菅首相が２２日夕（日本時間２３日午前）に国連ミレニアム開発目標サミットで行った日本語での演説で、「疾病(しっぺい)」を「しつびょう」と読み間違える場面があった。 首相は「疾病、貧困、紛争といった不幸をできるだけ小さくすること」と述べた際に誤読。その後、薬害エイズ問題に関し、「疾病の問題への関心が一層国民の間でも強くなりました」と述べた時は正しく読んだ。

２１日夜記者会見した最高検の伊藤鉄男次長検事は、大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦容疑者が逮捕されたことに関し、「このような事態に至ったことを重大かつ深刻に受け止めている。今後徹底的に捜査する考えで、早急かつ迅速に対処する。問題を真摯に反省し、基本に忠実な捜査を行っていく。今後は事件の検証を行って原因を明らかにし、検察の信頼回復に向け努めていく」と話した。

沖縄県の仲井真弘多知事は２２日、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古とすることを大筋で合意したとの報道について、「県内移設はとても受け入れられる状況ではない。鳩山首相がどういう考えなのか、首相の沖縄訪問の際によく聞いてみたい」とコメントした。 名護市の稲嶺進市長は「首相は明日、何をしに来るのか分からない。やり方は前政権よりもひどい」と吐き捨てた。また、「地元は何も知らされていない。そんなやり方で押しつけてきてもできるわけがない」と怒りをあらわにした。 沖縄県議会の高嶺善伸議長は「『最低でも県外』という鳩山首相の言葉に期待していた。それがまた元に戻ることは絶対に許されない。一国の首相、政治家としての資質を疑う」と厳しく批判した。 県議会では、２３日の首相訪問にあわせ、所用のある４議員を除く４４県議全員が朝から議会前に座り込み、「県内移設」反対の意思表示を行う予定。

感染拡大が収まらない宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県が揺れている。 特例で家畜移動制限区域外に避難させた主力級種牛に感染が判明した２２日、東国原英夫知事は突然、いったんは殺処分にしたと説明していた種牛４９頭がまだ生きていることを明らかにした。種牛として残すよう国に要望するという。防疫体制の確保か、宮崎牛ブランドの維持か。政府の対策本部は難しい判断を迫られそうだ。 東国原知事は２２日、同県西都市に避難中だったエース級種牛「忠富士(ただふじ)」の感染判明を受けて記者会見し、主力の種牛６頭が特例を認められたように、４９頭についても「協議の余地はないだろうか」と述べた。 知事は忠富士以外の５頭も感染の可能性があることに触れ、「このままだと宮崎県から種牛がいなくなる。４９頭も遺伝子検査をするので、経過観察を認めてほしい」と厳しい表情で語った。 ４９頭はもともと忠富士など主力級６頭とともに、県

沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設反対を求めて先月２５日に行われた県民大会の参加人数について、主催者が「９万人」と発表したことに対し、疑問の声が出ている。 主催者の同大会実行委員会によると、会場となった同県読谷村運動広場の最大収容人数が５万人で、「会場の周囲にいた人や、交通渋滞で到着できなかった人が大勢いた」（事務局）として「９万人」と算出したという。 だが、大会直後から「実際の参加者はもっと少ないのではないか」（政府筋）との指摘が相次いだ。 都内のある警備会社が大会当日の航空写真をもとに人数を数えたところ、「視認可能な人数は１万１５６９人」とはじき出した。木陰やテントの下などにいた人は除いたというが、この会社は「それでも９万人には到底届かない」とみている。 沖縄県警は今回の参加人数を把握していないという。

読売新聞社が発表した経済再生に向けた緊急提言に対し、鳩山政権の閣僚から７日午前、評価する声などが出た。 平野官房長官は閣議後の記者会見で、「現在の経済の実情を打破していくうえで、経済成長を促進する考え方、目標を明確にして財政再建を図る考え方は、鳩山政権と方向性は一致している」と述べ、鳩山政権として成長を重視し、財政再建に取り組む意向を表明した。国民新党代表の亀井金融相は「上出来だ。『財源なき政策』は絵に描いたモチだ。経済全体をいかに活性化するかがないと（いけない）。介護や医療分野に政府が投資することは大事だ。（提言を）もっと参考にすればいい」と語った。 前原国土交通相は消費税率引き上げについて、「年金目的税として、消費税の議論は逃げるべきではない。ムダを削ったうえで、消費税を上げ、法人税は下げないと、国際競争力で勝てない」と指摘した。 長妻厚生労働相は「社会保障が一つの成長のエンジンになり

インターネットを使った個人献金を採用する国会議員が増えている。 ２００８年米大統領選では、その集金力に注目が集まったが、まだ課題が多いようだ。 民主党の三村和也衆院議員は、企業・団体献金を受け取らず、収入のすべてを党からの政党交付金と個人献金に頼る。 個人献金の多くはホームページ（ＨＰ）経由で、０８年９月から今年４月までに１２４件、計１３８万円を集めた。有権者はＨＰから、銀行振り込みなど３種類の献金方法を選べる。その一つが、ネットショッピング大手「楽天」運営の献金専用サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」だ。 献金したい政治家を選んで、金額などを入力するとクレジットカードで決済される仕組みだ。事務局によると、三村氏ら１６１人の現職の衆参両国会議員が登録。「民主党の『政治とカネ』の問題が話題になってきたころから、登録者が増えてきている」（担当者）という。 小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法

政府の行政刷新会議が独立行政法人を対象に行った事業仕分け第２弾は、昨年１１月の第１弾に比べて盛り上がりを欠き、鳩山首相らが期待した政権浮揚にはつながらなかったとの見方が強い。 今回の事業仕分けでは、都市再生機構の関連企業・法人との不透明な取引実態など独立行政法人の無駄遣いの構造を明らかにした。それでも、地味な印象を与えるのは、税金が無駄なく生かされているかどうかを検証することに徹したためだ。 「廃止」判定を連発し、約７０００億円の財源を捻出した前回に比べ、財政効果は小さかった。 独立行政法人が保有する１兆８０００億円を超える基金の国庫返納を求めたが、法改正が必要なうえ、回収に向けた協議が難航する可能性もあり、どれだけ財源確保に貢献するかは不透明だ。 返納対象の大半は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金（約１兆３５００億円）だ。同機構は旧国鉄清算事業団の廃止に伴い、旧国鉄職員の共済年金

米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に隣接する名護市辺野古地区では２５日、県民大会と同じ午後３時から、地区の事業計画などを説明する大会が開かれた。 一部の住民から不満の声も出たが、移設容認派も多い地区だけに、県民大会への冷めた反応が目立った。大会には、例年とほぼ同じ約２３０人が参加。住民の多くは、「移設には反対だが、どうせ来る」「『米軍出て行け』とは思っていない」などとそっけない口ぶりだった。

０９年度採用実績（９１１２人）より４割以上減らす案が浮上している。 公務員制度改革を担当する仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係４閣僚が同日、国会内で協議して大筋合意した。公務員の定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」については、各省庁などの再就職への関与がない場合に限り、当面継続させる見通しだ。

鳩山首相は、今年１月の年頭記者会見で、インターネット中継などを行っている「事業仕分け」を参考に、規制改革の議論も公開で実施する方針を示していたが、担当する大塚耕平内閣府副大臣は「必ず（公開で）やるわけではない」と消極的だ。 首相の指示は、「かけ声倒れ」に終わりそうだ。 規制改革では、行政刷新会議（議長・鳩山首相）の下に設けた規制・制度改革分科会が、環境、医療・介護、農業の分野ごとのワーキンググループ（ＷＧ）で重点的に議論するテーマの選定を終え、６月をめどに一定の方向性を出すことにしている。だが、ＷＧでの議論は原則非公開。政府関係者は、その理由について、「規制改革は、利害関係が複雑で、国民誰もが喜ぶとは限らない。公開で議論すれば収拾がつかなくなる」と指摘する。

民主党国会議員が、有権者と意見交換するタウンミーティングが２４日、小松市林町のこまつドームで開かれた。同党県連代表の一川保夫参院議員と田中美絵子衆院議員の２人がホストを務めたが、約２００人の出席者からは、迷走する同党の政権運営や政策への批判が相次いで寄せられ、一川代表が「支援してもらわなくても良い」と声を荒らげる一幕もあった。 冒頭、一川代表は「マニフェスト（政権公約）は基幹はいいが、細部を見直すべきという声もあり、皆さんの意見を伺いたい」と述べ、有権者に意見を求めた。これに対し、加賀市内の男性は、「子ども手当にはビジョンがない。選挙目当てで将来の子どもにつけをまわすだけだ」と批判した。 寝たきりの次男（１７）を自宅で介護する加賀市の三ツ出小百合さんは、「子ども手当が出来ることで配偶者控除がなくなり、生活が大変になる」と制度への不安を語り、「働きたいけど、（介護で）働けない人の支援も考えて

「驕り(おご)は事実を見る目を曇らせる」「驕りは現場に運ぶ足を重くする」など、厳しい言葉が盛り込まれていることに加え、全職員に電子メールで送りつけたためだ。 厚労省は昨年、新たな人事評価制度を導入し、それに合わせて職員の仕事の達成度を測るため、課や局ごとに目標を作ることにした。今回の「目標」は、その策定に先立ち、同省の共通目標になるものとして長妻氏が策定した。 Ａ４判で６ページにわたって書かれ、「利用者満足度指標を作れ」「格差や貧困等の経済損失額を明らかにせよ」など細かい目標が並べられている。 長妻氏は、厚労相に就任して以来、職員とのコミュニケーション不足が指摘されている。同省内からは「大臣から、ハシの上げ下げまで指示されると、やる気がうせかねない」との声も出ている。

自民党の舛添要一・前厚生労働相が新党結成に踏み出した。 執行部批判を繰り返し、党内で厳しい立場に立たされた末の「苦難の船出」で、参加議員も広がりを見せていない。参院選や政界再編の行方を左右する「核」となるかどうかは、まだ読み切れないのが実情だ。 舛添氏は２１日、川崎市内で記者団に、新党の掲げる政策・旗印について、「政治とカネでこれだけ閉塞(へいそく)感があるので、清潔な政治を目指さないといけない。外交安全保障、経済をきちんと立て直す」と強調した。 新党は、舛添氏の持論である社会保障制度改革や国会議員の定数半減などを掲げる方針だ。党首になる舛添氏の人気を追い風に参院選で勢力を拡大し、政局の主導権を握る戦術を描いている。実際、舛添氏は、「首相にもっともふさわしいと思う国会議員」を問う読売新聞社の４月の全国世論調査（電話方式）でも、２位の岡田外相以下を大きく引き離し、２９％の支持を集めてトップだ

大阪府南部の市立小学校で、学級崩壊状態のクラスを巡り、学校側の不手際による保護者間のトラブルがあり、保護者女性の１人が精神的なショックで通院する事態になっていたことがわかった。 女性は市に慰謝料など約１８００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 訴状や市教委によると、６年生のクラスで２００８年５月中旬、授業が成立しない状態になり、学校側は保護者に授業参観を呼びかけた。訴えた女性は、５日間授業を見学。授業中の立ち歩き、掃除をサボった様子など、児童１０人の名前入りでリポートにまとめた。 学校側は、児童の名前をペンで消し、リポートを翌月の保護者会で配布したが、消し方が雑なため児童１０人の名が特定された。１０人の保護者のうち５人は、リポートを書いた保護者の名を答えるよう学校側に要求。校長が女性の名を伝えたため、女性は喫茶店に呼ばれ、５人から２時間以上にわたり謝罪を求められた。校長も同席したが

東国原氏が１３日夜、大阪市内で橋下徹・大阪府知事との会食後、記者団に明らかにした。東国原氏側からの申し入れだといい、参院選前の新党結成も視野に入れた動きだとの受け止め方も出ている。舛添氏は自民党執行部に人事刷新を求める一方、政界再編や新党も選択肢だとする立場を示してきた。国民人気が高い舛添氏と東国原氏の接近は注目を集めそうだ。 また、舛添氏が１３日、インターネット上で、大阪府が税率や規制を自由に決定できる「大阪独立国構想」と題した政策提言を発表したことが、橋下氏との連携を模索しているとの憶測を呼んでいる。提言には「政策を集大成し、信を問いたい」と、新党に含みを持たせる表現もある。 橋下氏は同日夜、舛添氏から事前に電話で提言の説明を受けたと、記者団に明かした。

読売新聞社が９〜１１日に実施した全国世論調査（電話方式）で、平沼赳夫・元経済産業相や与謝野馨・元財務相らによる新党「たちあがれ日本」に「期待する」と答えた人は１８％、「期待しない」は７６％だった。 与謝野氏が離党届を提出した自民党の支持層に限ってみると、「期待する」は２４％となったが、「期待しない」も７１％に上った。民主支持層は「期待する１５％―期待しない８３％」、支持政党のない無党派層は「期待する１８％―期待しない７３％」だった。 調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で行い、有権者在住が判明した１７４０世帯のうち、１０３７人から回答を得た（回答率６０％）。

ニュース 高垣麗子、ボディペインティングの衣装でＣＭに （4月9日） 「カップヌードルライト」の新ＣＭに、女性ファッション誌「AneCan」の専属モデルとして活躍する高垣麗子が起用された。このＣＭで、高垣はボディペインティングの衣装に初挑戦した。 （4月9日） [全文へ] ニュース マイケル・ジャクソン遺品展開催 （4月9日） 「マイケル・ジャクソン遺品展」が、５月19日(水)より東京・六本木ヒルズumu(ウム)にて開催される。 （4月9日） [全文へ] 音楽ニュース スキマスイッチとピカチュウが強力タッグ！ （4月9日） 現在、全国ツアー真っ最中のスキマスイッチの新曲「アイスクリーム　シンドローム」が７月10日(土)全国東宝系公開の「劇場版ポケットモンスター　ダイヤモンド・パール　幻影の覇者 ゾロアーク」の主題歌に決定した。 （4月9日） [全文へ] CD シングル「だいこんの花」

兵庫県姫路市教委が市立小学校に対し、給食の紙パック牛乳を「ストローで飲むように」と異例の指示を出していたことがわかった。 市内では「ストローはごみになるだけ」として、児童に直接パックに口をつけて飲むよう指導している小学校が８割に上っているため。この指導には「食事のマナーとしてふさわしくない」「不衛生だ」と保護者から反発が出ていた。 市によると、市内各校では２００ミリ・リットルの紙パック牛乳とは別にストローが配られていたが、昨年度は市立小６８校のうち５６校が、ストローを注文しておらず、児童にはパックの上部を開封して口をつけて飲むよう教えていた。校長の一人は「環境保護につながると思い、現場では疑問を感じなかった」と話している。 今回の見直しは、一部の保護者が３月、市教委に改善を要望したのが発端。市教委は今月２日の校長会でストローの使用を指示した。９日からの給食で徹底させる方針だ。 ストローを使

仙谷国家戦略相は１日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組収録で、２０１０年度予算を「どなたが見ても『この国が続くのか』と不安心理を醸し出すのは間違いない」と酷評した。 予算編成の基本方針の企画、立案などを担当する国家戦略相が、自ら所属する政権の編成した予算を批判する姿に、「野党気分が抜けていない」（政府関係者）と戸惑う声が出ている。 戦略相は、１０年度予算の国債発行額が過去最大の４４兆３０３０億円と、当初予算としては戦後初めて税収を上回ったことについて、「戦争末期の軍事費が膨れあがった時くらいしかなかった。本来、あってはならない姿だ」と指摘。 そのうえで、「小渕首相の時の金融危機で銀行などを救済したところから、悪い循環が始まった」「『リーマン・ショック』以降の（経済の）疲弊を受け継いだ予算とならざるを得なかった」などと強調、元凶は歴代の自民党政権の財政や金融政策にあると断じた。