キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
大きな顔でビッグラボを見守り続ける大屋富士男校長=兵庫県養父市大屋町加保 兵庫県養父市大屋町加保のアート拠点「おおやアート村 BIG LABO(ビッグラボ)」に、ちょっと小粋な校長先生がいる。丸めがねに口ひげをたくわえた大屋富士男校長。記念撮影のためわざわざ訪れる人もいる人気者だ。 ビッグラボは今年4月29日、廃校になっていた八鹿高校大屋校を活用してオープン。スタッフの小松崎紀子さん(29)が「せっかくの施設。記念撮影ができるスポットを」と、落書きから誕生した校長の顔を板で切り抜いて竹の棒の上に置いた。高さ約1.5メートルで、ビッグラボから仰ぎ見る「大屋富士」と呼ばれる山に合わせると校長の顔が出現する仕組み。 最近では香美町などからも、校長と記念撮影をするために訪れる人がいるなど、隠れた人気者になっている。カメラの位置によって顔の大きさや輪郭なども変幻自在。小松崎さんらは「カップルで
野田佳彦首相は23日の衆院予算委員会で、韓国の李明博大統領による天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言に関し「発言の中身は相当に常識から逸脱している」と述べ、大統領に発言の謝罪と撤回を求めた。 首相は、大統領が日本側から天皇陛下の訪韓を要請していると言及している点について「わが国から要請したことはなく、逆に韓国大統領からの招請があった。事実関係としておかしい」と指摘。 さらに「玄葉光一郎外相が駐日韓国大使に抗議しており、その中に謝罪と撤回(の要求)は入っているが、私も改めて謝罪と撤回はやるべきだと思っている」と語った。 島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島に関する歴史教育の強化について「自分もそうだったが、大事なことを教わっていない。よく文科相とも話をしたい」と前向きに対応する考えを強調。また、「きちっと国民の皆さまにお話しする機会を作りたい」とも述べ、記者会見などで改めて一連の政府の対応を説明する考
夏に突然発生して大きな被害をもたらす「ゲリラ豪雨」の兆候をいち早くつかむ取り組みが進んでいる。気象庁の研究所は虫の大群の動きで積乱雲の発生を予測する手法を研究。民間気象会社は高機能な携帯電話を活用し、利用者からの目撃情報を集める“人海戦術”で雲の動きを把握、早期の警告に生かしている。 昨年8月、気象庁気象研究所(茨城県つくば市)の研究チームが羽田空港のレーダーで、東京湾岸の上昇気流に巻き上げられた虫の大群を捉えた。 動きを追跡したところ、群れは海風に流されて内陸部に徐々に移動し、東京都杉並区周辺の上空約500メートルで滞留した。約2時間半後、近くで積乱雲が発生し、10分間に約11ミリの局地的な強い雨を降らせた。 海から流入した比較的冷たい風とぶつかった暖かい空気が上昇気流となって、積乱雲が発生。さらに大気の状態が不安定だったため、積乱雲が急速に発達したという。 過去の研究から、レーダーに映
全国の原発で再稼働に向けた手続きが進む中、原発敷地内の断層の一種「破砕帯」などが活断層ではないかとの指摘が相次ぎ、再稼働の新たな壁になってきている。経済産業省原子力安全・保安院はすでに4原発で、活断層かどうかを調べる現地調査を指示。現地調査を行う原発は今後も増える可能性がある。調査には数カ月が必要で、難航している各原発の再稼働が、さらに遅れることになりかねない。 ■全原発で検証 発端は日本原子力発電の敦賀原発(福井県)だった。専門家が、原子炉の真下を走る破砕帯が、近くの活断層が動いた場合に、連動して動く可能性を指摘。現場を視察した保安院も「活動性が否定できない」と今年4月、日本原電に現地調査を指示する事態に発展した。 国の耐震設計審査指針では、原発を活断層の上に建設することを禁じている。断層が動けば地表面でもズレが生じ、頑丈に造られた原発施設でも破損する可能性が高いからだ。 そのため、事業
液状化、タンク被害 東海、東南海、南海などの地震が連動して起きる「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」によるエネルギー供給への影響を調査してきた経済産業省が、両地震が発生した場合、国内の約8割の製油所施設が「機能不全に陥る」とする分析結果をまとめたことが23日、分かった。これを受け、同省は7月末、各製油会社に貯蔵タンクなどが両地震に耐えうるか調査を指示したが、市場や消費者のパニックを懸念して秘密裏に実施した。◇ 同省は、政府中央防災会議の作業部会が7月19日にまとめた両地震の中間報告を独自に分析。専門家の意見を参考に全国27カ所の製油所について調べたところ、太平洋側の海岸近くに集中する22施設で「影響を受ける」との結果が出た。耐震強度に現行法上の問題はないものの、「巨大地震による液状化現象などが加われば、相当程度、機能不全に陥る」と結論づけた。 同省関係者は「石油貯蔵タンクは数十年に一度
23日の衆院予算委員会集中審議での主な質疑は次の通り。 ◆領土保全の基本姿勢 吉良州司氏(民主) 領土・領海を守る首相の決意を。 野田首相 不退転の決意で毅然(きぜん)とした対応をしていく。 ◆尖閣諸島 下村博文氏(自民) 東京都が尖閣諸島・魚釣島への上陸申請書を出した。許可を出してほしい。 藤村官房長官 月末までに総合的な判断結果を出したい。 ◆韓国大統領発言 下村氏 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の天皇陛下に対する謝罪要求発言に対し、撤回、謝罪を求めるべきだ。 首相 まず事実関係としておかしな話だ。天皇陛下から韓国を訪ねたいと要請したことはない。発言の中身は相当に常識から逸脱している。玄葉外相が、言動を改めるようにと抗議した。抗議には謝罪、撤回(要求)が入っているが、改めて謝罪、撤回はやるべきだ。 東順治氏(公明) 首相から大統領への親書が送り返されたらどうするのか。アジア太平洋
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