政府の総合海洋政策本部と海上保安庁は18日、国などの機関が持っている各種の海洋情報を、インターネットで一元的に検索できる新システム「海洋情報クリアリングハウス」の提供を、19日正午から開始すると発表した。 海洋情報は各機関がそれぞれ収集しているため、研究者や民間企業から「探すのが難しい」といった指摘が多かった。新システムは特に、特定の場所を絞り込んで検索するのに便利で、検索結果から提供元のサイトや、関連情報の入手方法も表示できる。 干潟やウミガメ産卵地など自然関連の情報から、海洋開発に役立つ情報まで、国や地方自治体、大学など143機関が1773件の情報を提供する。