（ＣＮＮ）　２００９年は世界の気温が観測史上２番目の高さとなり、同年までの１０年間の平均気温は過去最高となったことが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）がまとめた統計で分かった。 ＮＡＳＡによると、１８８０年に観測を始めて以来、最も気温が高かったのは２００５年。０９年はこれをわずかに下回り、０７年などと並んで過去２番目となった。１０年ごとの平均でみると、２０００年１月から０９年１２月までの１０年間の気温は、１８８０年以降で最も高かった。 世界の平均気温は１８８０年以来、約０．８度上昇。過去３０年の比較では、１０年ごとに約０．２度ずつ上昇しているという。 ＮＡＳＡはこの統計について「地球温暖化は衰えずに続いていることが分かった」と指摘している。

衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。　地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。　鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。

鹿児島市の桜島の活動が活発化している。 今月は昭和火口（約８００メートル）で１２５回（２５日午後５時まで）の爆発的噴火（爆発）が起き、観測史上最多の月間回数となった。 ２５日未明の爆発では、煙や火山灰などが噴き上がる際に起きる摩擦で生じる「火山雷」も確認された。 鹿児島地方気象台は「降灰量は１９８０年代に比べると１０分の１程度だが、今後も活発な活動が予想される」としている。

インドネシア林業省は、同国西部のスマトラ島で推定４００頭しか生息せず絶滅が危惧（きぐ）されるスマトラトラについて、民間人に貸与する計画を検討している。　林業省によると、対象は政府の保護施設で生まれ育ったスマトラトラ約３０頭。政府に１０億ルピア（約９６０万円）の「保証金」を納める希望者に、つがいで飼うことを許可する。飼育場所は少なくとも５千平方メートルの広さが条件で、トラの所有権は政府に残すという。　スマトラトラは毛皮などを目的とした密猟や森林伐採などにより個体数が減少しており、同省報道官は「個体数を増やすためには自然任せではなく、何かする必要がある」と説明。　政府だけでは資金に限界があり、富裕層の個人や民間グループがトラのつがいを飼うことを許可して繁殖させ、生まれた子供は森に返すことなどを検討しているという。（共同）

２５日午後４時２０分ごろ、京都市中京区樋之口町の木屋町二条交差点で、西京極方面行きの京都市営バスが電柱に衝突し、バスの乗客や歩行者ら計８人がけがをした。同市消防局によると、このうち少なくとも３０代の女性１人が重傷で、残り７人が軽傷という。 　現場は、同市中心部の二条通と木屋町通のＴ字交差点。消防関係者や目撃者らによると、二条通を東から西へ直進していたバスが、交差点南西角の電柱にぶつかったとみられる。

気象庁は２５日、２〜４月の３カ月予報を発表した。太平洋上で発生しているエルニーニョ現象の影響で、東日本、西日本では平年より暖かくなる可能性が高く、春の訪れは早まりそうだ。 　気象庁によると、昨年６月に発生したエルニーニョ現象が続く影響で、日本の南海上で高気圧が強まる。このため、２〜４月は北日本を除く全国で気温が上がるという。一方、降水量は、東日本の太平洋側と西日本で２〜３月は多くなると見込まれている。

【こぼれ話】もう一度セックスのときに大声出せば刑務所行き＝英の裁判所が判決 【こぼれ話】もう一度セックスのときに大声出せば刑務所行き＝英の裁判所が判決 【ロンドン２２日ＡＦＰ＝時事】英ニューカッスルの裁判所は、セックスのときに出す声が大きすぎて眠れないなどの被害を被っているとの訴えで争われていた裁判で、妻のキャロライン・カートライトさんに迷惑行為の罪で執行猶予１年が付いた８週間の禁固刑の判決を言い渡した。 　これによって、キャロラインさんは今後１年間のセックスでもし大声を出して隣人らに迷惑をかければ、刑務所で実刑に服さなければならなくなった。 　判事は判決を言い渡すに当たって、「私はあなた方夫婦があの時に出す声の録音テープほんの少し聞いたが、隣人たちがそれによって迷惑を被っていることがよく理解できた」と述べた。 　キャロラインさんと夫のスティーブさんはセックスの時の声があまりに大きいために

飛鳥時代に築かれた国内最古のダム式灌漑（かんがい）用ため池として知られる大阪府大阪狭山市の狭山池一帯で、古代の地層から海に生息する植物性プランクトン「珪藻（けいそう）」の化石が多数確認されていたことが２５日、わかった。同池は大阪湾の海岸線から約１０キロ離れているが、研究者は古代、中世の東南海・南海地震による津波の爪痕（つめあと）と推測。大阪府は「現在では狭山池の津波被害はあり得ない」とするが、近い将来の発生が懸念される両地震の威力が、古代遺跡から伺い知れる貴重な事例となりそうだ。（小畑三秋）　海抜７０メートル前後の狭山池は７世紀前半に築かれ、奈良時代に高僧の行基が改修。今も灌漑用として機能している。　大阪狭山市教委などが昭和６３年〜平成８年に発掘調査。５世紀以降と１６世紀以降のそれぞれ数百年間の地層から珪藻の化石が確認され、海で生息する珪藻が最大で全体の５割近く占めていたことが判明した。８

包括提携した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）・スズキ連合の２００９年の世界販売台数が合計で約８６０万台となり、世界トップのトヨタ自動車を上回ったことが２５日、分かった。　同日、スズキが発表した販売台数は前年比２％減の２３０万８０００台。すでに発表しているＶＷは１％増の６２９万台だった。　これに対し、０８年に首位だったトヨタは、１３％減の７８１万３０００台にとどまった。０８年に２位につけた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、経営破綻した影響などでトヨタにはとどかなかったとみられ、ＶＷ・スズキ連合が事実上のトップに立った。　両社は昨年１２月に、ＶＷがスズキに１９・９％を出資し包括提携することで合意した。　　今後、両社は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など次世代エコカー開発での技術協力を進め、部品の共同開発によるコスト削減など、提携メリットをいかした世界戦略を進める。

サハリンや沿海地方などを管轄するロシア極東税関（ウラジオストク）は２５日までに、管内の２００９年の日本からの輸入自動車台数は４万４０９９台で、０８年の４５万５７１３台から約９０％減少したことを明らかにした。　ロシア政府が昨年１月に導入した輸入車関税の引き上げなどにより、中古車取引が年間を通じて激減した影響を受けた。　０９年の管内の貿易額は２２１億ドル（約１兆９９００億円）で、前年より３２％減少。輸出額は前年より微増の１５４億ドルだったが、世界同時不況の影響で輸入額が６７億ドルとほぼ半減したという。（共同）

財務省は２５日、２０１１年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が９７３兆１６２５億円に上る見通しだと発表した。空前の１０００兆円に迫り、国民１人あたりで換算すると、約７６３万円に上る。　０９年度末には国の債務残高が９００兆１３７７億円と初めて９００兆円を突破する見込みであることが分かっている。これに１０年度当初予算の一般会計総額が過去最大となる９２兆２９９２億円に上ることで、さらに借金が膨らむ。　１０年度予算案では、税収が約３７兆４千億円にとどまることから、過去最大の約４４兆３千億円の国債を新規発行する。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に絡む政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで東京地検に逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝が逮捕前日の１４日夜、父親に電話で「検察が怒っている。本当のことを話すしかない」と伝えていたことが２５日、分かった。　北海道足寄町の父、勲さん（７０）が同日、取材に明らかにした。勲さんは、石川容疑者が当初、地検の聴取に「記載ミスだった」と説明していたことについて「議員の立場を守ろうとしたのではないか」と話した。　勲さんによると、水谷建設関係者が「石川容疑者に渡した」と供述している５千万円について、年末から帰省していた石川容疑者に２日、尋ねると「天地神明に誓って（授受は）ない」と否定したという。

今月開幕した「土佐・龍馬であい博」に合わせ、坂本龍馬ゆかりの観光地までの経路を説明した交通案内板が２４日、ＪＲ高知駅に完成した。案内板の隣には龍馬（高さ約３・２メートル）と妻・お龍（同約２・８メートル）の巨大パネルも設置された＝写真。 案内板は高さ約２・５メートル、横約３メートル。表面には、明治時代の地図に現在の道路を書き加えた案内図を掲載。龍馬の生誕地や高知城などへの行き方を矢印で示している。裏面では、県出身の漫画家、村岡マサヒロさんが描いたイラストなどで観光地の内容を説明している。 パネルの前で写真を撮っていた香川県丸亀市の石原芙美子さん（６９）は「であい博のパビリオンを見るのを楽しみに家族３人で来た。分かりやすい地図ですね」と話した。

【モスクワ＝副島英樹】米ロの戦略核兵器を制限する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約について、ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、「米国との新条約交渉は順調で、９５％の問題は合意に達している」と述べ、条約の締結署名に楽観的な見方を示した。 　ＳＴＡＲＴ１は昨年１２月初旬に失効し、米ロ首脳は昨年末までの後継条約署名を目指したが、査察・検証体制など詰めの交渉が足踏みし、越年している。 　メドベージェフ大統領はこの日、米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画について「ＭＤに触れることなしに戦略核戦力について語るのはずるいやり方だ」とも述べ、ＭＤと核軍縮を絡めて交渉する方針を表明。これが交渉足踏みの一因であることも示唆した。 　ロシアのラブロフ外相は２２日に、新条約をめぐる米ロのジュネーブでの実務交渉が２月初めに再開されると明らかにしている。

【ワシントン＝伊藤宏】２４日に投開票された沖縄県名護市長選について、米主要各紙が２４日の電子版で、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する新顔、稲嶺進氏が当選したことを伝えるとともに、計画の推進が一層困難になった、などとする論評を掲載した。 　ニューヨーク・タイムズ紙は、稲嶺氏の当選で、鳩山由紀夫首相に普天間飛行場の県外移設を求める圧力が強まったと指摘。「名護市長選の結果は、日本政府に計画を打ち切るか、少なくとも大幅に変更するよう迫るものだ」とした。 　ウォールストリート・ジャーナル紙は、同市長選が現行計画に対する「事実上の住民投票だった」とした。そのうえで、稲嶺氏の勝利について「沖縄県知事や日本政府は地域の反対をおして計画を続けることはできるが、投票結果は鳩山首相にとって、米国の要請を受け入れることを一層難しくした」と論評した。 　一方、ワシントン・ポスト紙は同市長選の結果が「米国

【ロサンゼルス＝堀内隆】ハイチの大地震で、すでに収容され、埋葬された遺体が１５万人を超えると、ラセグ文化情報相が２４日、ＡＰ通信に明らかにした。首都ポルトープランスとその近郊に限ったもので、数千人が死亡したとみられている南部ジャクメルなど他地域の数字は含まれていない。 　「１５万人」は、遺体の収容と埋葬を担当している国営企業から報告された数字だという。ラセグ氏は「がれきの下に何人埋まっているのか誰も知らない。２０万人か、３０万人か。全体の死者数なんて誰にも分からない」とＡＰ通信に語った。これまでハイチ政府が公式に発表していた死者数は１１万１４９９人だった。 　地震発生から２４日で１２日がたったが、がれきの下にはまだ多数の人が取り残されているとみられる。ＡＰ通信によると、ハイチ政府は２２日に捜索・救出段階の終了を宣言したが、各国の救援隊はなお捜索活動を続け、「奇跡的な救出」も相次いでいる。

被災者に水を提供するボランティア（右）＝ポルトープランス、田中写す 　大地震で壊滅的な被害を受けたハイチで、未来への思いを失わない人たちがいる。首都ポルトープランスから続々と市民が脱出する中、若者たちが踏みとどまって「自分たちの手でこの国の復興を」とボランティア活動を続ける。無政府状態からの脱却を目指し、将来の選挙に向けた準備を始めている知識人もいる。 　首都を象徴する大統領官邸のすぐ近く。赤いポロシャツの若者たちが、小さな集会場で被災者の相談を次々と聞いていた。別の一角では、貯水槽からくみ上げて浄化した水を被災者に配っていた。 　「ハイチの将来のためには、私たち若者たちが動かないといけないと思う」。ジョセフ・イノサンさん（３２）は語る。大学生ら２０代から３０代の若者でつくるボランティア集団「戦略・行動・若さ」（ＳＡＪ）の副代表だ。 　メンバーは３５人。医学部に通う学生、心理学者といった面

【南極・セールロンダーネ山地＝中山由美】５１次南極観測隊の隕石（いんせき）隊８人は２４日、セールロンダーネ山地（セルロン）での探査を終えた。最終日も４７個を発見し、隕石の採集数は計６３５個になった。珍しいユレーライトや鉄隕石、約５キロの大きな隕石もみつかり、リーダーの国立極地研究所の小島秀康教授は「予想を上回る数を集められて良かった」と話した。 　地質隊６人もバルヒェンでの調査を終了。隕石隊とともに帰途へ着く。観測船「しらせ」で帰国する隊員が昭和基地に着くのは２月初めの予定。

ハリウッドのＮｏ．１セレブ夫妻の破局情報が急浮上した。２４日付の英大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドが、ブラッド・ピット（４６）とアンジェリーナ・ジョリー（３４）が今月、関係に終止符を打ち、３００億円にも及ぶ資産を分け合うことなどで法的に合意、近日中に“離婚”を発表すると報じた。正式に結婚してはいないが０５年から事実婚状態で、実子も３人いるラブラブカップルに一体何が！！　２人の名前を合体させた「ブランジェリーナ」という造語が一般化するほどの超大物カップルが、約６年間の関係にピリオドを打つ。　同紙によると、２人は昨年１２月上旬に米ロサンゼルスの離婚専門で有名な弁護士事務所を訪れ、離婚に向けた話し合いを開始。今月上旬に財産分与や親権などについて取り決めた書類にサインを交わしたという。　ロスや米ニューオーリンズ、フランス南部にある豪邸など２人の約３億２２００万ドル（約３０７億円）といわれる莫大な

自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部の任意聴取を２３日に受け、その直後に会見し、事件について初めて語った民主党の小沢一郎幹事長。だが、その説明には随所に不自然な点がみられた。わずか２０分余りで一方的に打ち切られた会見。当初「政治献金」としていた問題の土地購入原資の説明は、その後「融資」に変わり、会見では「個人資金」に。こうした説明に象徴されるように、事件への疑問はいまだにほとんど解消されていないのだ。　「（秘書寮建築のため）土地を購入することを決め、私の個人資金を陸山会に貸し付けたことが事実のすべて」　小沢氏は会見の冒頭、こう語り、ゼネコンからの裏献金の疑いがある陸山会が平成１６年に購入した土地代金の原資について、自己資金であると強調した。報道陣には原資となった４億円の出どころについて書面を配布した。

「食べ物には、体に備わっている免疫力を予防的に高めてくれるものがある」と話す林利光教授 　ネギの抽出物が、Ａ型インフルエンザのウイルスの増殖を抑え、体内の免疫機能を向上させるのに有効である可能性があることが、富山大大学院医学薬学研究部の林利光教授のマウスを使った研究で分かった。林教授は「昔から『ネギは風邪にいい』と言われているが、予想どおりだった。病気に即対応できるわけではないが、ウイルスに対する体の備えを強化することができる」と話している。 　林教授は、メカブの「フコイダン」のインフルエンザウイルスへの有効性を調べるなど、ウイルスと食べ物の関係を研究してきた。今回の研究は、大分県の食品会社「佐々木食品工業」が、「大分名産のネギで健康にいいものはできないか」と林教授に相談したことをきっかけに始めた。 　最初に、試験管を使った実験で、一定の条件で抽出したネギの成分が、ウイルスの増殖を抑えるこ