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東京都足立区のスーパーで昨年12月に発生した万引事件で、警視庁西新井署は40代の女性を誤認逮捕した。同署は逮捕後約1カ月間の捜査を経てようやく「誤認」を認めたが、目撃証言を過大評価するあまり、現場に真犯人が残していた自転車の捜査を尽くさないなどの初動捜査のミスが、背景にはあった。全国で相次ぐ万引の誤認逮捕。捜査の現場で何が起きているのか。 ■残された自転車 足立区の事件は同月20日午後7時20分ごろ、東武伊勢崎線西新井駅前のスーパーで起きた。女が手提げバッグにコードレスアイロンなど計15点(約3万円相当)を入れて店外に持ち出す姿を警備員が目撃。駐輪場の自転車に乗ろうとした女に警備員が声をかけると、女は自転車と、被害品が入ったバッグを残して逃走した。 警視庁によると、西新井署員が警備員に事情を聴いたところ、以前スーパーを訪れたことがあり、顔を認識していた都内の40代の女性が犯人であると
全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも193団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。 住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、54団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。 同センターには約1400の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。 2008年度は647団体(サーバー3467台)を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の3割にあたる193団体で見つかり、うち70団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。 中には、住民の個人情報を扱いな
富士通前社長が「解任」されたのは、子会社でインターネット接続大手ニフティとIT企業との統合を巡る交渉が発端だったことが6日わかった。交渉に会社側が「関係を持つことがふさわしくない」と説明する企業が関与。他の役員らが問題にした。 ニフティは、インターネット接続業(プロバイダー)の老舗(しにせ)。富士通が約67%の株式を保有し、富士通出身の今村隆氏が社長を務める。 だが、業績は2009年3月期まで2期連続の減益で、株価も低迷。大きな伸びが期待できないプロバイダー部門以外に、広告業やネット販売などの新たな収益源が求められていた。富士通にとっても大きな経営課題だった。 関係者によると、09年1月ごろまでに、ニフティとIT企業の経営統合計画が浮上した。前社長の野副州旦(のぞえ・くにあき)氏は、秋草直之取締役相談役、間塚道義会長(現会長兼社長)ら経営幹部と協議し、IT企業との統合で「相乗効果を発
植物などからつくるバイオ燃料は、ガソリンに比べ必ずしも二酸化炭素(CO2)の排出量が少ないとはいえない――。経済産業省の検討会がこんな調査をまとめた。燃焼の際だけでなく、育成や製造の過程まで含め比較した結果という。 国内で利用されているブラジル産や国産のバイオ燃料を対象に調査した。 ブラジル産のサトウキビを原料にした製品の場合、多くのCO2を吸収していた森林を畑に変え、栽培したものがある。森林が吸収していた分を考慮すると、増えるCO2は同じ量のガソリンの2.3倍に達するという。畑だった場所を利用した製品は、ガソリンよりCO2排出量が60%少なかった。 国産の場合、コメからつくる製品の一部に、ガソリンより12%排出量が多いものがあった。栽培時に使う機械の燃料がCO2を多く出すことなどが理由だ。原料がテンサイの製品は52%、建築廃材の製品は90%それぞれ排出量が少なかった。 昨年成立し
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