ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は（差し止められるだけの）権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない（であろう）」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か　法的

米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク

【手品師】 あるところに、うではいいのですが、あまり売れない手品師がいました。もちろん、くらし向きは楽ではなく、その日のパンを買うのも、やっとというありさまでした。 「大きな劇場で、はなやかに手品をやりたいなあ。」 いつも、そう思うのですが、今のかれにとっては、それは夢でしかありません。それでも、手品師は、いつかは大劇場のステージに立てる日の来るのを願ってうでをみがいていました。 ある日のこと、手品師が町を歩いていますと、小さな男の子が、しょんぼりと道にしゃがみこんでいるのに出会いました。 「どうしたんだい。」 手品師は、思わず声をかけました。男の子は、さびしそうな顔で、お父さんが死んだあと、お母さんが働きに出て、ずっと帰ってこないのだと答えました。 「そうかい。それはかわいそうに。それじゃおじさんが、おもしろいものを見せてあげよう。だから元気を出すんだよ。」 と言って、手品師はぼうしの中

クレジットカードのリボ払い、高リスクの投資信託……。詐欺のような犯罪だけではない。実生活にはお金にまつわるさまざまなトラップがあり、リテラシーがなければ誰かの「養分」にされてしまう。経済記者として20年超の経験を持つ高井浩章氏は、娘にお金の大切さと怖さを教えるために、経済をテーマにした青春小説を書き下ろした。最大の狙いは「お金は汚い」という洗脳を解くことだった――。 「カネもうけ」はなぜガティブなのか 「カネもうけ」。この言葉、ちょっとネガティブな感じがしませんか。不当な利益を上げる商売、といったような。「不労所得」というのもネガティブワードですよね。汗水たらして働きもしないで、株式の配当や賃貸収入でもうけるケシカラン輩、といった感じの。「目指せ憧れの不労所得生活」なんて文句には、「『ズルしてる側』にまわりましょう」というニュアンスがある。「カネがカネを生む」なんていう、資産運用はいかがわ

クレジットカードや各種の電子マネーなど、小売店や飲食店などで現金を使わずに、代金を支払う「キャッシュレス化」の波が、日本でも少しずつ広がってきている。スマホでQRコードやバーコードを使って決済ができるコンビニなども登場してきた。 ただし、世界はもっと先を行っている。2016年のデータを見ても、キャッシュレス決済の比率は日本が19.8％。一方、韓国は96.4％（野村総合研究所、経済産業省）に達し、イギリスも68.7％、オーストラリア59.1％、アメリカ46.0％などに遠く及ばず、ドイツの15.6％よりわずかながら高いぐらいだ。2015年のデータだが、中国でも約60％に達している。 技術革新が生んだ新キャッシュレス時代？ 背景には、世界中がITと金融を融合した「フィンテック」を進めている動きと大きな関係がある。スマホや仮想通貨といった新しいイノベーションが次々と生み出され、現金を取り扱う煩わし

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。現代の新宗教界を象徴する3教団、創価学会と立正佼成会、そして真如苑に加え、存亡の危機にある主要教団のビジネス（布教）戦略を明らかにし、そのカネと権力、政治のタブーに迫ります。今特集では、新宗教界随一といわれる創価学会の集票力に異変が起きている様子をレポートしました。その全文をダイヤモンド・オンラインで特別公開します。 国内屈指の組織票を誇るのが創価学会だ。公明党を支えるその集票力の秘密は何か。 それを知るには、会員の“平時”の活動を知らなければならない。選挙戦において公明党候補者への理解を広めることは、信仰上の「折伏」（勧誘）に通ずるものと会員は捉えており、選挙支援活動と宗教活動は

かるべ・けんすけ／1955年東京都生まれ。79年3月早大卒。同年4月時事通信社入社。経済部次長、ワシントン支局長、ニューヨーク総局長、解説委員長などを経て2020年3月退社。20年4月より帝京大学教授。著書に「日米コメ交渉」（中公新書）「検証　バブル失政」（岩波書店）「ドキュメント 米国の金権政治」（岩波新書）「官僚たちのアベノミクス」（同）「強権の経済政策」（同）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 トランプ米大統領が11月の中間選挙で一期目の折り返し点を迎える。 ＴＰＰやパリ協定からの離脱に始まり、金正恩・北朝鮮労働党委員長との首脳会談に踏み切ると思えば、中国には未曽有の貿易戦争を仕掛け、同盟国には容赦ない批判を浴びせるなど、世界を翻弄してきたが、このとこ

選挙戦最終日は「必ず秋葉原」 2018年9月20日、安倍晋三が自民党総裁に三選された。一騎打ちを演じた石破茂は党員票で善戦したものの、「安倍三選」は既定路線であり揺るがなかった。 このとき、安倍は選挙戦最終日での「最後の訴え」をJR秋葉原駅前で行なうことを決定し、実行した。自民党総裁が秋葉原での演説で選挙戦を締めくくる――過去直近5回の国政選挙（5回とも最終日は秋葉原）や総裁選で恒例となった「秋葉原詣で」である。 なぜ安倍は毎度秋葉原で演説を行なうのか。単なる験担ぎでは語ることの出来ない因縁がこの事実には隠されている。 本連載のひとつの山場であると筆者が勝手に考えている今回は、時間軸を第二次安倍内閣以前――つまり民主党政権をも飛び越えて――麻生太郎とネット右翼との「蜜月」の時期に接近し、その答えを探りたい。 かつて、最も人気があった男 ゼロ年代の初頭から起筆した前回記事では、その誕生の経緯