未知の領域に踏み込む日本～The Economist 日本特集（1/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
「日銀OB「天下り」の実態」高橋洋一
本日の『夕刊フジ』の連載から。この連載ももうすぐ100回！ すごい知的営為だ。 先日、このブログでもお伝えした日銀の天下り問題について高橋さんが書いています。 宮崎岳志議員の先の国会での質問で、短資会社や地銀の経営者に多くの日銀OBが天下りしている実態が明らかになりました。また高橋さんは日銀OBのエコノミストやアナリストは日銀からの情報収集を期待されている。日銀はインフレ目標などのはっきり外部からわかる金融政策のアンカーをもっていないので、次の手がよみにくい。「このため、日本の金融機関は日銀との人的関係をより求めがちになっている」。 また高橋さんは、日銀が優位をもっているシステム構築について、システムと関連の深いシンクタンクに日銀幹部OBが天下りしていることも指摘しています。これは僕のTwitterのつぶやきをみればどのシンクタンクかあたりをつけることができるでしょう。 さらに金融研究所や
六本木に軽で乗り付ける これが「かっこいい」時代インタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」第1回／松田久一氏に「嫌消費」を聞く
本来、消費が好きなはずな若者がモノを買わない。収入があっても消費しない。「嫌消費」現象と呼ばれ、25～29歳に多く見られるそうだ。なぜそうなのか。松田久一氏に話を聞いた。 ヴィトン持っているのは笑えるよね ――20歳代後半の若者はモノに興味がなくなっている？ 松田 興味はあるのです。でも、これまでとは大きく違っています。従来はモノを欲しいという欲望があって、それを満足させたいと当たり前に思っていました。今の若者は欲望を抑制することに慣れていて、その方が自分らしいとさえ感じています。 人からどう見られるかに「超敏感」で、「バカにされたくない」「背伸びするのはかっこ悪い」と思っている。だから、たくさん買ったりしませんし、ブランド品は敬遠します。で、「高校時代にはやったヴィトンの財布やプラダ（を今持っているの）は笑えるよね」、なんて言い出す若い女性が出てきちゃうんですね。 ――もう若者はブランド
日本人はなぜ市場競争が嫌いか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く(上)
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 市場経済への批判がやまない。社会的格差の発生、弱者の増大を捕らえて、市場原理主義、新自由主義への攻撃が続く。なぜ、日本人は市場競争に対する拒否反応が強いのだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、市場競争を好まず、同時に政府の再配分政策も望まない、という日本の特性を論じた大竹文雄・大阪大学教授に、上下二回に渡って聞く。 ―日本では有力な政治家や著名な評論家が、市場経済の批判に
大人への道 - 内田樹の研究室
お休みの日だけれど、取材が二件あるので大学へ。 最初は花王の研究所のみなさん。30 代の中堅どころのチームリーダーのみなさんが「ちかごろのわかいもん」をどうやって組織人に仕立て上げたらよろしいのでしょうかという悩みをかかえていらしたのである。 よくぞ私のところに「それ」を訊きに来られましたな。 Right time, right place とはこのことです。 前日の週刊ポストの取材もほとんど同趣旨のお訊ねであった。 要するに「共同的に生きる」ということの基礎的なノウハウが欠如した社会集団がいるのだけれど、それを「どうしたらいいのか」という問いである。 「どうしたらいい」のかという対症的な問いの前に、「どうしてこのような集団が発生したのか」という原因についての問いが立てられなければならない。 同じことをもう繰り返し書いているので、詳しくはもう書かないが、要するに「自己利益を優先的に追求する
田原総一朗、小泉・竹中路線を３ツイートで簡潔に要約 - モジログ
田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を３つのツイート（つぶやき）で簡潔に要約している。 ＜竹中さんは規制緩和を主張した。日本は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです＞（7:40 AM Mar 29th） ＜ところがその後アメリカの金融パニック等起き日本も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした＞（7:51 AM Mar 29th） ＜そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです＞（7:52 AM Mar 29th） （以上の３ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書
孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし（その１） | kokumai.jpツイッター総研
孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし（その１） 2010-03-29(23:19) : ツイッター ソフトバンクの孫正義社長による、「孫正義 LIVE 2011」と題した講演会が本日３月２９日にありました。 これは来年新卒採用の学生向けの講演会なのですが、Ustreamを使ってネットでもライブ中継され、ツイッターでその動画を見て実況したり観想をツイートする人が大勢おり、ＴＬの流れがものすごい勢いとなっていました。 最大で５０００人以上の人がUstreamをライブで見ていました。 「孫正義 LIVE 2011」アーカイブはこちら 孫正義LIVE2011 Part.1（期限は１週間とのこと） 孫正義社長の講演内容に感銘を受けたので、勝手に書き起こしてみました。 多くの人々に見てもらいたい、学生も社会人も読んでおくべき、すばらしく示唆に富んだ内容だと思います。 （動画
携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
日本人たちよ、日本を幸せな発展途上国に戻そう - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
最近のトヨタのリコールの問題、慢性的な家電メーカーの収益性の低さ、等々、日本経済のエンジンである製造業は精彩を欠いている。かつて世界の工場と言われた日本だが、その地位はいまや完全に中国に奪われてしまった。すでに日本のすべての工場が潰れるより、おそらく中国の広東省１省が地上から消滅するほうが世界経済への打撃は大きいかもしれない。（いまだって日本人が使う工業製品・雑貨はほとんどが中国製だ・・・日本製などほとんど買わなくなってしまった） 国内工場への新規投資はほぼ停止状態であり、この効果は５年後１０年後に効いてくるだろう。今日、日本中で何人の若い工員たちが、明日の国内製造業を担うために訓練されているだろうか。技術の継承を前提にした正社員は大幅に減り、使い捨ての派遣・請負の工員ばかりになってしまったのではないか。この先、日本の製造業は熟練労働者が不足し、高級品の生産さえできないような状態になってい
トヨタが滅んで日本が本当に生き返るか？ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
トヨタのリコール問題は世界中に波紋を広げているようだ。 リコール：「トヨタが滅びれば日本が生き返る」 - livedoor ニュース 朝鮮日報（韓国の代表紙の一つ）はこう報じている。記事の中で、野口悠紀雄さんが、「日本経済は製造業を捨てて、高付加価値のサービス産業へ移行すべきだ」と持論を展開している。正論だと思うが、私は待ちくたびれてしまって、本当にこのさきそんなことが起こるのかどうか確信がもてない。 それより、 トヨタは日本を代表する企業だった。「ものづくり」（魂がこもった高度な製造能力）がもたらす高品質、「改善」や「ジャスト・イン・タイム（Just In Time＝時間を守る）」といった言葉に代表される工程管理能力などは、日本の製造業の象徴だった。その象徴が、今回の大規模リコール問題で一気に崩れ去った。 と朝鮮日報に言われてしまったのが痛い。実は同様の論調は、中国にもある。アジア諸国も
これから増税されるサラリーマンって誰？ - 常夏島日記
最近アジテーション色がとみに増している藤沢数希さんの「今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記」から。 曰く、今後、政府債務の埋め合わせのために、増税が高い確率で予想され、その結果、 国際的にみると日本は年収５００万円とかそれ以下の人たちの負担が極めて軽いのです。 そして人数の上でも圧倒的に多いのがこれらの人たちです。 高額所得者に対する課税は、日本は国際的に見てもかなり高い部類に入っています。 （引用略） 天然記念物のような高額所得者にさらに増税するよりも、石を投げれば当たるこういう普通の大量の人たちに増税した方がはるかに税収があがるのは当然です。 とのこと。したがって、「今後は普通のサラリーマンが一番増税される」という結論のようです。 では、実際、どういうサラリーマンが税金の負担をしているか、見てみましょう。国税庁調べによる民間給与の実態調査結果より、平成20年の給与階級
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