20年度概算要求105兆円規模 社会保障費膨らむ - 日本経済新聞
政府の2020年度予算の概算要求は総額105兆円規模になる見通しだ。19年度の102.8兆円を上回り、2年連続で過去最高を更新する。医療や介護などにかかる社会保障費の伸びが続き、防衛費や国債の元利払いに使う国債費も増える。総額の100兆円超えは6年連続となる。各府省庁が8月末に財務省に提出する。総額は104.9兆円から105兆円程度に膨らむ見込み。20年度の当初予算案は19年度に続き100兆円
FRB、9月利下げに傾く 0.5%案も浮上 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は9月中旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、追加利下げを検討する。パウエル議長は23日の講演で「世界景気にさらなる減速の証拠がある」と述べ、追加緩和に前向きな姿勢をみせた。金利据え置きを求める「タカ派」が内部には残る一方、早期緩和を求める「ハト派」からは0.5%の大幅利下げ論も浮上するなど、FRBは早期利下げへ傾き始めている。米西部ワイオミ
夜空に大輪5千発 広島・宮島水中花火大会 - 日本経済新聞
世界遺産・厳島神社がある広島県廿日市市の宮島で24日、夏の風物詩「宮島水中花火大会」が開かれた。夜空に咲いた大輪の花約5200発に観客から歓声が湧いた。昨年は西日本豪雨の影響で中止となり、今年で46回目。海上に立つ大鳥居は補修工事のため半透明のシートに覆われていたが、明るい光を背景にくっきりとシルエ
世界の分裂防げるか、結束確認へ正念場 G7開幕 保護主義・ポピュリズム台頭 - 日本経済新聞
【ビアリッツ（フランス南西部）=甲原潤之介】主要7カ国首脳会議（G7サミット）が24日午後（日本時間25日未明）、フランスのビアリッツで開幕した。米欧は保護主義やポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭し、閉塞感を強める。米中両国による報復関税合戦はグローバル経済の危機でもある。世界の分裂を阻止できるか。G7サミットはその試金石となる。【関連記事】・「イラン核保有させず」G7一致 有志連合は議論せず・トランプ氏、イランとの衝突望まず 米仏首脳会談G7サミット直前の23日、トランプ米大統領は2500億ドル（約26兆円）分の中国製品に課している制裁関税の引き上げを発表した。中国の報復関税への対抗措置で、トランプ氏はその余勢を駆ってG7に参加する。2017年にトランプ氏が大統領になって以降、サミットの風景は一変
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