外務省の北野充アジア大洋州局審議官は5日の自民党の外交部会で、ブリュッセルで行われたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議に中国語通訳が同行せず、菅直人首相と中国の温家宝首相の会談が、英語の通訳を交えて行われたことを明らかにした。同党は「政権の危機管理が問われる大問題だ」（小泉進次郎衆院議員）として、国会で政府を追及する方針だ。 4日の会談では、菅首相の発言を日本側通訳が英訳し、中国側がそれを中国語に訳した。一方、温首相の発言は、中国側の通訳が日本語に訳して菅首相に伝えた。 日本政府は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した中国との関係修復の糸口を探るため、ASEMの機会を利用した首脳会談を模索していた。北野氏は中国語通訳を同行させなかった理由について「（首脳会談は）日本側からお願いしたわけではない。実現することが分かっていれば準備するが、そういう状況ではなかった」と、会談が想定外だった

東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反の疑いで捜査を受け、東京地検特捜部が不起訴処分としていた民主党の小沢一郎元幹事長について、起訴相当との議決を行った。小沢氏は起訴されることになる。

鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らか

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。 レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。 同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。

石川議員ら無罪主張へ＝虚偽記載、一転否認方針―24日から公判前整理・陸山会事件 時事通信 9月20日(月)14時18分配信 小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、起訴された衆院議員石川知裕被告（37）ら小沢氏の元秘書3人の第1回公判前整理手続きが24日、東京地裁で開かれる。石川被告は捜査段階から一転して無罪を主張する方針で、公判は検察、弁護側の全面対決となりそうだ。 同手続きは11月まで計8回予定されており、早ければ年内に初公判が開かれる見通し。 石川被告らは、2004年10月に東京都世田谷区の土地を購入する前に、陸山会の口座へ入金した小沢氏からの借入金4億円を、同年分の収支報告書に記載しなかったなどとして起訴された。 関係者によると、石川被告側は、同年分の報告書には「借入金　小沢一郎　4億円」と記載されており、虚偽記載には当たらないと主張する方針

地上波デジタル放送や3Dテレビといったテレビを取り巻く環境の変化が、国民的アニメ「ドラえもん」（テレビ朝日系）の世界にも及んでいる。17日放送のエピソードでは、3Dテレビが登場。のび太の家の地デジ化も問題となる。 タイトルは「ほんもの3Dテレビ」。既に地デジ化されているスネ夫の家に、発表前の超巨大3Dテレビがやってくる。みんなに自慢するスネ夫だが、のび太にだけは3Dメガネを貸してくれず、のび太は迫力の映像を体験できなかった。ドラえもんはそんなのび太に、かければ映像が本当に飛び出てくるというメガネ型の秘密道具“ほんもの3Dメガネ”を取り出す。大迫力に興奮するのび太、思わず手を伸ばすが、その行動が大騒動に発展して……。同日には「その日、すべてがネズミに！」も放送する。「ドラえもん」は毎週金曜午後７時から放送中。（毎日新聞デジタル） 【関連記事】 ＜写真特集＞ドラえもん：ジャイアンが成人？

直嶋正行経済産業相は１４日の閣議後会見で、政府が検討している新成長戦略に関連し、法人実効税率を「いずれ大幅に減税する必要がある」と明言した。 ［フォト］前横浜市長の中田氏「消費税増税は法人税の引き下げとセットに」 日本の法人税の実効税率は４０・６９％で、３０％前後の英仏や２０％台の韓国などに比べて大幅に高い。直嶋経産相は「経済成長を図るうえで、（法人税を下げ）企業の競争環境を整える必要がある」と指摘した。 また「企業の収益力が高まってくれば税収全体は増える」として、法人税の引き下げは、必ずしも財政の悪化を招くとはいえないとの見方を示した。 税率の引き下げ幅や減税時期については、今後の税制全体の議論の中で検討していくことになるとして、言及を避けた。自民党は法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方向だ。 一方で、民主党が参院選のマニフェ

柔道女子の五輪金メダリストの谷亮子氏（３４）は１０日、民主党本部で小沢一郎同党幹事長と記者会見し、夏の参院選比例代表に立候補する意向を正式に表明した。 谷氏は「小沢先生には長きにわたって応援していただいている。３月に入って、小沢先生から今度の参院選挙に立候補して国政に携わってみてはといわれ、４月下旬に『やってみよう』という決断をした」と出馬にいたった経緯を説明。「小沢先生の強いリーダーシップのもとで頑張っていきたい」とも述べ、小沢氏との太いパイプを強調した。 政策については「スポーツ振興であったり、スポーツの環境を整えたりすることに携わりたい。子育てしながらいろいろなことにチャレンジしているが、国民の皆様、誰もが望む国づくりをしたい」と抱負を述べた。 また、前回の北京五輪で銅メダルに終わった柔道についても、現役を続行することを表明。「ロンドン五輪で金メダルを狙います」と語ったうえで「

福岡市内の高校で「ツイッターを禁止する校則ができた」とする話がツイッター上で急速に広まり、学校側が「事実無根」などと否定していた問題で、実際は学校側がミクシィやツイッターを使用しないように文書を配布して指導していたことが明らかになった。学校側は「以前にブログでトラブルがあった」「校則にしている訳ではない」などと説明している。 「校則でツイッターが禁止された件」などと題した書き込みがツイッター上で広まったのは、2010年4月26日夜。特に早良区の私立高校については、「文書も配布された」などといった情報が流れた。ところが、学校側は「まったくの事実無根」などと、「ツイッター禁止令」の存在を否定していた。 この学校では、従来は携帯電話の校内持ち込みが禁止されてきたが、10年度から「規制緩和」する形で、持ち込みが許可されるようになった。このルールを運用する上で、事実上の「ツイッター禁止令」が出て

兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人

ガラパゴス化は携帯だけじゃない　Facebookの国内普及、実名制がネックに 4月10日14時40分配信 MONEYzine 国内ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の最大手・ミクシィは昨年8月にスタートさせた「サンシャイン牧場」などのアプリゲームが好調だ。ユーザー数・PV数ともに上昇、昨年末の時点で会員数は1800万人超に伸びている。また同じくSNSのグリーもゲーム人気から会員数が1500万人超えするなどミクシィに迫る勢いをみせている。 だが、これは国内での話であって、海外で一番使われているSNSはアメリカ発のFacebookだ。Facebookの成長はめざましいものがあり、全世界のアクティブユーザーは今年に入り4億人を超え、昨月には米国内のアクセス数でグーグルを抜き、首位にたったと各メディアが報じ話題となった。Facebookは3月13日までの1週間で米国内の訪問者数が最も多

民主党の渡部恒三元衆院副議長は7日午後、日本外国特派員協会で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「解決できないことになれば、その責任は（鳩山）政権の交代ということになる」と述べ、鳩山由紀夫首相が表明している5月末までの決着が実現しなかった場合、内閣総辞職は避けられないとの見方を示した。 同党の有力議員が首相退陣の可能性に言及したのは初めて。渡部氏は「ポスト鳩山」にも言及し、「恐らく菅直人財務相が（次の首相に）なるだろう」と指摘。岡田克也外相に関しては「外相にしなければ鳩山首相がしくじったときに国民的な衆望がいったが、外相にしてしまって、おしかりを受けている」と否定的な見方を示した。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】話題騒然 ファーストレディー ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生

ＬＤＨ（旧ライブドア）が、ポータル（玄関）サイトを手がける中核企業のライブドアを、韓国インターネット最大手ＮＨＮに売却することで最終調整に入ったことが２日、分かった。 売却額は約８０億円と見られ、４月中旬にも正式決定する見通しだ。 ＮＨＮは、韓国の検索サイトで６割のシェア（市場占有率）を持つほか、日本でも人気のオンラインゲームサイト「ハンゲーム」を展開している。ライブドアの買収により、日本のネット市場への本格進出の足がかりを確保するとともに、ブログ（簡易型日記サイト）に強みを持つライブドアのノウハウを取り込む狙いもあるとみられる。 一方、検索に強みを持つＮＨＮの本格参入が実現すれば、ヤフーとグーグルの２強が圧倒的なシェアを持つ国内ポータルサイトの勢力図に、影響を与える可能性もありそうだ。 ＬＤＨは、ライブドア売却で最大４４社あった子会社の整理をほぼ終え、当面は投資家などとの損害賠償

ＮＨＫ「みんなのうた」の楽曲「コンピューターおばあちゃん」に不適切な映像が含まれていることがわかり、ＮＨＫは２日、映像を手直しすると発表した。 この曲は、バイクに乗って宇宙を疾走する「おばあちゃん」のアニメーションが使われ、１９８１年１２月の初放送後、たびたび再放送されている。２００４年にＤＶＤ化され、通信販売で５０００セット売られたが、それを見た人の指摘で、おばあちゃんの背景に女性の尻や胸、下着姿の写真がそれぞれ約０・１秒ずつ映っていることが判明した。ＮＨＫは通信販売の名簿を基に、購入者に新たに手直ししたＤＶＤを送り、古いＤＶＤを回収する。 また映像が手直しされるまでは放送しないことも決めた。 ＮＨＫ広報部は「酸いも甘いもかみ分けるおばあちゃんの人生経験をイメージした映像表現だった。テレビ画面が大型化し、コマ送りもできる現在の視聴態様を考えると、ファミリー向けの番組としてふさわしく

短文をネットに投稿する交流サイト「ツイッター」が、京都府知事選（４月１１日投開票）で争っている両陣営の選対関係者の間で話題になっている。公職選挙法は選挙活動での利用を禁止しているが、一般市民が「演説を聞いた」「かっこいい」といった事実や感想をつぶやく場合、どこまで許されるのか、明確な基準はない。府選管は「売名行為なら違反となるが、見分けるのは難しい」と、困惑している。 「京都・宇治で山田啓二知事の集会に参加しました」−。京都選出の参院議員は３月中旬、ツイッターにこう書き込んだ。市民に政治を身近に感じてもらおうと日に数回、活動を報告している。「自分の政治活動として集会に参加したなど客観的事実は違法とは思わない」と話し、告示後も削除せず、選挙中も報告は続けるという。 門祐輔候補の支持者も告示前「門先生の演説会がありました」など、活動報告を書き込んできた。しかし告示後は「弁護士に、更新しなけ

ロック歌手の矢沢永吉さんが「名前を無断で利用された」とホームページ（ＨＰ）上で記載したことで、名誉を傷つけられたとして、矢沢さんのものまねをするタレント、石山琉大さんが矢沢さん側に３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。斉木敏文裁判長は石山さんの訴えを棄却した。 ［フォト］永ちゃん、訴訟棄却で笑顔？ 石山さんがＨＰに「矢沢永吉が唯一認めたものまねタレント」と書き込んだことについて、矢沢さん側が「全くの事実無根」と否定したことが、社会的評価の低下につながるかどうかなどが争点となっていた。 斉木裁判長は「一般視聴者は、ものまねタレントが本人の承諾を得ているかどうかではなく、芸が本人に似ているか、いかに面白いかを評価している。本人が『唯一認めた』か否かでは左右されない」と述べた。 この問題では、矢沢さんが平成１９年、名前を勝手に利用されたとして１千万円の賠償を求め

【モスクワ＝佐藤貴生】国営ロシア通信によると、米クレイ数学研究所は、数学上の未解決問題だった「ポアンカレ予想」をロシア人数学者、グリゴリー・ペレリマン氏（４３）が証明したと認定した。同研究所は２０００年、ポアンカレ予想など７つの難題を「ミレニアム問題」として発表、各問題に１００万ドル（約９千万円）の賞金をかけているが、同氏は賞に関心を示さぬ孤高の天才として知られ、「受賞を承諾するかは不明」（国営ロシアテレビ）という。 ポアンカレ予想とは、仏の数学者、アンリ・ポアンカレ（１８５４〜１９１２）が１９０４年に提示した、位相幾何学（トポロジー）に関する予想。 クレイ研究所のカールソン所長は、公式サイトで「ほぼ１世紀にわたり続いたポアンカレ予想の解法の探求は、ペレリマン氏の証明により終了した。数学史上、著しい進歩で、長く人々の記憶にとどまるだろう」と述べた。７つのミレニアム問題のうち証明が認定さ

「物質の本質は『揺らぎ』。多くの意見を聞いて大事にする過程で、揺らぎの中で本質を見極めていくのが宇宙の真理ではないか」。鳩山由紀夫首相は１１日、９７年の民主党大会で「揺らぎという弱い部分は民主主義の本質」と発言したことについて、首相官邸で記者団から問われ、こう強調した。発言の「ぶれ」を批判されがちな首相だが、科学用語で自らの姿勢を解説してみせたようだ。 首相は「まったく人の意見を聞かなければ揺らがないのかもしれないが」とも語り、聞き上手と称されるゆえの苦悩ものぞかせた。【山田夢留】 【関連ニュース】 鳩山首相：公邸入居費用に点検・清掃費２８１万円含まれず 政治とカネ：首相、改革強調　自民「責任取ってない」 日米密約：首相「核の持ち込み想定し得ない」 普天間：移設先「ゼロベースで」　鳩山首相、改めて強調 政府・民主：マニフェスト企画委を設置　首相と幹事長合意

民主党の輿石東参院議員会長（山梨選挙区）の自宅がある神奈川県相模原市の土地１２９８平方メートルのうち６割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は０９年１０月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。【杉本修作、山本将克】 輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分３１３平方メートルは輿石氏の名義で、７５年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する９８５平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち９６９平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、８９年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同

民主、公明両党は１０日、子ども手当法案について修正協議を行い、付則の一部を修正することなどで基本合意した。公明党は同法案に賛成する。自民、公明両党は昨年の衆院選で民主党の政権公約（マニフェスト）の目玉だった子ども手当を強く批判してきた経緯がある。公明党が賛成に転じたことは、参院選を前にした同党と民主党の接近を示すものだ。 修正は法案の付則に、児童養護施設の入所者など子ども手当の支給対象とならない子どもへの支援や、１１年度以降の子育て支援施策の拡充に関する文言を盛り込む。 公明党は山口那津男代表が鳩山由紀夫首相に介護政策の提言を申し入れるなど、政策面から連携する動きを見せている。これに関連し、鳩山首相は１０日、首相官邸で記者団に「公明党が大変大事にしている子どもに対する政策なので、協力関係ができることは政権にとってはありがたい」と述べた。 一方、両党の接近には他党から警戒感も出ている。