NHK NEWS WEB 遠隔操作ウイルス 真犯人は？
遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンが悪用され、犯行を予告する書き込みをした疑いなどで逮捕された男性らが相次いで釈放された事件。真犯人を思わせる人物から、犯行声明とみられるメールが東京の弁護士と民放に送りつけられていたことが、１５日、明らかになりました。 新たな事件の展開に捜査当局はどう対処しようとしているのか、捜査の課題はどこにあるのか、社会部の宮脇麻樹記者が解説します。 問題の事件とは 一連の問題が明らかになったのは今月７日。大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みをしたとして逮捕・起訴された大阪の男性を、大阪地方検察庁が釈放していたことが分かったというＮＨＫのスクープからでした。 釈放の理由は、男性のパソコンに特殊なウイルスが感染し、第三者が遠隔操作して書き込める状態になっていたことが分かり、事件と無関係の可能性が出てきたためでした。 その後、爆破を予告する書き込
NHK NEWS WEB 岐路に立つ地震予知
地震予知に関する研究が本格的に始まって、ことしで５０年になります。 地震の研究者でつくる日本地震学会は、１７日、「現在の地震学では、時間と場所と大きさを特定する地震予知は非常に困難」としたうえで、誤解を与えないよう「予知」と「予測」を使い分けるとする行動計画を発表しました。 予知研究の今後の方向性について今、専門家はどう考えているのか。社会部災害担当の島川英介記者が解説します。 日本地震学会シンポジウム 日本地震学会の大会は、１６日から北海道函館市で行われています。 地震予知の研究が本格化するきっかけとなった「ブループリント」と呼ばれる専門家の提言書が発表されて、ことしで５０年になることから、１６日はシンポジウムで、専門家が今後の地震予知の研究の方向性について議論しました。 ブループリントと地震予知５０年 そもそもブループリントとは何か。 日本の地震予知研究を進めるため、昭和３７年
中国機へのスクランブル７月以降急増 NHKニュース
日本の領空を侵犯するおそれがあるとして、航空自衛隊の戦闘機が外国の航空機に対して行う、「スクランブル」＝緊急発進は、尖閣諸島の国有化への動きが表面化したことし７月以降、中国機に対するものが急増していることが、防衛省のまとめで分かりました。 防衛省は、外国の航空機に対し、航空自衛隊の戦闘機が行った「スクランブル」＝緊急発進について、３か月ごとにその数を発表しています。 それによりますと、ことし４月からの半年間に行った緊急発進は合わせて２０９回と、去年の同じ時期を６回上回り、この１０年で最も多くなりました。 このうち最も多くを占めたのはロシア機で１３４回となり、去年の同じ時期と比べて２６％増加しました。 一方、中国機はこの半年に６９回と、去年の同じ時期と比べて１７％減っていますが、今年４月から６月までが１５回と去年より４４％減ったのに、日本政府による尖閣諸島の国有化への動きが表面化した７月以降
【巨大地震】前兆現象か 昭和南海地震の４時間前に小刻みの波 南海トラフ対策に役立つ可能性 - MSN産経ニュース
昭和２１年に起きた「昭和南海地震」で被災した高知県沿岸で、地震発生の４時間前に前兆現象とみられる小刻みの波が確認されていたことが１７日、分かった。この波は江戸時代の文献に「鈴波」と記録され、「津波のさきがけ」との記述もあったという。東海沖から九州沖の南海トラフで想定される巨大地震対策に役立つ可能性がある。 同県土佐市の自主防災連合会長、中村不二夫さん（６９）が、南海地震を経験した約４００人から聞き取り調査し、北海道函館市で開催中の日本地震学会で発表した。 中村さんによると、地震発生の４時間前、土佐市沖に漁に出ていた男性が「船の横を一斉にピチャピチャとたたく、経験したことのない波に遭遇した」と証言。約５０キロ離れた同県四万十市でも、ほぼ同じ時間帯に同様の波を体験したとの証言を得たという。 また、中村さんが過去の文献などを調べたところ、幕末に起きた安政南海地震（１８５４年）について記した「真覚
朝日新聞デジタル：ルネサス、国が救済 革新機構が株３分の２取得へ - 経済
マイコン製造の主力であるルネサスエレクトロニクスの那珂工場＝茨城県ひたちなか市これまでに公的資金で支援した主な企業 政府が９割超を出資する産業革新機構は、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの株式の３分の２を１千数百億円で取得する方針を固めた。ルネサスの半導体を使う自動車や電機大手にも計数百億円を出資するよう打診しており、買収額は計１５００億円規模になる見通し。ルネサスも受け入れる意向だ。 今回の出資検討は事実上、国によるルネサスの救済にあたる。出資後に再建に失敗すれば、国民負担が発生する可能性がある。 ルネサスはモーターなどの動きをきめ細かく制御するマイコンが主力で、自動車向けでは世界で４割超のシェアを持つ。機構案は、先に１千億円で買収を提案した米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）を上回る条件を出すことで、日本メーカーと二人三脚で高性能な製品を開発し
【新たな「冤罪」ＰＣ遠隔操作の恐怖】（中） ユーザー側 揺るがぬ優位＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ＴＢＳなどにメールで「犯行声明」を送りつけた「真犯人」は、声明の末尾に警察・検察の捜査能力を見透かしたような、挑発的な文面を並べた。 「警察がどう出るか試す意図がありました。結果的に釈放。警察・検察にしては殊勝なほうだと思いました」「今回はこのぐらいにしておくけれど、またいつかあそびましょうね」 だが、「真犯人」がただ単に調子に乗っているだけとも、一概には言えない現状がある。インターネットセキュリティー会社「マカフィー」の本橋裕次サイバー戦略室長は「サイバー空間では、捜査当局よりもハッカーなどの悪意あるユーザー側が、圧倒的な優位にある」と断言する。 ネット犯罪の捜査は、いまだに接続履歴からネット上の「住所」に相当するＩＰアドレスを割り出し、容疑者を特定するのが主流だ。だが、「市販のソフトでも接続履歴は簡単に消せる。消されてしまえば、その先を追う方法は、今のところない」（本橋室長）。 大阪と
【新たな「冤罪」】ＰＣ遠隔操作の恐怖（上） 発信元偽装 想定外の壁＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「ＩＰアドレスが判明すれば、捜査は半分終わったようなものだと思っていた。想定外の事態ですよ」 ウイルス感染したパソコンが遠隔操作され、インターネットで相次いで犯行予告や脅迫が行われていたことが明らかになると、ある警察幹部はこう漏らした。 ＩＰアドレスとは、ネットに接続するパソコンや携帯電話などの機器ごとに割り当てられる識別番号のこと。データをやりとりする際のネット上の「住所」に相当し、個々の利用者にネット接続業者から割り振られる。 警察幹部の嘆きの声は、ネット犯罪の捜査ではＩＰアドレスから情報をたどり、容疑者の特定につなげるケースが多いことから漏れたものだった。 一方で、サイバーテロの捜査経験がある警視庁ＯＢは「ネット犯罪の手口は日進月歩。ましてや相手のパソコンを乗っ取るハッキングの技術は、ネット犯罪の象徴だ。パソコンが生活の一部になるにつれて、こうした犯罪が起きてくるであろうことは十分に
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