２５％削減公約達成、排出量１０億トン購入必要 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を達成するには、京都議定書以後の１３年〜２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。 今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。 ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。
中国・人民元の国際化加速、円の地位低下懸念も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０月２７日に人民元建て国債を中国本土外で初めて発行するほか、中央銀行である中国人民銀行には近く、専門組織が発足する見通しだ。 先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が３日採択した共同声明も、中国の人民元レート柔軟化への取り組みを歓迎した。ただ、変動相場制への移行など「真の国際化」の実現には時間がかかりそうだ。 ◆格好の「実験場」 中国政府が本土外では初の試みとして香港で発行する総額６０億元（約７９０億円）の国債は、満期が２、３、５年の３種類ある。９月２８日には募集が始まり、窓口となる中国銀行（香港）と交通銀行香港支店の担当者は「お客さんの反応はすごくいい」と顔をほころばせる。 これまで中国の金融商品を購入できる外国人は原則として、中国政府から許可を得た機関投資家に限られ、限度額も設定されていた。しかし、今回は個人投資家も含めて特別な許可は不要で、限度額もない。欧米の金融機関が集まる香
リッター３０キロの軽自動車、ダイハツが発売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ダイハツ工業が、ガソリン１リットルで３０キロ・メートル走行できる軽自動車を２０１１年をめどに発売することが４日、わかった。 軽自動車の燃費性能としては最高で、電気モーターとガソリンエンジンを併用して走るハイブリッド車（ＨＶ）並みとなる。ダイハツは、ベースとなる試作車を、２４日から一般公開される東京モーターショー（千葉・幕張メッセ）に出展する。 軽自動車の燃費は現在、ダイハツ「ミラ」の２７キロ・メートルが最高で、新型車は、これより約１１％よくなる。 新型車は、車体の長さを短くして軽量化を図った。信号待ちなどでエンジンを止める「アイドリングストップ（停車時エンジン停止）」機能も搭載している。
マツダ６００億円資本増強、ＨＶ生産に備え : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発行済み株式の２割程度という大型の資本増強になる見込みで、調達資金は、財務基盤の強化のほか、２０１０年代前半に投入予定のハイブリッド車（ＨＶ）の生産体制整備に充てる方向だ。 資本増強の時期や方法は、市場動向などを見極めながら慎重に詰める。 自動車販売の世界的な低迷で、マツダは０９年３月期連結決算で税引き後利益が７１４億円の赤字に陥り、自己資本比率が２２・９％と前年に比べ４・９ポイント低下した。環境対応車の分野では、ＨＶや将来の水素自動車の開発に向け多額の費用が必要になるとみられる。 筆頭株主のフォードが０８年１１月、マツダ株３３・４％のうち約２０％分を売却し、マツダや金融機関などが買い取った。今回の資本増強で、フォードの保有比率はさらに引き下がる見通しだ。
【科学】「マグマオーシャン説」強く裏付け 月全体に高純度の斜長石 - MSN産経ニュース
■「かぐや」観測データで明らかに 月のクレーターの中央丘では、高純度の斜長石が広く分布していることが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の月周回衛星「かぐや」の観測データから明らかになった。誕生直後の月が、高温のマグマで覆われていたという「マグマオーシャン説」を強く裏付ける成果。英科学誌「ネイチャー」に発表した。 月の高地の組成は、米アポロ計画で採取された岩石試料から、「斜長石９０％とそれ以外の鉱物１０％」と推定されていた。 ＪＡＸＡの大竹真紀子助教らは、規模の大きな６９個のクレーターについて、中央丘周辺の組成を「かぐや」の反射光観測データから分析。その結果、中央丘の斜面は純度９８％以上の斜長石に覆われていることが判明した。 隕石衝突の衝撃でできたクレーターの中央丘では、地下深くの古い地殻が露出しているとされる。今回の成果は、月全体が高純度の斜長石で覆われていた時期があることを意味し、高温の
asahi.com（朝日新聞社）：ＩＭＦ出資比率「新興・途上国増加を」 諮問機関が声明 - ビジネス・経済
【イスタンブール＝有田哲文】国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が４日開かれ、基金への先進国の出資比率を最低５％分新興・途上国に移すべきだとする声明をまとめた。意思決定機関である理事会に対し１１年１月までに見直しを行うことを求めた。 ピッツバーグでのＧ２０の首脳会議の結論を支持したもので、声明では「加盟国が世界経済でどのくらいの重さを占めるかで判断すべきだ」とした。出資比率は１７．７％の米を筆頭に、６．６％の日本が２位、独英仏と欧州勢が続き、中国が６番目の４．０％となっている。今後の見直しで欧州の比率が減り、経済規模に比べて出資比率が低いとされている中国の発言力が増すことになる。 米国などが経常赤字を増やす一方で中国などが経常黒字を積み上げる「世界的な不均衡」の是正については、各国の政策を分析するなどの役割を果たすべきだとした。是正に向けて、すべての国が
asahi.com（朝日新聞社）：「新潟県産コシヒカリ」に別のコメ混入 首都圏の商品 - 社会
首都圏で販売されている「新潟県産コシヒカリ」の一部で、別品種のコメが混ぜられていたことが、新潟県の初の独自調査でわかった。ＪＡＳ法違反の疑いがあり、同県は先月中旬に消費者庁に通報した。高価な新潟米と他品種米を故意に混ぜて利益を得ていた可能性もあるという。 調査は今年７月に実施。東京や神奈川、千葉、埼玉の首都圏に住む消費者モニター２０人に近所のスーパーなどで購入した「新潟県産コシヒカリ」２袋のうち１袋を送ってもらい、計２５点を民間の検査機関でＤＮＡ検査した。その結果、２５点のうち２点で、新潟コシヒカリと別の品種が５％混ざっていたことが判明したという。２点は県外の別々の業者が袋詰めしたものだった。 同県は０５年、産地偽装の防止などのため県内のコシヒカリを「コシヒカリＢＬ」に切り替え、ＤＮＡ鑑定で他県産のコシヒカリとの判別が可能になった。同県だけの品種で９４％がＢＬになっているが、さらに流通
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中国は内需拡大の必要性認識、時間的猶予必要＝ＩＭＦ
NIKKEI NET（日経ネット）：上場企業、中間配当１兆円減 個人保有が２割、消費に影響も
イチロー２２５安打、３割５分２厘で今季終了 : 大リーグ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）