】
対話集会後、詰め寄ってきた女性(手前右)を押さえるSPを制止する鳩山由紀夫首相(中央奥)=沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で2010年5月4日午後3時40分、小川昌宏撮影 鳩山由紀夫首相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、就任以来初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事、名護市の稲嶺進市長らと相次いで会談した。稲嶺市長との会談で、首相は「県外を模索してきたが、あまり遠いところに移設地を求めることはできない。辺野古の海を汚さない形での決着を模索していくことが重要だ」と述べ、キャンプ・シュワブの沿岸部(同県名護市辺野古)か沖合に「くい打ち桟橋」(QIP)方式で滑走路を建設する案を念頭に、県内移設の方針を伝えた。市長は「到底受け入れられるものではない」と拒否した。 首相は、これに先立つ知事との会談でも「県外ということで努力しているが、すべてを県外にということは現実問題、難しい
3日午後6時40分ごろ、兵庫県姫路市東延末3のビジネスホテル「フローラルイン姫路」で、宿泊していた香川県綾川町萱原、自営業、長尾将勝さん(33)の長女で保育園児の結菜(ゆな)ちゃん(4)が6階客室の窓から転落。約9.5メートル下の2階張り出し部分で頭を強く打ち、約2時間後に死亡した。 県警姫路署の調べでは、窓に転落防止さくはなかった。事故当時、窓の両側が約40センチ開いていた。結菜ちゃんは二つのベッドで跳びはねて遊んでいるうちにバランスを崩し、開いていた窓から転落したらしい。ベッドの一つは窓にほぼ接しており、窓までの高さは約40センチだった。 将勝さんは姫路市内で開催中の全日本実業団アマチュアボクシング選手権大会に出場するため、妻と結菜ちゃんの3人で2日から宿泊していた。 現場はJR姫路駅の南西約500メートルのビジネス街。【渕脇直樹】
◇財政審で議論 菅直人副総理兼財務相が「増税による成長」という“奇策”を打ち出している。「増税しても歳出増で仕事や雇用が増えれば、景気に役立つ」というシナリオ。背景には、景気下支えや政権公約実行など歳出拡大を迫られる中、一段の財政悪化イメージを避けたい思惑がある。26日には「財政制度等審議会」(財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大教授)を復活させ、このシナリオの検討を要請した。ただ、参院選を控える与党は増税論に拒否反応が強く、市場も懐疑的だ。【坂井隆之、久田宏】 「日本経済の現状を打開するには、(増)税と財政出動を組み合わせ、お金を循環させて、仕事と雇用を生み出す方策を考えることが欠かせない」--。菅財務相は26日の財政審で、増税を財源にした国による需要創出の必要性を強調。財政審メンバーに理論的な裏付けの検討を急ぐように求めた。 過去の消費税引き上げ論議でも、増税分を年金や介護などの社会保障
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