70年前の1949年7月、旧国鉄の三鷹駅で無人電車が暴走し6人が死亡した「三鷹事件」を巡り、死刑確定後に病死した竹内景助元死刑囚の長男が申し立てた第2次再審請求審で、東京高裁(後藤真理子裁判長)は31日、再審開始を認めない決定をした。弁護団は元死刑囚の自白通りの単独犯行は不可能とする専門家の鑑定や、目撃証言の不自然さを指摘する鑑定などを新証拠として提出。後藤裁判長は「(単独犯行との)確定判決に
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70年前の1949年7月、旧国鉄の三鷹駅で無人電車が暴走し6人が死亡した「三鷹事件」を巡り、死刑確定後に病死した竹内景助元死刑囚の長男が申し立てた第2次再審請求審で、東京高裁(後藤真理子裁判長)は31日、再審開始を認めない決定をした。弁護団は元死刑囚の自白通りの単独犯行は不可能とする専門家の鑑定や、目撃証言の不自然さを指摘する鑑定などを新証拠として提出。後藤裁判長は「(単独犯行との)確定判決に
ブロックチェーンを活用した国際送金基盤の開発などを手掛ける米リップルは、ブロックチェーン技術を研究する大学向けの支援プログラムに東京大学と京都大学が参加したと発表した。
ヤマトホールディングス(HD)が31日に発表した2019年4~6月期の連結決算では営業損益は61億円の赤字だった。前年同期は95億円の黒字。「一連の値上げは何だったのか」と市場関係者は失望を隠さない。20年3月期通期の営業利益見通しは過去最高の720億円で据え置いたが、市場では下方修正懸念も出始めている。人手不足の緩和に向けた積極的な人材関連投資の必要性を巡り、会社側と市場の溝は深まるばかりだ。
マツダの2019年4~6月期の連結営業利益は100億円前後と前年同期に比べて約7割減少したようだ。世界的な自動車市場の減速が逆風となったうえ、主力車種の全面刷新に伴って価格帯を引き上げたところ想定外に販売が伸びなかった。対円でユーロ安・豪ドル安が進んで輸出採算も悪化し、営業利益は市場予想(QUICKコンセンサス、197億円)の半分程度にとどまった。売上高は8500億円前後と3%程度減ったもよう
70年前の昭和24年、旧国鉄の東京の三鷹駅構内で無人の電車が暴走し、6人が死亡したいわゆる「三鷹事件」で、死刑が確定したあと病死した元死刑囚について、東京高等裁判所は、再審=裁判のやり直しを認めない決定をしました。 昭和24年、東京の三鷹駅構内で無人の電車が暴走して脱線し、駅にいた6人が死亡した三鷹事件では、旧国鉄の組合員など10人が電車転覆致死の罪で起訴され、裁判では運転士だった竹内景助元死刑囚の単独の犯行と認定されて死刑が確定し、ほかの9人は無罪でした。 竹内元死刑囚はその後、無実を訴えて再審を求めましたが、昭和42年に45歳で病死したため手続きが終了し、平成23年に長男が改めて東京高裁に再審を求めました。 これについて東京高裁の後藤眞理子裁判長は、31日の決定で、「弁護側が提出した新証拠は、元死刑囚が単独で犯行に及んだと自白した供述の中でも電車の発車方法に関する根幹部分の信用性に重大
「サイボーグ技術」や「地球上のゴミ廃絶」など、SF映画のような近未来技術の実現に向けて、政府の有識者会議は新たなプロジェクトで研究開発を後押しする目標の具体例を示しました。今後、実現可能性など検証し、研究に着手する目標を決めることにしています。 このプロジェクトは、社会問題の解決につながる大胆な発想の研究開発を後押ししようと新たに設けられ、政府の有識者会議は31日、研究の目標として25の例を示しました。 このうち、少子高齢化社会を克服する技術として、2050年までにロボットと人間の体を融合させるサイボーグ化の技術を確立させ、老化による身体機能の衰えを補うとしています。 また、2050年までに地球上のゴミの廃絶を実現するため、二酸化炭素を排出せずにゴミを再資源化する仕組みを開発するなどとしています。 このほか、AI=人工知能やロボットなどを活用して農林水産業を完全に自動化することや、動物の冬
去年の「西日本豪雨」の被害額は、1兆1000億円余りとなり、豪雨災害としては、統計を取り始めてから最も大きくなったことが国土交通省のまとめでわかりました。 「西日本豪雨」による一連の災害では、去年6月下旬から7月上旬にかけて中国地方や四国を中心に土砂災害や川の堤防の決壊が相次ぎ、大規模な被害が出ました。 国土交通省が建物や道路などの被害額をまとめたところ ▽岡山県がおよそ4018億円と最も多く、 次いで、 ▽広島県がおよそ3446億円、 ▽愛媛県がおよそ1217億円など、 全国であわせておよそ1兆1580億円に上りました。 豪雨災害による被害額としては、昭和51年の8844億円を上回り、昭和36年に統計を取り始めて以来、最も大きくなりました。 また、去年1年間に全国で起きた水害による被害の総額は、西日本豪雨も含め、およそ1兆3500億円で、過去3番目に大きくなったということです。 国土交通
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。 ・北海道861円 ・青森県788円 ・岩手県788円 ・宮城県824円 ・秋田県788円 ・山形県789円 ・福島県798円 ・茨城県849円 ・栃木県853円 ・群馬県835円 ・埼玉県926円 ・千葉県923円 ・東京都1013円 ・神奈川県1011円・新潟県829円 ・富山県848円 ・石川県832円 ・福井県829円 ・山梨県837円 ・長野県848円 ・岐阜県851円 ・静岡県885円 ・愛知県926円 ・三重県873円 ・滋賀県866円 ・京都府909円 ・大阪府964円 ・兵庫県898円 ・奈良県837円 ・和歌山県829円
男性ホルモンの値が先天的に高い女子選手が国際大会に出場することを制限する、国際陸上競技連盟の規定について、スイスの連邦最高裁判所は、既定は差別に当たるなどと訴えた南アフリカのキャスター・セメンヤ選手の異議申し立てを退けました。 これに対し、リオデジャネイロオリンピック陸上女子800メートル金メダリストで南アフリカのキャスター・セメンヤ選手が、規定は差別に当たるなどとして、スポーツ仲裁裁判所に無効を求める訴えを起こしましたが退けられ、ことし5月にスイスの連邦最高裁判所に異議を申し立てていました。 スイスの連邦最高裁判所は審理が終了するまで、この規定の運用を差し止めていましたが、30日、国際陸連の新たな規定を正当と認め、セメンヤ選手の異議申し立てを却下したことを明らかにしました。 セメンヤ選手は、先天的にテストステロンの値が高いとされ、薬の服用を拒否していて、ロイター通信などによりますと、80
国産のぶどうだけを使い醸造したワインの質を競う「日本ワインコンクール」のことしの審査結果が発表され、山梨県特産「甲州ワイン」の部門で、山梨のワイナリーが初めて最高賞受賞を逃しました。 このコンクールは、国内で栽培されたぶどうだけを使って醸造した「日本ワイン」の品質を高めようと、山梨県などで作る実行委員会が毎年開いていて、ことしは25の道府県から過去最多となる107のワイナリーが788点を出品しました。 審査結果が30日、山梨県庁で発表され、最高の金賞に21点が選ばれました。 このうち、山梨県内のワイナリーのワインは8点と出品した道府県の中で最多でしたが、去年より3点少なく、長野県と山形県がそれぞれ5点とほかの産地が追い上げる形となっています。 さらに部門別では、「甲州ワインの部門」の最高賞に、島根県のワイナリーが作った白ワインが選ばれ、17回目となったこの部門で山梨県のワイナリーが初めて最
北極圏にあるノルウェーの島で、200頭以上のトナカイが死んでいるのが見つかり、調査を行った研究所は、地球温暖化とみられる影響でトナカイが餌をとることができなくなって餓死したとして、警鐘を鳴らしています。 この研究所はトナカイの個体調査を40年ほどにわたって、毎年続けていますが、これほど多くのトナカイの死骸を確認したのは、2007年の冬以来2回目だと言うことです。 トナカイは雪の下に生える植物を食べて冬を越しますが、研究所によりますと、現地では近年、温暖化とみられる影響で冬でも雨が降ることが多くなっているため、地表の雪がいったん溶けて再び凍り、地表が氷のように固くなることでトナカイが餌をとれなくなって餓死したのではないかと見ています。 研究所では温暖化が深刻化し、このままでは影響がさらに広がるとして警鐘を鳴らしています。 また、国連も、トナカイの減少が北極圏で起きているとして、トナカイの遊牧
日本で最初の雑誌の図書館として知られる東京の「大宅壮一文庫」が、慢性的な経営難を受け、施設の存続のために、個人や企業などから寄付金を募る新たな支援制度を8月から始めることになりました。 しかし、インターネットの普及などで利用が激減し、慢性的な経営難が続いていることから、施設の存続のため、個人や企業などから寄付金を募る新たな支援制度を来月から始めることになりました。 年額で個人は1万円から、企業や団体は10万円から寄付を募り、金額に応じて入館料無料などの特典を用意するということです。 大宅文庫では、2年前にも「クラウドファンディング」で寄付を受けていますが、今後、老朽化した施設の修繕工事も予定されていて、今回の制度に踏み切ったということです。 大宅壮一文庫の鳥山輝専務理事は、「雑誌がどんどん減る中で、現物を所有する大宅文庫はネット化されていない情報の宝庫で、今後も存続する責任があると思います
韓国軍は、北朝鮮が31日朝早く、東部から短距離弾道ミサイル2発を発射しいずれもおよそ250キロ飛行したと発表しました。韓国軍は、北朝鮮が6日前に発射したミサイルと類似のミサイルの可能性があると見て、詳しい分析を進めています。 合同参謀本部は、「北朝鮮による相次ぐ発射は、朝鮮半島の緊張緩和の努力に役立たず、このような行為をやめるよう求める」とコメントしました。 北朝鮮は、6日前の今月25日にも短距離弾道ミサイルを発射し、このときは、飛行距離はおよそ600キロ、高度はおよそ50キロに達し、韓国国防省は、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に似た特徴がある、新型の短距離弾道ミサイルだとの分析を明らかにしていました。 31日に発射されたミサイルについて、国防省の関係者は、6日前のものと飛行距離や高度が異なるものの、類似のミサイルの可能性があると見て、分析していることを明らかにしました。 アメ
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