いやまあ、今までも十分おかしかったんですけどね。 2018年の徴用工裁判の大法院判決あたりから加速度的に悪化していて、今はもう日本国内での報道を基本的に疑ってみる必要がある状況にまでなっています。 まず、この報道。 決議案は「韓国への不満」＝米議会の動き注視－日本政府 2/14(木) 19:03配信 時事通信 米議会の超党派議員が悪化する日韓関係の改善に向け、日米韓3カ国の連携を呼び掛ける決議案を上下両院に提出した。 日本政府は韓国の対日姿勢への不満の表れと受け止め、米議会の動向を注視する構えだ。 決議案は「建設的で前向きな日韓関係」の必要性を訴える内容で、「米国の外交、経済、安全面の利益にとって、平和で安定したインド太平洋地域の繁栄を支える上で重要だ」と指摘した。 最終更新:2/15(金) 7:52 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-

国民民主党は19日、国会内でエネルギー調査会を開き、原発政策などに関する中間報告書をまとめた。原子力発電所の再稼働について、避難計画の作成と地元の合意を条件に容認する考えを盛り込む一方、目指す社会像として「原発ゼロ」の文言は採用せず「原子力エネルギーに依存しない社会」とするにとどめた。ただこの方針は、原発の即時撤廃を掲げる自由党との合流協議に影響を与える可能性がある。 報告書では、昨年12月にまとめた原案の段階で記載がなかった原発再稼働に言及。「厳格な安全基準の徹底は当然のこととして、避難計画の作成と地元の合意を必須とする」とした。

地方銀行が人材難に揺れている。地元では自治体と並んで安定した職場の代名詞として、かつて優秀な人材の受け皿になっていた。厳しい経営環境を背景に就職の人気は下がり、新卒を思うように集められない。幹部候補となる中堅や若手の転職も急増している。マイナス金利や不良債権に加え、人材枯渇の危機も地銀経営を圧迫する要因に浮上してきた。2018年12月の日曜日、東京都中央区の京橋。朝から雑居ビルの一室である会場

富士通は19日、早期退職制度により3月末までに2850人を削減すると発表した。間接部門から営業などへの配置転換も進める。米アマゾン・ドット・コムをはじめとするIT（情報技術）大手がクラウド市場で大きなシェアを握るなど、業界が激しく変化するなかで構造改革を急ぐ。【関連記事】富士通、配置転換5000人規模　ITサービス注力で2018年10月にグループで5千人規模の配置転換を実施する方針を打ち出して

【24時間はもう限界】 セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」1700万支払い迫られる 1 名前：みなみ ★：2019/02/19(火) 19:05:48.26 ID:dg1HDcYX9 大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店の

ささきりょう @ssk_ryo とある労働事件の労働審判で、 私「それで、御社の有給休暇はどのくらい消化されてるんですか？」 社長「あ、うちは有休、やってないので(キッパリ)」 失笑の渦に巻き込まれる労働審判廷であった。 ささきりょう @ssk_ryo 弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団幹事長（2022.11~）。ブラック企業被害対策弁護団顧問。不当懲戒請求事件原告。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味とは限りません。 bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/

フミコ・フミオ @Delete_All 原則、ヤクルトスワローズが勝ってから負けるまで限定でつぶやく希望と絶望のアカウント。2021年12/16『神・文章術』発売。amazon.co.jp/dp/4046055456/アイコンはでんでん様（www11.big.or.jp/~denden/）より。 delete-all.hatenablog.com フミコ・フミオ @Delete_All 「何ものにもなれなかった」と人生を評価する中高年の人に、「真剣に何かになろうとしたのですか？」と質問すると重い沈黙が訪れるのでオススメいたします。「なにもせずに何かになろうとするのは少々図々しくはありませんか」と続けると、さらに効果的。

2014年に「Why Japanese people!?」のネタでブレイクして以降、日本のさまざまな問題に切り込む「平成の黒船」としても大きく注目を集めた芸人・厚切りジェイソンさん。 なかでも、ストレートな言葉で核心をつくジェイソンさんのTwitterにはフォロワーからの悩み相談が殺到し、フォロワーとのやりとりをもとに書かれた書籍「日本人のみなさんにお伝えしたい48のWhy」は瞬く間に10万部のベストセラーになりました。 …しかし、現在ジェイソンさんがフォロワーからの悩み相談に答えることはほとんどありません。あれだけ反響を呼んでいたのに、どうしてアドバイスをくれなくなってしまったんだろう…？　もしかして、どれだけアドバイスをしても変わることのできない日本人に、愛想をつかしてしまったのだろうか…？ いろいろと気になったので、今回はジェイソンさんがなぜ日本人にアドバイスをしなくなったのか、ご本

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』2月23日号の第2特集は「泥沼日韓　20の大疑問！」です。いま、日韓関係が危機に瀕しています。2018年秋から元徴用工への賠償をめぐる裁判や慰安婦問題、レーダー照射問題などが次々と浮上し、政府間の感情的な対立に発展したことにより、国民の間でも韓国に対してかつてないほどの疑問や不信感が渦巻いています。その背景を元駐日韓国大使の申カク秀氏（カクの文字は王へんに玉）に聞きました。（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部　片田江康男） 関係悪化が構造的に定着 両国ともに国内政治を優先 Kak-Soo Shin／1977年ソウル大学法科大学（法学士）。79年ソウル大学大学院（法学修士）。91年ソウル大学大学院法学博士（国際法）。76年外務部入

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ほぼ全席の禁煙化に踏み切った「串カツ田中」が決算を迎え、禁煙がビジネスにどのような影響を与えるのか明らかになってきた。 禁煙にしたからといって劇的に業績が向上するわけではないが、もっとも重要な指標である客数は減らず、むしろ増加した。今後、喫煙者の数が激減することを考えると、飲食店は、どこかのタイミングで完全禁煙に舵を切らなければ、ビジネスが立ち行かなくなることは明白である。 「全席禁煙化」でも増収増益！ 串カツ田中ホールディングスは2019年1月15日、2018年11月期の決算を発表した。売上高は76億6700万円、純利益が4億6900万円だった。同社は今期から連結決算に移行しており、単独決算だった前の期と単純に業績を比較することはできない。 ただ、2017年11月期決算時点における2018年11月期の売上高予想は75億円、純利益は3億9000万円だったので、当初の予想を大きく上回っている

食品や外食で値上げの動きが顕著になっている。2月15日にはスターバックス コーヒー ジャパンが「ドリップコーヒー」や「キャラメルマキアート」など定番の飲料商品の価格を改定し、10円から20円程度引き上げた。定番商品の全体的な価格改定は2011年以来、8年ぶりだという。 そのほかにも様々な商品で価格改定の動きが広がっている。2月に入ってから発表された主要な価格改定だけでも以下のようなものがある。 ・スターバックスコーヒージャパン…2月15日から「ドリップコーヒー」など定番飲料の価格を10円から20円程度引き上げ ・壱番屋…3月から「カレーハウスCoCo壱番屋」の988店舗でポークカレーを21円引き上げ ・明治…「明治おいしい牛乳」など牛乳のメーカー出荷価格を4月1日出荷分から1.5～3.5％引き上げ。「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」（400グラム）の希望小売価格を250円から26

【ソウル聯合ニュース】インドのモディ首相が21～22日に韓国を国賓として訪問するのに合わせ、20日付のインドの英字紙タイムズ・オブ・インディアに文在寅（ムン・ジェイン）大統領が寄稿した。 文大統領は「今年は両国にとって、意味深い年」とし、インドは非暴力・無抵抗で独立運動を導いたマハトマ・ガンジーの生誕150周年であり、韓国は日本による植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」と大韓民国臨時政府樹立から100年になると紹介した。 また「両国は植民地支配の痛みを経験したが、国民の力で独立を成し遂げ、その後、世界が驚く程早く経済発展と民主主義を実現した」とし、「共通点が多い両国は互いを好む気持ちも大きい」と指摘した。 その例として文大統領は、韓国ではインドの詩人、タゴールの詩が愛されており、尊敬する人物としてガンジーを挙げる人が多いと紹介し、インドでは携帯電話や自動車、テレビなど韓国製のものがよく