マツダはイタリアの大手自動車メーカー、フィアットにスポーツカーを供給する。フィアットの欧米での店舗網を使って販売する計画で、円高で採算が厳しい海外での販売増を目指す。マツダは国内生産比率が高く、円高の影響を受け4期連続の最終赤字を強いられている。フィアットと組むことで欧州を中心に販売のてこ入れを目指す。23日午後に発表する。マツダはスポーツカー「ロードスター」をフィアットに供給する方向で最終調
5月23日、マツダとフィアットが業務提携を締結することが、関係者の話で分かった。今日午後にも正式発表する方向で調整している。写真は3月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 23日 ロイター] マツダ<7261.T>とフィアットが業務提携を締結することが、関係者の話で分かった。今日午後にも正式発表する方向で調整している。関係者が23日、明らかにした。関係者によると、販売面での提携が中心となり、資本関係は含まない。 マツダは30年来のパートナーだった米フォード・モーターとの関係が急速に弱まってきた。フォードは1979年、マツダに25%出資。96─2008年は33.4%まで出資比率を高めて経営権を握ったが、これまでに出資比率は段階的に低下し、筆頭株主の地位からも外れている。
東京電力福島第一原発事故後の温室効果ガス削減を巡り、環境省の中央環境審議会は23日、2020年の削減シナリオの試算を公表した。 30年時点の電力量に占める原発の比率を35%にするなど最も対策を進めた場合でも、20年の削減割合は1990年比で最大で19%。海外から排出枠を購入する量を加えても、民主党政権が掲げる「2020年までに1990年比で25%削減する」との国際公約の達成は困難になった。 試算は、政府として目指すべき原発比率(事故直前は26%)を〈1〉35%〈2〉25%〈3〉20%〈4〉15%〈5〉0%――とし、再生可能エネルギーの普及度と省エネなどの徹底度を高中低の3段階で算出。また、経済成長も2段階を想定して、国内努力のみで削減可能な割合を合計30のケースで割り出した。 試算によると、原発比率35%の場合、ガス削減は19~6%。原発比率15%は、政府が示す原発を原則40年で廃炉にする
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東京電力福島第一原発に組員らを作業員として派遣したとして、労働者派遣法違反(禁止業務派遣)の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系暴力団幹部で福島県二本松市成田町、自称人材派遣業大和田誠容疑者(33)が、原発事故後の復旧工事に「延べ100人以上の組員を派遣した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。 県警によると、第一原発の復旧工事で暴力団関係者が逮捕されたのは初めて。大和田容疑者は昨年5~7月、組員や組の関係者計5人を作業員として派遣し、建設業務に従事させた疑い。電源を確保するケーブル敷設工事を行っていたという。 捜査関係者によると、工事は東電が大手の元請け企業に発注。大和田容疑者は末端の下請け先として組員らを派遣していたという。 調べに対し、大和田容疑者は容疑を認め、「2007年から他県の原発にも派遣していた。金に困っている一般の人も派遣していた」と供述。県警は、賃金の一部が
日揮は火力発電用の新しい低価格燃料を開発し、2015年から生産を始める。これまで使えなかった低品質石炭を加工して液化した燃料で、約300億円を投じてインドネシアに生産設備を建設。日本やアジアで販売し、3~5割安い価格で石油火力向けの重油の代替を目指す。世界の石炭埋蔵量の約半分を占める低品質炭の活用が進めば火力発電コストの低下につながりそうだ。東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、火力発電燃料
財務省が23日朝発表した4月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5203億円の赤字(前年同月は4777億円の赤字)だった。貿易赤字は2カ月連続。QUICKが22日時点で集計した民間の予測中央値は4726億円の赤字だった。
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世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが、先週末IT企業では過去最大規模となる株式の上場を果たしましたが、このフェイスブックに続けと、アメリカでは13歳と11歳の兄弟が子ども向けの交流サイトを立ち上げ注目を集めています。 子ども向けの交流サイトを立ち上げたのはアメリカ、ノースカロライナ州の中学生ザカリー・スワガー君(13)と弟で小学生のジョシュア君(11)の兄弟です。 2人は「どんな大人と知り合うか心配だ」という理由で、親からほかの交流サイトの利用を認められなかったことから、自分たちで子ども向けの交流サイトを作ることを思い立ちました。 その後、IT業界に勤めていた父親に必要な資金を工面してもらったり、技術的な助言を受けたりしながら、去年3月交流サイトを立ち上げました。 この交流サイトでは子どもが安心して使えるようにと有害だとみなされた3500のことばの使用を禁止したり、個人情報を営利
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