政府は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故で災害派遣活動に携わる自衛隊員の「災害派遣等手当」と「死体処理手当」をそれぞれ2倍に引き上げる方針を固めた。 原発事故の災害派遣等手当は、活動区域と原発からの距離に応じてさらに上乗せし、原発敷地内での活動では約13倍の1日4万2000円とするほか、自衛隊の本来の任務ではない遺体の搬送や埋葬も支給対象とする。 月内に防衛省職員給与法施行令を改正し、震災が発生した3月11日にさかのぼって適用する。 現行の災害派遣等手当は、通常の捜索救助活動で1日1620円、原発事故で退去命令が出ていたり、被曝(ひばく)の恐れがある区域など特に困難な任務が伴う場合は同3240円。死体処理手当は1日1000円、遺体の損傷が激しい場合は同2000円となっている。