「馬鹿げたたわ言も言えなくなった」--復帰後のトーバルズ氏が自己評価
Liam Tung （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2019-04-08 06:30 Linuxカーネルの生みの親であるLinus Torvalds氏は、かつてかんしゃくを起こしやすいことで有名だった。しかし今では、（必ずしも社交性が増したわけではないものの）口数が少なくなり、自覚が高まり、強引さも弱まったという。また同氏は、ソーシャルメディア企業を嫌っている。 ご存じの通り、Torvalds氏は2018年の末に、頻繁にかんしゃくを起こす態度や、ほかのカーネル開発者に対する言動について反省するために、Linuxカーネル開発の現場をしばらく退いた。 その後復帰した同氏は、言葉遣いを改め、新たに導入された「Linuxカーネルにおけるコントリビューター行動規範の解釈」に沿って、カーネル開発者の間で交わされる会話がより健全でプロフェッショナルなものになるよう促
不正アクセスでカード情報流出した「DLmarket」再開を断念 サービス終了へ
不正アクセスによりユーザーのクレジットカード情報が流出した可能性があるとして、昨年11月からサービスを一時停止していたデジタルコンテンツのマーケットプレイス「DLmarket」が、6月28日に終了する。安全に提供するには、相当な期間をかけたシステムの抜本的な作り直しが必要と判明。市場環境などを総合的に判断した結果、再開を断念したという。 DLmarketは、電子書籍や楽譜、イラスト素材、ソフトウェアなどを個人間で売買できるマーケットプレイスとして2006年11月にオープン。2015年6月、運営元のシーズネットがDLmarket事業を会社分割した企業を、オールアバウトが子会社化した。 2018年11月、外部から不正アクセスを受け、ユーザーのクレジットカード情報最大7741件が流出した可能性があることが判明。サービスを停止していた。 その後、専門機関による調査やセキュリティ強化の検討を進めてき
九州商船の「弊社WEB予約サービスに対する不正アクセスに関する最終報告」は全てのエンジニアに読んでほしい - orangeitems’s diary
最終報告書を読む 九州商船株式会社のWEB予約サービスに対する不正アクセスについて、最終報告書が公開されました。報告書を読ませていただきましたが、その内容に関して大変勉強となることが多く含まれています。 弊社WEB予約サービスに対する不正アクセスに関する最終報告｜九州商船 ※ITmediaでニュースにもなっていましたので追記しておきます。 japan.zdnet.com 不正アクセスの目的は、linuxに不正侵入し仮想通貨マイニングを行うというものです。データを盗み出すのではなくマイニングというところが2018年っぽいです。ただCPUが100%に張り付くのですぐに見つかってしまっていますが。 この報告書について考察してみます。 原因についての考察 原因はvsftpdで使っているFTPプロトコルをANYで開けていて、ブルートフォースでパスワードが割れてしまったこと。かつ、OS/ミドルウェアの
事業委託先における不適切なアンケート郵送について（METI/経済産業省）
経済産業省が（株）博報堂に調査を委託し、発送業務に関し（株）博報堂より再委託を受けている（株）東京サーベイ・リサーチが郵送している「太陽光発電設備の活用等に関するアンケート調査」において、誤った宛先に調査票が郵送されていることが判明しました。 このような事態は極めて遺憾であり、関係者に深くお詫び申し上げます。 経緯と概要 当省が（株）博報堂に調査を委託している「太陽光発電設備の活用等に関するアンケート調査」の発送に関し、再委託を受けた（株）東京サーベイ・リサーチが、平成30年3月15日（木）に2,810通の調査票を郵送した際、作業の過程で住所と宛名にずれが発生し、結果として、誤った宛先に送られていることが判明いたしました。うち、本日（3月23日）時点で2,038通が宛先不明の不着として回収されていますが、最大772通が誤った宛先に送付されてしまった可能性があります。 当省としては、委託先に
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
AWS 導入事例：任天堂株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー| AWS
Super Mario Run の配信を開始した当日は、待ちわびた世界中のユーザーからのアクセスが一気に集中しましたが、AWS のインフラは十分なレスポンスを返し続けてくれました。ここまで何も大きな障害が発生しないケースは、大量のアクセスが想定されるゲームの配信開始時では極めてまれなことですし、2017 年 3 月時点で 8,000 万ダウンロードを突破する規模になっても AWS で特に問題は起こっていません。 任天堂株式会社は「任天堂に関わる全ての人を笑顔にする」ことを目指し、ホームエンターテインメント分野において、世界中のユーザーにかつて経験したことのない楽しさ、面白さ、驚きを持った娯楽を提供することを最も重視しています。任天堂ではこれまで、ホームエンターテインメントのビジネスを主にゲーム専用機の提供で推進してきました。 さらに任天堂では、先進国が中心となっているゲーム専用機の利用者に
GoogleとFacebook、詐欺メールに100億円以上を振り込んでいた
世界的なネット企業2社が、取引先を装った詐欺メールの被害に遭っていたことが分かって話題になっているが、その2社とはGoogleとFacebookであることが米Fortuneの取材で明らかになった。 近年、取引先企業や経営者の名前を装って企業の財務担当者にメールを送り付け、ダミーの銀行口座に多額の送金をさせる詐欺（標的型攻撃）が世界中で多発している。最近ではバービー人形で知られる玩具メーカーの米Mattelが、300万ドルの被害に遭う寸前だったことが報じられた。しかし今回は、Mattelのような一般企業ではなく世界最先端のIT企業2社が、より多額の被害に遭ったことで注目が集まっている。 米司法省によると、両者を狙ったのはリトアニア国籍のEvaldas Rimasauskasという人物。GoogleとFacebookの財務担当者のメールアドレス、取引先企業の請求書フォーマットなどを詳細に調べ上
選挙システムに不正アクセス、有権者情報が流出――米報道
11月に大統領選を控えた米国で、2州の有権者登録データベースが何者かに不正侵入され、情報が盗まれていた痕跡が見つかったとして、米連邦捜査局（FBI）が全米の選挙管理当局にセキュリティ対策を強化するよう指示したという。米Yahoo Newsが8月29日に伝えた。 それによると、米情報機関は外国のハッカー集団が11月の大統領選挙を混乱させる目的で不正侵入を図っている疑いがあるとして警戒を強めているといい、国土安全保障省のジョンソン長官は8月15日に各州の選管当局との電話会議を招集。投票システムのセキュリティ強化策について話し合ったとされる。 FBIからの通知はその3日後に各州の選管当局に送付され、Yahoo Newsはその内容を入手したという。通知の中でFBIは、この夏に発生した2州の選挙サイトに対する不正侵入事件について捜査していると説明。そのうちの1件では登録有権者の情報が盗まれていたこと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『Panic Blog » The Case of the Stolen Source Code』へのコメント
あいうえ55 (@aie2373) | Twitter
再発防止委員会の調査報告等に関するお知らせ | GMOペイメントゲートウェイ株式会社
47NEWS（よんななニュース）
