焦点：東日本大震災、海外は日本のさらなる債務増大を懸念 | Reuters
［ニューヨーク １２日 ロイター］ １１日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の経済的影響について、海外では、日本経済は一時的に悪化するものの、その後の復興需要で持ち直すとみられている。 ただ、震災復興費用が、すでに懸念すべき高水準にある債務のさらなる増加につながると懸念されている。 １９９５年１月の阪神・淡路大震災（阪神大震災）の時は、日本経済は２％のマイナス成長に陥ったが、その後回復した。東日本大震災による打撃が阪神大震災のそれを超えると予想する向きは現在のところ極めて少ない。ただ、懸念要因は、現在の日本経済が当時よりもはるかに弱いことだ。さらに先進国のなかで最も多い公的債務を抱えている。 加えて、震災の規模とその被害状況が、特に１２日から伝えられている東京電力9501.Tの福島の原子力発電所の状況により、到底把握できない状態だと指摘するエコノミストもいる。 ハイ・フリクエン
【東日本大震災】「日本には人間の連帯が今も存在している」 タス通信東京支局長 - MSN産経ニュース
ロシアの独立系紙ノーバヤ・ガゼータ（電子版）は１３日までに、東日本大震災の甚大な被害にもかかわらず日本人が社会的秩序を失わず、互いに助け合う姿を「日本には最も困難な試練に立ち向かうことを可能にする『人間の連帯』が今も存在している」と称賛するゴロブニン・タス通信東京支局長の記事を掲載した。 ゴロブニン支局長は、震災を「第２次大戦直後の困難にも匹敵する」大災害だとしつつ、「重要なのは、ほかの国ならこうした状況下で簡単に起こり得る混乱や暴力、略奪などの報道がいまだに一件もないことだ」と指摘。 震災当日の１１日、公共交通が止まってサラリーマンが帰宅の足を奪われた東京でも「人々は互いに助け合っていた。レストランや商店はペットボトル入りの飲料水を無料で提供し、トイレを開放した」と驚きをもって伝えた。（共同）
【東日本大震災】「３日以内にＭ７以上の余震発生確率７０％」と気象庁 - MSN産経ニュース
気象庁は１３日、東日本大震災の今後の余震活動見通しを発表した。３日以内にマグニチュード（Ｍ）７以上の余震が発生する確率は７０％で、内陸や沿岸部で発生すると震度６弱、所により６強になると予想される。１６日から３日以内では５０％。 大きな余震が起きれば、警報を発表するレベルの新たな津波の恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。 同庁地震予知情報課の横田崇課長は記者会見で「余震は岩手県沖から茨城県沖にかけての長さ約５００キロ、幅約２００キロの範囲で発生しており、この範囲が今回の地震の震源域とみられる。過去の地震の事例からみても、余震は極めて活発な状態」と述べた。 もし今回の東日本大震災が起きていない平常の状態だと、東北－関東沿岸でＭ７以上の地震が３日以内に発生する確率は０・２％程度。７０％は平常時の約３５０倍、５０％は約２５０倍になる。
asahi.com（朝日新聞社）：日清食品、即席めん１００万食を提供 飲料各社も水発送 - ビジネス・経済
食品・飲料大手メーカーなどが被災地に物資を提供する動きが広がっている。 【ツイッター】被災者向けライフ情報発信中 日清食品ホールディングスは１３日、即席めん計１００万食を宮城県などの被災地に送ると発表した。給湯機能がある車７台も被災地に向かって、避難所での即席めん作りを手伝う。日本で１００万食の即席めんを提供するのは、１９９５年の阪神大震災以来。これとは別に、日清食品など世界２３カ国の即席めんメーカー６７社で作る世界ラーメン協会も約２０万食を出す。 飲料水も提供される。サントリーは、飲料水約３６万本の発送を１２日から始めた。アサヒ飲料は１３日までに、約１８万５千本を東北６県の県庁に届けたという。サッポロ飲料は約１万１５００本を宮城県に出し、岩手、福島の両県にも計約２万２千本を送る手配をしている。キリンビバレッジも、約１５万本を送る準備をしている。
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー、被災地にラジオ３万台提供 ３億円の義援金も - ビジネス・経済
ソニーは、東日本大震災の被災者向けに同社のラジオ３万台を無償提供する。また同社グループとして３億円の義援金などを寄付するという。 【ツイッター】被災者向けライフ情報発信中
被曝すると健康にはどんな影響が… : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発１号機からの放射性物質の放出に伴って広がる住民の被曝(ひばく)。 具体的に、健康にはどんな影響が出るのだろうか。 福島第一原子力発電所の正門付近で１３日午前８時２０分ごろに記録した毎時８８２マイクロ・シーベルトは、短時間の被曝であれば、健康に影響が出るレベルではない。 仮に正門付近にいて、１時間放射線を浴びたとしても、東京―ニューヨーク間を航空機で４往復した際の放射線量と同じ。一般の人が日常生活で１年間に浴びる２４００マイクロ・シーベルトは、正門で３時間ほど放射線を浴びる量に相当する。 放射線による健康影響が生じるのは、放射線が遺伝子などを傷つけてしまうためだ。被曝後、数週間以内に出る急性の症状と、数か月から数年以上たってから出る症状がある。 ２〜３週間以内に出る症状は免疫力の低下や貧血、出血など。骨にある骨髄が被曝でダメージを受け、白血球や赤血球などを作る機能が損なわれるため
「シーベルト」や「cpm」 放射線測る単位どう違う - 日本経済新聞
東日本巨大地震で炉心溶融が起きた福島第1原子力発電所1号機の周辺では放射線量が上がり、被曝（ひばく）者も出た。放射線は目に見えないだけに不安感をあおるが、その量や強さは互いに換算が難しい複数の単位で示されるのでわかりにくい。それぞれの意味をつかんでおくと便利だ。シーベルト最も一般的に使われるのは、放射線が人体に与える影響を示す放射線量「シーベルト（Sv）」。放射線を出す放射性物質の種類によっ
津波、地盤沈み増幅 震源近くはジェット機並み速度 地殻変動、国内の地震では最大に - 日本経済新聞
東日本巨大地震では、岩手や宮城、福島の各県は津波による壊滅的な打撃を受けた。専門家は被害拡大の要因に、陸地側の地盤沈下による津波の実質的な高さの増加や、海岸線とほぼ平行に発生した津波が短時間で陸地に到来した可能性を挙げる。筑波大学の八木勇治准教授の解析によると、岩手県から茨城県に至る沖合の海底が長さ約500キロメートル、幅約200キロメートルにわたって跳ね上がった。このとき断層は20メートル近
asahi.com（朝日新聞社）：米各紙、日本人の「がまん」「地震への備え」に注目 - 国際
【ニューヨーク＝田中光】東日本大震災をめぐり、米国でも日本人の対応や、震災への備えに注目する報道が米国で相次いでいる。米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）のコラムニストは日本人の「ガマン」を称賛する一方、ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）は日本の耐震対策をたたえた。 「日本語には英語にはないガマンという言葉がある」。そう指摘したのは阪神大震災を取材したことがあるＮＹＴの元東京支局長のニコラス・クリストフ記者だ。「日本の立ち直る力と忍耐力は立派で勇気のあるもので、来る日でも見ることができるだろう」とブログで書いた。 またＷＳＪの１２日付の社説は、地震大国の日本が「どれだけ地震に備えてきたかを忘れてはならない」と主張。ＮＹＴの１２日付の１面記事も、多くの人たちが高台に逃れた点など、津波に対する住民たちの警戒心が人命を救った可能性に言及した。
asahi.com（朝日新聞社）：「日本人には道徳の血」 中国紙、市民の冷静さを称賛 - 国際
【北京＝古谷浩一】東日本大震災について、中国メディアが「日本の民衆の『落ち着き』が強い印象を与えている」（第一財経日報）「日本人はなぜこんなに冷静なのか」（新京報）といった記事を相次いで報じている。２００８年の四川大地震では一部で混乱も伝えられており、市民も驚きを持って報道に注目しているようだ。 国際情報紙の環球時報は１２日、「日本人の冷静さが世界に感慨を与えている」。普段は日本に厳しい論調の多い同紙だが、「（東京では）数百人が広場に避難したが、男性は女性を助け、ゴミ一つ落ちていなかった」と紹介した。 中国中央テレビは被災地に中国語の案内があることを指摘。アナウンサーは「外国人にも配慮をする日本に、とても感動します」と語った。 報道を見た北京市の女性（５７）は「すごい。日本人の中には『道徳』という血が流れているのだと思う」と朝日新聞に語った。
asahi.com（朝日新聞社）：Ｍ８．８から９．０に変更 東日本大震災、気象庁 - 社会
気象庁は１３日、東日本大震災の地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を８．８から９．０に変更したことを明らかにした。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ポジティブ日経平均38,470.38値下がり ネガティブダウ平均38,627.99-0.37%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,728.50+0.22%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,005.57-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.06%ネガティブ
【東日本大震災】原発爆発 米中露にも衝撃＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する約１２キロ離れた上空から撮影した福島県の東京電力福島第１原発１号機（奥左端）＝１２日午前９時３５分、共同通信社ヘリから 放射性物質の漏れが起きた福島第１原発の被害の行方を、中国、ロシアの原発推進国と原発新設を再開した米国の３大国は最大限の関心を持って注視している。安全対策に教訓を得ようとする一方で、各国に推進の立場を変更する考えはうかがえない。事態の悪化が政策の見直し論議につながることには警戒感を隠せずにいる。（北京 川越一、モスクワ 遠藤良介、ワシントン 柿内公輔） 「世界の原子力産業が、この機に日本の経験から学ぼうとするだろう」－。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、こんな専門家の見方とともに、日本の原発被害に寄せる世界の関心の高さを伝えている。 中国環境保護省の張力軍次官は１２日の記者会見で「原発発展計画を変更することはない」と宣言した。 経済急発展に伴い、電力
福島第1原発、少なくとも住民3人被曝 県が発表 - 日本経済新聞
福島県は12日午後9時過ぎ、福島第1の爆発で、住民3人が被曝（ひばく）したと発表した。保安院などと連携してヨード剤の投与など除染を進める。県は一緒にいた双葉厚生病院の患者や職員ら87人も被曝した可能性があるとみて検査する。3人に目立った症状は出ていないもようだ。90人は福島第1から約4キ
炉心溶融、米スリーマイルなどで重大事故 - 日本経済新聞
炉心が溶融するような過去の重大な事故としては、1979年3月に発生した米ペンシルベニア州のスリーマイル島原発と、86年4月の旧ソ連チェルノブイリ原発がある。チェルノブイリ原発では多くの死者が出て、大量の放射性物質がまき散らされた。原発近くはいまもほぼ無人となっているなど爪痕は大きい。スリーマイル原発の事故では、保守作業中に作業員の手違いなどから炉心を冷やす冷却水のポンプが停止。その後の対応を誤
asahi.com（朝日新聞社）：「爆発音」に各国緊張 ＩＡＥＡ、即応態勢整える - 国際
「日本の震災、原発で『爆発音』」（英ＢＢＣのサイト）――。東日本大震災による福島第一原発１号機のトラブルは、大地震による原発の重大事故という世界初の事態だけに、世界各国のメディアも大きく報じた。北東アジアでは、自国民を安心させようと、独自の放射能監視体制を築く国が相次いでいる。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）は１２日までに、日本政府から福島第一原発の状況について「燃料の溶融が進んでいる可能性が高い」との報告を受けていた。 １２日に原発で爆発音がしたとの情報も日本側から第一報を受けているが、詳細については「確認中」としている。 ＩＡＥＡは震災発生当日の１１日には「日本側から要請があればいかなる技術的支援もする用意がある」と発表した。天野之弥（ゆきや）事務局長を中心に情報収集や分析を進めており、日本側の要請があれば専門家派遣などで即時対応できるよう態勢を整えつつある。 ただし
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