風吹けば名無し :2010/02/04(木) 18:03:32.97 ID:eOrCGXP6 ちょっと笑ってしまった 悔しい 3 風吹けば名無し :2010/02/04(木) 18:03:51.51 ID:2YTqCncX 5 風吹けば名無し :2010/02/04(木) 18:04:02.51 ID:JQ+kMVw8 ニヤリとしてしまった 屈辱でしかない 6 風吹けば名無し :2010/02/04(木) 18:04:23.80 ID:0G/FDFq0 春は曙 夏は曙 秋は曙 冬は曙 7 風吹けば名無し :2010/02/04(木) 18:04:59.50 ID:zAEr+AH/ wwww 8 風吹けば名無し :2010/02/04(木) 18:05:02.10 ID:c8NlinRG ギャグ漫画日和の絵を思い浮かべながら読んだ 9 風吹けば名無し :201

就任２年になっても高い支持率を維持していることに驚く。先日、ゼミ生十数人に尋ねたときも約７割が評価した。しかし、その理由の大半は「テレビで知っているから」。欠点も含め人間の振れ幅が想像できるから安心だという。「くそ教育委員会」のような日常言語を平気で使うことも「隣のお兄ちゃん」みたいな近しさで信用できるようだ。　「お笑い１００万票」といわれる大阪の政治風土では、語る内容ではなく、語り口調が大事だと、直感的にわかっているのだろう。生活言語を政治に取り込み、有権者との距離感の近さを演出することで成功した人だ。　一方、政策の整合性や組織を形成する力、議会運営能力など政治を動かすうえで必要な力はあまり見受けられない。府政には内実を伴った動きはないのでは。　手法で特徴的なのは合意形成のプロセス（過程）がないこと。常に「敵」を作り、メディアを通して関心を集めるという手法は、いじめ型学級運営と同じ。メデ

火災が起こり、多くの死傷者がでたパチンコ店付近。壁には黒く焦げた跡が残る＝大阪市此花区で２００９年７月５日、本社ヘリから撮影 ０９年７月、大阪市此花区のパチンコ店に放火し、５人を殺害、１０人に重軽傷を負わせたとして、殺人罪などで起訴された高見素直（すなお）被告（４２）の裁判員裁判で、死刑求刑が予想されるとして、弁護人が「絞首刑は残虐で違憲」と主張する方針であることが分かった。海外事例などから残虐性を客観的に立証する異例の弁護といい、「裁判員が審理する以上、死刑の執行方法をよく把握してもらった上で議論すべきだ」としている。 凶悪事件では、死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の裁判など、死刑の違憲性を主張する弁護はあった。しかし、死刑廃止をうたう国際人権規約に反することなどが理由で、具体的立証まではなかったとされる。 高見被告の弁護人は、絞首刑の残虐性立証のため、海外事例な

ネット上で流行している「謎の鳥」と題するたとえ話が、永田町でも話題を呼んでいる。作者は不明で、真意も分からないままだが、鳩山由紀夫首相を揶揄（やゆ）しているのは明らかだ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で決断できない鳩山政権に対するいらだちや、昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込まれたガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを念頭に、複数の作者によって次第に“バージョンアップ”されたようだ。　自民党町村派会長の町村信孝元官房長官も知人からこのたとえ話を聞きつけ、先月末の派閥総会でこう紹介した。「おもしろいことを言う人がいるもんだ。地元での演説で活用されるかどうかは、みなさんのご判断ですが…」

【ロンドン時事】荒野の決闘で、ジョン・ウェインやクリント・イーストウッド扮（ふん）する「正義のガンマン」が、先に銃に手を掛けた悪漢を電光石火の早業で撃ち倒すシーンは西部劇でおなじみだが、先に銃を抜こうとするのは不利になることが、英研究チームの行った人間の反応速度に関する実験で分かった。3日付の英紙タイムズなどが報じた。 「決闘」のシミュレーション実験を行ったのは、英バーミンガム大学のアンドルー・ウェルチマン博士のチーム。拳銃を相手より先に抜こうとする意識的な行動よりも、相手の行動を見て本能的に反応する方が速いことが判明した。 実験には54人が参加。拳銃の代わりに押しボタンを使い、相手より速くボタンを押そうとする時間を計測した。自らの意思で最初にボタンを押す場合と、相手の手の動きに反応して押す場合の時間を計ったところ、後者のほうが平均0．02秒速かったという。 同博士は「意識的に行動す

政府の行政刷新会議による事業仕分けでいったん「事実上の凍結」とされながら、“復活”して予算がつけられることになった理化学研究所（埼玉県）の次世代スーパーコンピューター施設（神戸市中央区）の本格稼働が、予算削減騒動の影響で約半年遅れ、その間に米国のスパコンが完成するために「世界一」を逃す見通しであることが３日、関係者の話で分かった。　事業仕分けの際、参加した国会議員の「世界一になる理由は何でしょうか」という質問がテレビなどで流れ、大きな騒動になったが、結局「世界一の処理速度を実現するのは難しい」（同研究所）形に終わりそうだ。　同研究所によると、事業仕分けの影響を受けるのはシステム開発部門。現在米国にある世界最速コンピューターより５０倍速い毎秒１京（１兆の１万倍）回の演算を行うシステムを開発し、世界最速の奪還を目指していたが、事業仕分けで４０億円の予算削減が決定。このためハードウエアの導入時期

天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。体調不良を訴えた２日も、静養中の皇居・御所で、午後９時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した１月１８日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成２０年１２月に体調を崩されて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。　陛下が葉山御用邸（神奈川県）での静養を取りやめ、週末まで御所で静養されることが宮内庁から発表された２日は、午後５時半すぎに閣議が終了。書類は通常執務をしている宮殿ではなく、陛下が静養されている御所に運ばれた。陛下は５件ほどの書類に目を通し、署名するなどして決裁された。終了したのは午後９時ごろだったという。　執務とは、閣議で処理された書類を天皇が決裁する公務のことで、憲法で定める「天皇の国事行為」に

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、不起訴処分（嫌疑不十分）にする方向で検討していた小沢氏について、正式に不起訴とする方針を固めた。４日に上級庁の最終決裁を仰ぐ。小沢氏は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発されていた。一方、鳩山由紀夫首相は３日、小沢氏が不起訴になった場合の対応について「幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相は記者団に「小沢幹事長を続投させるのか」と問われ、「今、人事を考えていない」と語り、幹事長を代えない考えを明言。「小沢幹事長に参院選を任せるのか」との質問には「至極当然だ」と強調した。小沢氏は１日の記者会見で「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べていたが、刑事責任が問われない見通しとなったことで、首相も

参院本会議で自民党の松村祥文氏の質問に答える亀井静香・郵政改革・金融相＝3日午後2時33分、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） 亀井静香金融・郵政改革担当相は３日の参院本会議で、政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱する場合がある。参政権の付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性がないわけではない」と述べ、反対する意向を重ねて示した。その上で「参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と強調した。　鳩山由紀夫首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関連法案について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な救済を図るため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」と述べ、早期提出に意欲を示した。　民主党の松岡徹、自民党の松村祥史両氏に対する答弁。

民主党の小沢一郎幹事長の土地購入をめぐる事件にからみ、東京地検が「週刊朝日」あてに記事の内容に対する抗議文を送り、編集部に対して事実上の出頭要請をしたことが３日、分かった。司法関係者によると、「マスコミにこうした抗議文が送られることは極めて異例」という。小沢幹事長と東京地検特捜部のバトルは思わぬところに飛び火した。 　関係者によると、東京地検が問題にしたのは、３日発売の同誌に掲載された『子ども“人質”に女性秘書「恫喝」１０時間』の記事。ジャーナリストの上杉隆氏の署名記事で、特捜部が政治資金規正法違反容疑で逮捕した石川知裕容疑者の女性秘書に行ったとされる聴取の内容を報じたもの。 　週刊朝日関係者によると、抗議文は３日の午前中に届き、直後に地検側から「抗議文の件でお話をうかがいたい」と事実上の出頭要請があった。これを受け、山口一臣編集長が４日、東京地検に事情説明に出向く予定だという。 　抗議文

大阪「正論」懇話会の第１８回講演会が３日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で開かれ、作家の佐藤優氏が「鳩山政権の外交課題」と題して講演した。佐藤氏は「国家体制がしっかりしていないと外交はできない」と強調。民主党の小沢一郎幹事長をめぐる東京地検特捜部の捜査にも触れ、「民主党の中にはファシズムの傾向がある。いま、検察が民主党とぶつかっていることでファシズムの傾向は阻止されている」と指摘した。　佐藤氏は、昭和１７年の「翼賛選挙」でも当選者に対する大政翼賛会推薦候補の割合は８１％だったとしたうえで、「小沢氏の戦略はそれを超えようとしている。民主党は新左翼陣営の人から宗教団体まで取り込もうとしている」と分析。日本には現在、「数の論理による民主党の国家」と「官僚群に支えられた国家」の二つが存在しているとし、小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査について「国家は誰が統治したらよいのかをめぐる、二つのエリート集団の

大詰めを迎えた民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件。かねてより、東京地検特捜部の捜査を批判してきた同部ＯＢの郷原信郎弁護士（５４）が２日夜、夕刊フジの取材に応じ、「小沢氏を立件するためのハードルは高い。いまの捜査のまま立件するなら、それは検察の“暴発”以外、何ものでもない」と語気を強めた。 　郷原氏は事件が明るみになった昨年１１月から一貫して、「この事件での小沢氏の立件はありえない」と断言。郷原氏がいう小沢氏立件に向けての高いハードルはこうだ。 　「陸山会の収支報告書に、土地購入に充てた４億円がなかったことが、本当に“意図的”な不記載といえるのか。そもそも、小沢氏から現金で借り入れた４億円は、２００４年の陸山会収支報告書に記載があった。従って、これとは別に実際に土地購入に充てられた“記載なき４億円”の融資を銀行から受けた際、担保とした定期預金４億円の名義を『