■１１月の大統領来日直後に　【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。　日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。　演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。　菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。　会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増

中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。　石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。　さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然とな

ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？　と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛

普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac

自らがかかわる組織内部の病巣を実名で公に指摘することほど、勇気のいることはないだろう。しかも告発調でなく、冷静な筆致で。 　北田暁大氏責任編集の「思想地図」５号に寄せられた「『アメリカ化』する日本の政治学」は、若手政治学者による学会批判である。筆者は東大先端研特任准教授の菅原琢さん。１９７６年生まれ、『世論の曲解』（光文社新書）などで注目された計量政治学の新鋭だ。 　「アメリカ化」とは、近年、政治学の若手のあいだで計量分析あるいは仮説検証型の研究が普及し、業績主義が進んだ現象を指す。これは、理念に傾きがちだとの指摘もあった日本の政治学を、一見、「科学」的にし、よいこと尽くしのようにみえる。が、現実は「もっと複雑」と菅原さんは書く。 ■粗製乱造・無難な研究を内部批判 　たとえば、熾烈（しれつ）な論文投稿競争をしているのは、非正規の職にしかつけていない若手や院生が多い。そこでは論文の生産効率を

【ニューヨーク＝山川一基】米新聞大手ワシントン・ポストは５日、傘下の週刊誌「ニューズウィーク」の売却を検討すると発表した。７０年以上の歴史がある名門誌も雑誌不況で赤字が続いているためだ。同紙のドナルド・グレアム会長は「デジタルへの移行がうまくいかない。ニューズウィークを環境に適合させる方法がわからなかった」と話している。 　ニューズウィークは１９３３年創刊。６１年にワシントン・ポストが買収した。政治、社会、経済などを写真とともに扱うニュース雑誌として人気があり、全世界で週４００万部以上売れているという。日本では阪急電鉄の子会社、阪急コミュニケーションズが発行している。 　最近はインターネットに押されて広告収入や販売部数が落ち込み、２００７〜０９年は「記録的な赤字」（グレアム氏）で、１０年も赤字の見通しという。ワシントン・ポストの雑誌事業の営業赤字は０９年に前年の約２倍の２９００万ドル（約２

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米国に残したペットの猫が心配だった――。飼い猫に会うため、偽のパスポート（旅券）で米国へ渡航を繰り返したとして、旅券法違反の罪に問われた岐阜市の会社役員の女（４８）に対し、岐阜地裁は２７日、懲役１年６カ月執行猶予４年（求刑懲役１年６カ月）の判決を言い渡した。 　判決によると、女は２００５〜０８年、偽造旅券で９回にわたり出入国を繰り返した。宮本聡裁判官は「軽率な犯行だが、組織的背景はない」と述べた。 　公判でのやりとりなどによると、女は約２０年前に米国に語学留学して以来、アパートを借りて猫の親子数匹を飼っていた。しかし、１９９８年ごろに入国を拒否され、理由を十分に説明されなかったため、自分の旅券では渡米できないと思い込んだという。 　そこで女は、幼なじみの女性に頼んで名義を借り、自分の顔写真を張って旅券を申請。渡航の際はこの旅券を使っていたという。 　公判で「テロなどでアメリカは敏感になって

ジョン・ボルトン元国連大使らの米保守派が外交政策で執拗に批判しているのは、バラク・オバマ大統領がアメリカと対立している国より同盟国に冷たい、ということだ。 彼らに言わせれば、オバマはイランよりイスラエルに冷たいし、中国よりもインド、ロシアよりも東欧諸国に冷たいという。 そうした批判の多くは誇張されている。どう考えても、アメリカがイスラエルよりイランを厚遇しているなどと言えるはずがない。オバマの現実主義的な外交戦略が具体化してきたために不満が湧き出た面もあるだろう。 それでも、私がすぐに３つの例を思いつけたのは、保守派の言い分にも一理あるからだろう。面白いのは、オバマが冷遇している同盟国の例として誰も日本を挙げないことだ。 ちょっと驚きだ。日本は先に挙げたどの国より古い同盟国で、極めて重要な国なのだから。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、最近の日米関係は問題だらけで危機にさらされ

「日本切り捨て」時代に＝鳩山首相を酷評−米専門家 「日本切り捨て」時代に＝鳩山首相を酷評−米専門家 【ワシントン時事】米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長は２２日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）に寄稿し、鳩山政権の対米政策を厳しく批判、米国が日本に愛想を尽かして無視する「ジャパン・ディッシング（日本切り捨て）」の時代に突入したと論評した。 　オースリン氏は、日米関係はこれまで、貿易摩擦時代の「ジャパン・バッシング（日本たたき）」、対中重視・日本軽視を強めたクリントン元政権の「ジャパン・パッシング（日本外し）」など紆余（うよ）曲折があったと指摘した。 　その上で、現在、鳩山政権は米国に一貫した政策を提示することができず、「オバマ政権からひんしゅくを買い徐々に無視されつつある」と分析。「日本の政治エリートは、米政府

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【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。　日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。　米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）とし