インタファクス通信によると、ロシア国防省は１２日、ロシア空軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ９５ＭＳ」４機が同日、太平洋と北極海の上空を哨戒飛行し、日本の自衛隊と韓国軍、ノルウェー軍の戦闘機計１０機の追尾を受けたことを明らかにした。　飛行は空中で給油を受けながら計約１５時間にわたって公海上で行われ、領空侵犯はしていないとしている。（共同）

大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件に絡み、法務省は１１日、主任検事の前田恒彦容疑者（４３）を同日付で懲戒免職とした。処分は最高検が証拠隠滅罪で前田容疑者を起訴するのに先立って行われた。　これを受けて、柳田稔法相は「公益の代表者として、その職務の厳正・清廉が強く求められる検察官が、証拠物を改変するなどということはあるまじき行為。国民の信頼を裏切るもので、誠に遺憾」とするコメントを発表した。　また、前田被告以外の処分について、柳田法相は「法務大臣として国民の皆様の検察への失望感や怒りをしっかりと受け止めなければならないと考えている。前田元検事以外の関係者の人事上の処分については、最高検による捜査の結果をも踏まえ、厳正に対処する」とした。

ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授（８０）は８日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年１１月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「２位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。　受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘した。　昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。（スーパー）コンピ

自民党の佐藤ゆかり参院議員は８日昼、蓮舫行政刷新担当相が国会議事堂内でファッション雑誌の写真撮影に応じたことについて「聞くところによると、違う目的で届け出をして、ファッション雑誌の写真撮影をしていたというが、事実であれば、虚偽申請でとんでもないことだ」と批判した。　その上で「初歩的な間違いをしたわけなので、国を背負う大きな責任ある役職には当然、お立ちいただくことはできない」と述べ、蓮舫氏は閣僚を辞任すべきだとの認識を示した。国会内で記者団に語った。　議事堂内での撮影は議員活動にかかわる場合は認められているが、私的な宣伝、営利目的に当たる行為は許可されていない。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から資金や中央本部の土地をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）被告（７６）＝控訴中＝が、東京地裁の公判で偽証したとして、偽証罪で、大阪地検特捜部の元主任検事、前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝らの告発状を最高検に送付した。告発状は４日に発送したという。　前田容疑者のほか、取り調べ段階で机を手で殴り、怒鳴りつけたなどとして、特別公務員暴行陵虐罪などで、事件当時の東京地検特捜部副部長も告発した。　前田容疑者は、共犯とされた元不動産会社社長、満井忠男被告（７６）の取り調べを担当。公判で取り調べ時の様子を証言したが、判決は一部について「検事の証言は信用できない」と認定していた。

２０１０年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった英ケンブリッジ大名誉教授のロバート・Ｇ・エドワーズ氏（２００５年５月１９日撮影）＝AP 世界初の体外受精児を誕生させたロバート・エドワーズ英ケンブリッジ大名誉教授へのノーベル医学生理学賞授与が決まったことに対し、ローマ法王庁（バチカン）で生命倫理問題を担当する生命アカデミーのコロンボ委員は４日、「深刻な道徳的疑問を引き起こす」と批判した。ＡＮＳＡ通信が伝えた。　委員は、名誉教授の研究について「重要な科学的業績で、体外受精を通じてたくさんの子供が生まれた」と評価しながらも「子宮に戻されなかったことなどから、胚（受精卵）の段階で失われた多くの人の命を忘れることはできない」と指摘した。　妊娠中絶に反対するバチカンは受精卵の段階で人間とみなしており、いくつもの受精卵から最適なものだけを選び子宮に戻す一方、残りを捨ててしまう体外受精にも反対している。（

仙谷由人官房長官は４日の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪（あ）しき隣人だ」などと批判したことに反論。戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」ことを理由に中国を擁護した。「対中観」で不一致が露呈した形だ。　仙谷氏はこの中で「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」と歴史を説きおこし、「桃太郎などの寓話（ぐうわ）も中国から取ってきたようなものが多い」と中国の文化的優位性を強調した。　さらに「歴史の俎上（そじょう）に載せれば、そんなに中国のことを（悪く）言うべきではない」と枝野発言を否定。「（中国は）清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある」と中国の近代史に同情してみ

民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市内で講演し、沖縄県尖閣諸島沖の漁船衝突事件後に中国が「報復措置」を繰り返していることについて「中国とは法治主義が通らないという前提で付き合わないといけない。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業はお人よしだ。カントリーリスクを含め、自己責任でやってもらわなければ困る」と述べた。　さらに「中国と日本は明らかに政治体制が違う。米国、韓国との関係同様に信頼関係をもって協力して物事を進めることを期待する方がおかしい」と強調。「悪しき隣人でも隣人だ。それなりにつきあいをしていかないといけない」とも語った。

■１１月の大統領来日直後に　【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。　日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。　演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦

民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志１２人が賛同した。　声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。　そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。　民主党国会議員有志１２人の声明の全文と、１２人の顔ぶれは次の通り。　　　　　　◇「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」　平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志　１　今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報

民主党の岡田克也幹事長は２５日、中国漁船衝突事件で、中国側が謝罪と賠償を要求していることに関し「中国が民主主義国家でないことはみんな分かっているが、そのことがあからさまになってしまう」と批判した。その上で「中国にとってもプラスではない。がっかりしている日本人も多いと思う」と冷静対応を求めた。　また、事件について「日本は法に基づいて粛々と進めてきた」と強調。「その事について謝罪とか賠償とか全く納得のいかない話だ」と述べた。奈良市で記者団の質問に答えた。　一方、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）はこの日、仙台市での講演で「日本人が日米安保の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と指摘した。

自民党の谷垣禎一総裁は２５日、京都市内で講演し、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。　政府が釈放は検察独自の判断だとしていることについては「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」と強調した。　大島理森副総裁も２５日、佐賀市の同党佐賀県連大会であいさつし、「政治が司法に介入した。臨時国会に参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席を呼び、プロセスを明らかにすべきだ」と述べ、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた。

「インターネットを無料で利用できる」とうたい、他人のパソコン用無線ＬＡＮを無断で使える機器を販売したとして、大阪府警生活安全総務課などは２２日、電波法違反（無線局の無許可開設）幇助（ほうじょ）容疑で、大阪市浪速区日本橋、パソコン機器販売店「ファニープレイス」店長、池田輝彦容疑者（４２）＝堺市堺区＝と従業員２人を逮捕した。　府警は、機器を購入して実際に利用していた客５人を電波法違反容疑で書類送検する。無線ＬＡＮの「ただ乗り」をめぐり、販売業者や利用者を摘発するのは全国初という。　逮捕容疑は今年５月以降、店を訪れた大阪、兵庫両府県の男４人に１台２７００円〜６千円の機器を計４台販売、自宅などに違法な無線局を開設させるのを助けたとしている。池田容疑者は「話したくありません」と供述を拒み、従業員２人は容疑を認めている。　府警によると、同店は今年２月以降、店頭やネット上で「無料でネットができる」と宣伝

≪０５年デモで仕掛けた陳良宇≫　満州事変の発端である柳条湖事件の発生記念日の９月１８日、瀋陽、北京、重慶、広州など中国各都市は平穏だった。菅直人首相、前原誠司外相がほっとしたのであれば、中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相もまずは良かったと思ったはずだ。さて、ここに私が書こうとする主題は、胡主席、温首相が今、何を考え、何をしようとしているのか、ということだ。　７日に中国漁船が日本の巡視船に衝突してから、両者が落ち着かない日々を送り、ネット論壇と軍の反日論議に注意を払ってきたことは間違いない。そして、２人が一度ならず思い出した顔があったはずだ。陳良宇氏である。　現在、北京の秦城監獄で服役中の陳氏は５年前には上海市党委書記、党中央政治局員だった。江沢民前国家主席が率いた上海閥の国家老的存在であり、２０１２年党大会で党総書記ともなり得た人物だ。その男が汚職をしたといった罪で失脚したのはなぜか。　０５

タレントの島田紳助さんが平成１６年、所属先の吉本興業（大阪市中央区）の女性社員を殴るなどしてけがをさせた事件をめぐり、被害女性が島田さんや同社に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。松田典浩裁判官は島田さんらに計約１千万円の支払いを命じた。　島田さん側は暴行に関する事実関係は争わず、損害額などが主な争点。松田裁判官は、被害女性のけがの程度や通院歴などから、賠償額を算定した。　一方で、女性側は、島田さんが事件後に開いた記者会見についても「事実に反する発言で名誉を傷つけられた」と主張したが、松田裁判官は「女性の社会的評価を低下させたとは認められない」と退けた。また、「事件後、不当に退職させられた」として、同社との雇用関係確認を求めたことに対しては、「女性が復職しなかったのは、事件によるけがや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）によるものではなく、私的な傷病欠勤によるも

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。　菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。　会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増

【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。　クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。　クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。　また、「はっきりした

中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。　石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。　さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然とな

山口県光市で起きた母子殺害事件をめぐり、被告弁護団の懲戒請求を呼びかけたことについて、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた大阪府知事の橋下徹氏は２１日、懲戒処分の内容が発表前に報道機関に漏れたことは「道頓堀でケツを出すより下品だ」と指摘。大阪弁護士会会長、副会長、懲戒処分を決めた綱紀委員会のメンバーについて、大阪弁護士会へ懲戒請求を行う意向を明らかにした。　橋下氏は、処分内容が事前に報道されたことは、弁護士会幹部が事前に内容を漏（ろう）洩（えい）させたためと指摘。「裁判で事前に判決が漏れることと同じだ」と批判し、懲戒請求することにしたという。　「自分を正当化する気はないが、しゃべってはいけないのは幼稚園児でも分かることで、こちらの方が下品だ。誰が漏らしたのかは分からないが、少なくとも誰かがしゃべっている。こんなことは前代未聞だ」と述べた。

１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。　中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。　筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。　論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。（共同）