郵便不正事件を巡る証拠品改ざん・犯人隠避事件を巡り、最高検の伊藤鉄男次長検事は５日、記者会見し、大阪地検特捜部前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（犯人隠避容疑で逮捕）が取り調べの録音・録画（全面可視化）を求めていることについて、「（検察官が）自分が取り調べられる時だけ可視化をしろというのはどうかと思う。彼は自分を守る方法を一番よく知っているはずで、可視化をするつもりは全くない」と述べた。 最高検が求めていた同部前部長・大坪弘道容疑者（５７）（同）と佐賀容疑者の接見禁止の請求を大阪地裁が却下したことについては、「理由は分からない。想像だが、事件関係者が検事なので、罪証隠滅の恐れがないと判断したのではないか」と話した。 同部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（証拠隠滅容疑で逮捕）の刑事処分は、拘置満期の１１日になるとの見通しも示した。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から資金や中央本部の土地をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）被告（７６）＝控訴中＝が、東京地裁の公判で偽証したとして、偽証罪で、大阪地検特捜部の元主任検事、前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝らの告発状を最高検に送付した。告発状は４日に発送したという。　前田容疑者のほか、取り調べ段階で机を手で殴り、怒鳴りつけたなどとして、特別公務員暴行陵虐罪などで、事件当時の東京地検特捜部副部長も告発した。　前田容疑者は、共犯とされた元不動産会社社長、満井忠男被告（７６）の取り調べを担当。公判で取り調べ時の様子を証言したが、判決は一部について「検事の証言は信用できない」と認定していた。

大阪地検特捜部の主任検事による証拠品改ざんを隠ぺいしたとされる事件で、犯人隠避容疑で逮捕された前特捜部長、大坪弘道容疑者（５７）と前特捜副部長、佐賀元明容疑者（４９）の接見禁止を最高検が請求したところ、大阪地裁が却下していたことが分かった。大阪拘置所（大阪市都島区）に拘置されている２人は、弁護人以外でも接見できる状態にある。「組織ぐるみ」とされる犯罪で、容疑者が否認しているにもかかわらず、接見が認められるのは極めて異例。 大坪前部長は４日、大阪拘置所で時事通信の取材に応じた。「（事件に）巻き込まれた。最高検と全力で戦っている最中だ」と述べ、改めて容疑を否定した。大坪前部長は、主任検事が作成した証拠品改ざんに関する報告書を「過失」を強調するよう書き直させたとして逮捕されたが、「いざという時のため、ちゃんとしたものを用意しておく必要があったから、何度も直したとも考えられる」と反論。フロッピーデ

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。

大阪地検特捜部主任検事による証拠品改ざんを隠ぺいした事件で、犯人隠避容疑で最高検に逮捕された前特捜部長、大坪弘道（５７）と前副部長、佐賀元明（４９）の両容疑者が２日、接見した弁護人に「全面的に争う」と無実を主張していることが分かった。佐賀前副部長は「検察側のストーリーに乗らず徹底抗戦する」と強調したという。 ２人は逮捕前、毎日新聞の取材に対し、「前田検事から『フロッピーディスク（ＦＤ）をいじっていたら、誤って更新日時を書き換えてしまった』と報告を受けたが、故意ではないということだった。改ざん隠ぺいなんて絶対にしてない」と話していた。 一方、大阪地裁の渡部市郎裁判官は同日、大坪前部長と佐賀前副部長の拘置を認める決定をした。期限は１１日までの１０日間。

“涙ながらの訴え”問題にせず 9月26日 19時28分 大阪地検特捜部の主任検事が、押収した証拠を改ざんしたとして逮捕された事件で、主任検事がフロッピーディスクのデータを書き換えた可能性があることを知った検事が、当時の特捜部幹部に「たいへんなことで公表すべきだ」と涙ながらに訴えていたことが検察関係者への取材でわかりました。しかし、幹部らは「わざとではなかった」として問題にせず、最高検察庁は当時の特捜部長らから２６日も事情を聴いて詳しい経緯を調べています。 大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）は、証拠として押収したフロッピーディスクのデータを改ざんしたとして、証拠隠滅の疑いで逮捕されました。検察関係者によりますと、ことし１月から２月にかけて、厚生労働省の村木元局長の裁判でフロッピーディスクのデータが問題になったあと、前田検事が、同僚の検事にデータを書き換えたことを打ち明けたという

大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された同部検事の前田恒彦容疑者（４３）が、「故意にデータを改ざんした」と認める趣旨の供述を始めたことが分かった。大阪地検の調査や逮捕後のこれまでの調べでは「誤って書き換えた」と意図的な改ざんを否定していた。 　最高検は、郵便不正事件で捜査の主任を務めていた前田検事が特捜部の描いた事件の構図に沿わない証拠を都合よく改ざんした可能性があるとみて、書き換えた理由やその後の上司らへの説明状況などを調べている。 　最高検の調べによると、前田検事が改ざんした疑いがあるのは、厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から昨年５月に押収されたＦＤ。昨年７月、大阪地検内に私物パソコンを持ち込み、専用ソフトを使って最終更新日時が「０４年６月１日

郵便不正事件で証拠品として押収されたフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、証拠隠滅の疑いで逮捕された大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）が、最高検の調べに対し「故意ではなく過失だ」と供述し、容疑を否認し続けていることが分かった。最高検は意図的な改ざんとみて調べているが、前田検事は「（裁判で証拠とされた）捜査報告書に正しいデータが残されている以上、ＦＤを改ざんする意味がない」と主張しているという。 前田検事は０９年７月中旬ごろ、ＦＤ内に記録された偽証明書のデータの最終更新日時を「０４年６月１日１時２０分６秒」から「０４年６月８日２１時１０分５６秒」に改ざんした疑いが持たれている。 前田検事が改ざんしたＦＤは証拠として裁判に提出されず、０９年７月１６日にＦＤの所有者の厚生労働省元係長、上村勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝側に返還された。一方、改

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 　朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 　特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる

２１日夜記者会見した最高検の伊藤鉄男次長検事は、大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦容疑者が逮捕されたことに関し、「このような事態に至ったことを重大かつ深刻に受け止めている。今後徹底的に捜査する考えで、早急かつ迅速に対処する。問題を真摯に反省し、基本に忠実な捜査を行っていく。今後は事件の検証を行って原因を明らかにし、検察の信頼回復に向け努めていく」と話した。

郵便不正事件で主任検事が証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑惑をめぐり、最高検の伊藤鉄男次長検事は２１日午前、緊急の記者会見を開き、「２０日に大阪高検から連絡を受けて、（朝日新聞に）報道されると知った。報道を素直に読めば、何らかの犯罪の疑いが濃く、捜査せざるを得ない」と述べた。最高検の検事を主任として数人のチームをつくり、証拠隠滅容疑で２１日から捜査を始めたことを明らかにした。 　配布したコメントでは「厚生労働省元局長が無罪となった事件につき、主任検事において、公的証明書のデータが保存されていたフロッピーディスクの更新日時を改ざんしたのではないかという疑惑が報道されたが、最高検察庁において事実関係を徹底的に捜査した上、厳正に対処いたします」としている。

【動画】心境を語る村木厚子・厚労省元局長自宅でインタビューに応じる村木厚子・厚労省元局長＝埼玉県内、山本裕之撮影 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴され、無罪を主張している厚生労働省元局長の村木厚子被告（５４）が１０日の大阪地裁での判決公判を前に、朝日新聞の単独取材に応じた。１６４日間の逮捕・勾留（こうりゅう）中に検事とのやり取りを記したノートなどを手にしながら、「（公判では）やれることをすべてやった。真実は強いと思っています」と今の心境を語った。 　元局長は昨年６月、自称障害者団体が同制度を利用するための偽の証明書を発行するよう部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。元局長と弘中惇一郎・主任弁護人から判決前の記事化について承諾を得た上で、２日に埼玉県内の元局長の自宅で取材。元局長は容疑者自身が取り調べ状況などを記す「被疑者ノート」など

偽の障害者団体が郵便料金割引制度を悪用するのを助けたとして、厚生労働省の村木厚子局長（当時）を逮捕したいわゆる郵便不正事件は、１月27日以来、すでに第９回まで公判が開かれてきたが、回を重ねるごとに検察側主張を裏付ける供述調書の中身が次から次へと覆されるという稀に見る展開となっている。 もちろん、検察の自白強要による冤罪のデッチ上げは稀でも何でもないが、これほどまでにずさんなケースは前代未聞と言えるだろう。東京地検による小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相に対する「政治とカネ」攻撃と競い合って、何としても石井一選対委員長に一太刀浴びせようと功を焦った大阪地検が、その邪悪な意図と自らの貧弱な捜査能力との裂け目に落ち込んで墓穴を掘った形である。 第８回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子が「江川紹子ジャーナル」２月25日付で「こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにある

小沢捜査を斬る！ 大阪府枚方市元副市長　小堀隆恒氏 東京地検による小沢捜査の狙いのひとつが、「取り調べの可視化」潰しであったことは言うまでもない。足利事件の菅家さんの告発で高まった検察批判をかわすために検察が仕掛けた小沢捜査でもあるのだ。 だが、今日登場の小堀隆恒氏（６３）の実体験を聞けば、検察の取り調べがいかに野蛮で過酷かが分かる。 小堀氏は、大阪府枚方（ひらかた）市の副市長だった。濡れ衣の談合事件で逮捕・起訴に巻き込まれたものの、裁判で無罪判決を勝ち取った人である。 私は小沢事件の真相はよく分からない。しかし、政権交代後の初めての通常国会で、まともな政策論議ができない状態をつくり出すほど、重大な事件なのか。検察は本当に根拠があるのか。最初から「悪い」と決め付け、その筋書き通りに捜査を進めているのではないか。 自分の体験を振り返るとそう感じざるを得ません。 ３年前の平成１９年５月３１日の

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、不起訴処分（嫌疑不十分）にする方向で検討していた小沢氏について、正式に不起訴とする方針を固めた。４日に上級庁の最終決裁を仰ぐ。小沢氏は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発されていた。一方、鳩山由紀夫首相は３日、小沢氏が不起訴になった場合の対応について「幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相は記者団に「小沢幹事長を続投させるのか」と問われ、「今、人事を考えていない」と語り、幹事長を代えない考えを明言。「小沢幹事長に参院選を任せるのか」との質問には「至極当然だ」と強調した。小沢氏は１日の記者会見で「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べていたが、刑事責任が問われない見通しとなったことで、首相も

大詰めを迎えた民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件。かねてより、東京地検特捜部の捜査を批判してきた同部ＯＢの郷原信郎弁護士（５４）が２日夜、夕刊フジの取材に応じ、「小沢氏を立件するためのハードルは高い。いまの捜査のまま立件するなら、それは検察の“暴発”以外、何ものでもない」と語気を強めた。 　郷原氏は事件が明るみになった昨年１１月から一貫して、「この事件での小沢氏の立件はありえない」と断言。郷原氏がいう小沢氏立件に向けての高いハードルはこうだ。 　「陸山会の収支報告書に、土地購入に充てた４億円がなかったことが、本当に“意図的”な不記載といえるのか。そもそも、小沢氏から現金で借り入れた４億円は、２００４年の陸山会収支報告書に記載があった。従って、これとは別に実際に土地購入に充てられた“記載なき４億円”の融資を銀行から受けた際、担保とした定期預金４億円の名義を『