大阪地検特捜部の主任検事による証拠品改ざんを隠ぺいしたとされる事件で、犯人隠避容疑で逮捕された前特捜部長、大坪弘道容疑者（５７）と前特捜副部長、佐賀元明容疑者（４９）の接見禁止を最高検が請求したところ、大阪地裁が却下していたことが分かった。大阪拘置所（大阪市都島区）に拘置されている２人は、弁護人以外でも接見できる状態にある。「組織ぐるみ」とされる犯罪で、容疑者が否認しているにもかかわらず、接見が認められるのは極めて異例。 大坪前部長は４日、大阪拘置所で時事通信の取材に応じた。「（事件に）巻き込まれた。最高検と全力で戦っている最中だ」と述べ、改めて容疑を否定した。大坪前部長は、主任検事が作成した証拠品改ざんに関する報告書を「過失」を強調するよう書き直させたとして逮捕されたが、「いざという時のため、ちゃんとしたものを用意しておく必要があったから、何度も直したとも考えられる」と反論。フロッピーデ

大阪地検特捜部主任検事による証拠品改ざんを隠ぺいした事件で、犯人隠避容疑で最高検に逮捕された前特捜部長、大坪弘道（５７）と前副部長、佐賀元明（４９）の両容疑者が２日、接見した弁護人に「全面的に争う」と無実を主張していることが分かった。佐賀前副部長は「検察側のストーリーに乗らず徹底抗戦する」と強調したという。 ２人は逮捕前、毎日新聞の取材に対し、「前田検事から『フロッピーディスク（ＦＤ）をいじっていたら、誤って更新日時を書き換えてしまった』と報告を受けたが、故意ではないということだった。改ざん隠ぺいなんて絶対にしてない」と話していた。 一方、大阪地裁の渡部市郎裁判官は同日、大坪前部長と佐賀前副部長の拘置を認める決定をした。期限は１１日までの１０日間。

郵便不正事件で証拠品として押収されたフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、証拠隠滅の疑いで逮捕された大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）が、最高検の調べに対し「故意ではなく過失だ」と供述し、容疑を否認し続けていることが分かった。最高検は意図的な改ざんとみて調べているが、前田検事は「（裁判で証拠とされた）捜査報告書に正しいデータが残されている以上、ＦＤを改ざんする意味がない」と主張しているという。 前田検事は０９年７月中旬ごろ、ＦＤ内に記録された偽証明書のデータの最終更新日時を「０４年６月１日１時２０分６秒」から「０４年６月８日２１時１０分５６秒」に改ざんした疑いが持たれている。 前田検事が改ざんしたＦＤは証拠として裁判に提出されず、０９年７月１６日にＦＤの所有者の厚生労働省元係長、上村勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝側に返還された。一方、改

なんとも不可解に思える事件で検挙された人に発達障害があったとき、刑事手続きのあり方やメディアの報道をめぐってよく論議になる。その問題を考えてみたい。 見ず知らずの女性を刺殺した高校生が「人を殺す経験をしてみたかった」と供述して騒然となったのは１０年前のこと。高校生は発達障害の一つであるアスペルガー症候群と診断された。脳に何らかの原因がある先天的な障害でコミュニケーションや相手に共感することが苦手なため、悪意はなくても相手の感情を逆なですることがある。 ７年前、４歳児が裸で立体駐車場から発達障害ありとされた少年に突き落とされた事件では、地元新聞各紙が３日連続１面トップで障害名を報じ、障害者の家族や支援者からマスコミ批判が起きた。 そのころから報道は変わった。自宅に放火して家族を死なせたり、母親に毒物を盛って衰弱していく様子を観察したり、若い姉妹を惨殺したり……。これらの事件でも容疑者に発達障

「自分にとって環境保護が最も重要だ」と考えている日本の子どもは２％で、調査対象の１０カ国中最も少なかったことが、欧州の航空機メーカー、エアバス社の意識調査で分かった。世界全体でも「コンピューターで遊ぶこと」「テレビを見ること」が最重要とする回答が「環境保護」の１０倍に上り、生物多様性条約事務局（カナダ・モントリオール）は「子どもたちと自然とのつながりが驚くほど希薄になっている」と指摘している。 今年が「国際生物多様性年」であることから同社が初めて実施。フランス、米国、中国、日本など１０カ国で５～１８歳の計１万人を対象に今月、インターネットで調査した。 自分にとって最も重要なものをたずねたところ、世界全体では「コンピューターで遊ぶこと」が最多で２６％、「テレビを見ること」は１４％、「動物の世話をすること」は９％で、「環境保護」は４％だった。日本の場合は、コンピューター２３％、テレビ２２％、動

ワクチンの到着を待つ養豚農家の男性に話を聞く山田副農相（中央）と東国原知事（右）＝宮崎県木城町で２０１０年５月２２日、宮崎県提供 宮崎県の東国原英夫知事は２２日、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）で殺処分対象になっている県家畜改良事業団の高級牛ブランド「宮崎牛」の種牛４９頭について、経過観察を条件に殺処分しないよう国に要望する意向を明らかにした。 同県西都市に特例的に避難させていたエース級６頭のうち「忠富士」に感染疑いが確認され、残り５頭の今後も不透明な状況。東国原知事は「県の種牛が一頭もいなくなっては被害が甚大。日本の畜産にとって壊滅的な打撃だ」としている。 これに対して山田正彦副農相は「大臣（赤松広隆農相）と相談するが、特例を認めていいとは思っていない」と否定的な考えを示した。 県によると、現在、種牛４９頭には口蹄疫の症状はないという。【石田宗久】

鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で沖縄入りした４日の数週間前の４月上旬。民主党の小沢一郎幹事長とルース駐日米大使が東京都内で極秘に会談した。ルース氏側からの申し入れだった。「『鳩山首相は信用できない。岡田克也外相じゃ話がまとまらない。北沢俊美防衛相じゃ話にならない』と大使は言っていた」。小沢氏は４月１８日、盛岡市内で会食した複数の関係者に会談内容の一部を明かした。 ◇先月上旬、打開求め ルース氏が小沢氏に接触した背景には、普天間問題の混迷にいら立ちを募らせる米側が小沢氏に打開への期待を寄せた、との思惑が透けて見える。しかし、小沢氏は４月末、「幹事長の剛腕を期待しているのだから」と行動を促す側近の高嶋良充参院幹事長にも「いまさら遅い」と答え、「首相はまったく相談に来ない」と冷淡だった。 ルース氏の接触は、昨年１１月の日米首脳会談で「信頼して」とオバマ米大統領に告げな

文部科学省は３０日、高校無償化の対象となる外国人学校名を告示した。朝鮮学校は含まれなかった。川端達夫文科相は、朝鮮学校について検討する場を４月中に設ける意向を示していたが、この日の閣議後会見では「学校制度論の専門家を選考中。少なくとも１回目の会合は５月に開きたい」と述べるにとどまった。 告示されたのは本国政府が日本の高校に類する課程と認定した東京韓国学校中・高等部（東京都）や伯人学校イーエーエス浜松（静岡県）など１４校と、国際的な評価機関の認定を受けたインターナショナルスクール１７校。

野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。 官房長官の政治的判断で国庫

理工学や薬学など自然科学系の２６学会が２８日、東京都内で集会を開き、科学技術に関する長期的展望がないまま研究開発分野が事業仕分けされることに異議を唱える共同声明を採択した。２６学会の会員総数は延べ約４１万人で、国内の科学者の半数に相当する。 声明では、「科学技術全体の中・長期的展望を論ずることなく、財政運営の一側面からの効率性、短期的収益・成果のみで研究機関の予算、事業の仕分けを行うべきではない」と指摘。ＧＤＰ（国内総生産）比１％以上の研究費確保や女性・若手研究者支援の拡充などを提言した。 取りまとめた日本化学会の岩澤康裕会長は「政府は早く、きちんとした科学・技術政策の展望を示してほしい」と話した。

法務省が入所準備を進める福島市狐塚の「自立更生促進センター」を巡り、開所に反対する周辺住民や学校関係者ら約２６０人が２５日、同市内でデモ行進を行い、「子供たちの安全を奪うな」などと気勢を上げた。 同センターは、刑務所を仮出所した男性の社会復帰や自立更生を支援する施設。建物は０８年に完成したが、住民側の反対を受け、入所開始が延期されていた。 同省は、新しい運営方針を表明し、今月９日、「一定の理解を得られた」として入所の準備を進めると宣言。これに対し、住民側は「一方的な強行開所だ」と反発を強めている。 デモ前の抗議集会であいさつした中村哲也・福島大教授は「周辺の学校に通学する約６０００人の子供たちへのリスクが高く、安心できない教育環境になる。子供たちを守りたい」と呼び掛けた。 参加者は「子供の人権を守れ」「福島の住民はモルモットではない」などのプラカードを掲げ県庁前を出発。「強行開所反対」「地

兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる

前原誠司宇宙開発担当相の私的有識者会議（座長・松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長）は１３日、宇宙開発体制の改革案をまとめた。政府に「宇宙庁」を創設し、官民一体で宇宙産業の海外販売戦略を推進することなどが柱。２０日にも前原担当相に提出し、政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込むよう求める。 改革案によると、宇宙庁は内閣府の政務三役と理事５人の「経営会議」と、１０分野各３人程度の「専門調査会」で構成。産学官の要望を予算化し、宇宙政策を一元管理する。また、通信・観測衛星などの「採算部門」と、探査機などの「不採算部門」の収益性のバランスを考えた「企業論理」の導入を求めた。 一方、実施すべき事業として、環境異変データの１時間以内の配信サービスや、衛星による事故車の探知と救急車を急行させるシステムなどの海外販売を挙げた。このほか、将来の宇宙旅行用の輸送船開発投資も提言している。これらの事業で、

ＩＳＳの米国実験棟「デスティニー」内で作業する（左から）野口さん、ウィルソンさん、山崎さん＝ＪＡＸＡ提供 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１０日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士（４４）と、スペースシャトル「ディスカバリー」で合流した山崎直子飛行士（３９）の新しい写真をホームページで公開した。野口さんは人気アニメ「宇宙戦艦ヤマト」の主人公・古代進が着ていた、白地の胸に赤い矢印のついたヤマト乗組員の制服と同じデザインのＴシャツ姿。 公開された写真は打ち上げから４日目の８日、同僚のステファニー・ウィルソン飛行士（４３）とともに米国の実験棟「デスティニー」内で作業中に撮影されたもの。ＪＡＸＡによると、野口さんや山崎さんは子どものころ、「ヤマト」のファンだったことが宇宙飛行士を目指すきっかけになったという。 山崎さんはＩＳＳのロボットアームを操作し、シャトルで運んだ

【北京・浦松丈二】中国遼寧省高級人民法院（高裁）は９日までに、麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人４人全員の刑を執行した。中国各地の空港では、覚せい剤を日本に持ち出そうとした日本人が逮捕される事件が相次ぎ、裁判で「預かっただけ」と主張しても「密輸の行為犯」として死刑を含む重罪が言い渡されている。密輸団が日本の困窮者を狙い撃ちして運び屋に仕立てる手口が横行。刑を執行された死刑囚には、予想外の重い刑に一時、自暴自棄になった人もいたという。 刑が執行された森勝男元死刑囚（６７）＝福島県出身＝は、０３年７月に覚せい剤約１．２５キロを隠し持って帰国しようとして空港で拘束され、０４年２月の１審で刑事犯として日本人として初めて死刑を言い渡された。 森元死刑囚は逮捕後、「定年退職して金に困っていた」と供述し、日本国内で密輸を持ちかけられ、報酬２０万～３０万円で請け負ったことを認めた。裁判では、日本に逃亡した共

東京都文京区の日本医師会館で２日、配達業者が届けた鉢植えが発火し応接室の床が焼けた火災で、医師会の６０代の男性職員が警視庁駒込署の任意の事情聴取に「はさみが見当たらなかったので、ライターで包装用フィルムを焼き切ろうとしたら引火した」と話していることが分かった。 駒込署は火災前日の医師会会長選に不満を持つ人物による脅迫事件の可能性もあるとみて捜査したが不審な点はなく、化学肥料の自然発火説まで浮上していた。職員は「火災当日はどうしても言い出せなかった」と話しているという。 捜査関係者によると、医師会に送られた鉢植えは、１日に行われた医師会会長選の当選祝いに都内の製薬会社が百貨店を通じて贈ったランだった。透明のフィルムでラッピングされており、職員数人で開封していたところ、突然発火。高さ数十センチの火柱が上がり、床の一部が焼けた。 駒込署は当初、脅迫事件も視野に捜査していたが、発火装置や発火物は検

鳩山由紀夫首相は３１日午前、０５年衆院選の際に民主党が郵便貯金の預け入れ限度額を５００万円と主張していたことについて「５年前の話だ。その時は国の関与が極めて大きく、限度額は大いに下げるべきだとなった」と記者団に説明。郵政改革案でゆうちょ銀行の預け入れ限度額を２０００万円に引き上げる理由として、民営化によって国の関与が減ることを挙げた。 限度額引き上げが民業圧迫につながるとの批判に対しては「地域の金融機関とウインウインの環境をどう作り上げていくか。これからの工夫だ」と述べるにとどめた。【野原大輔】

◇外交能力高める土台に－－五百旗頭真（いおきべ・まこと） 隠しごとはよくない、とポーカーゲームをする時に手の内を相手に見せたのでは、面白くもおかしくもない。 外交交渉は国益を増進するためのゲームである。武力ではなく知恵をもって国際関係の中で自国の立場を高め、国民益を支える戦いが外交であるといえよう。その目的のため、ゲーム中は持ち札を雄弁に説明してイメージを高めたり、逆に札を伏せたり、巧妙な説明で苦境を脱したりすることもありうる。しかし一定期間を経れば、国民の信任を受けて行った政治外交であるから、原則的に公開して、国民への報告義務を果たし、国と国民のためになしたことにつき歴史的な再評価を受けるべきである。民主主義諸国はそのように公文書を取り計らっている。一定期間は概して３０年である。 このたび日米安保関係の密約を外務省が調査し、有識者会議の分析評価とともに公開した。よいことであるが、留意すべ

点眼のあとの目パチパチは禁物－－。目薬をさしたあと目をしばたたかせるなど、不適切な点眼をしている人が９割を超すことが、医薬品メーカー、ファイザー（東京都渋谷区）の調査で分かった。 同社は、緑内障患者など病院で複数の目薬を処方された経験がある４０～６０代の男女１２００人を対象にインターネットで調査した。 適切な点眼後の行動は「しばらく目を閉じて、薬が鼻やのどに流れないよう目頭を軽く押さえる」だが、適切な点眼を実行している人はわずか５．８％。最も多い４３．３％が「目をパチパチさせている」で、「しばらくの間、目を閉じている」３０．２％、「しばらくの間、目を見開いたままじっとしている」１５．１％など、計９０％以上が不適切だった。 「目をパチパチさせる」人の８８．３％が「目薬が目全体や患部に行き渡ると思うから」と答えた。この方法では、薬が外に流れ出てしまい、十分な効果が得られないという。 目薬の１滴

かびやクモなどが展示室内で発生した新潟市美術館（同市中央区）は、今春予定していた中宮寺や法隆寺などが所蔵する国宝、重要文化財を展示する「奈良の古寺と仏像」の会場とすることを断念した。美術関係者が疑問視する「管理レベルの低下」の一因は、市美術館を巡る独断的な運営と人事とみる市民も少なくない。国内外から信頼を失った市美術館で何が起きていたのか。 ＜ここ３、４年の一連の人事は異常である。開館２５年目になるが、これまで学芸員を中心に、寝食も忘れて培ってきた館の品格と伝統を思うと、なんとも空（むな）しさを感じる＞ 市美術館を支援する市民らでつくる市美術館協力会の会報「ななかまど」（０９年５月号）。紙面には、協力会世話人代表が寄せた辛らつな市美術館批判が載っていた。 一連の人事とは、北川フラム前館長（１２日付で更迭）の就任（０７年４月）と、４人いたうち生え抜きのベテラン学芸員３人の異動だ。現在、谷哲夫