数ヶ月に渡り混迷を極めた日本航空(JAL)の再建問題は、企業再生支援機構の支援の下で法的整理により再建に取り組むことで決着となりました。“法的整理”という言葉の響きから、JALにとって非常に厳しい再建策のように報道されていますが、しかし騙されてはいけません。今の再建策は、JALに甘くて国民や金融機関に厳しい内容となっているのです。 あり得ない過剰支援 JALに対する法的整理については、毎日の報道からは路線や人員の大幅削減などいかにも大規模な荒療治をするように見えますが、本当にそうなのでしょうか。 JALの再建策については、前原国交大臣が就任直後に任命したタスクフォース(“TF”)が昨年10月の段階で私的整理による案をまとめています。その中身と企業再生支援機構(“機構”)が今回まとめた法的整理の中身を比較してみると、呆れる事実が明らかになります。 TF案に比べて機構案では、金融支援の額が25