バハマ、観光産業に打撃 ハリケーン被害 - 日本経済新聞
【メキシコシティ=丸山修一】ハリケーン「ドリアン」が直撃した米フロリダ沖の島国バハマで観光産業が大きな打撃を受けている。空港をはじめとした交通インフラに加えて、ホテルなどにも被害が広がっているもようだ。復旧には相当な時間や費用がかかるとみられ、人的な犠牲に加え経済面でも大きな爪痕を残すことになりそうだ。バハマは米フロリダ半島東90キロメートル～南東800キロメートルに連なる約700の島、約2千
ライチョウ、北アルプス20羽を中アへ 環境省が初計画 - 日本経済新聞
国の特別天然記念物で絶滅危惧種のニホンライチョウを長野県の中央アルプスで復活させるため、環境省が北アルプスに生息する約20羽を捕獲し、中アに放鳥する初の計画を検討していることが5日までに同省への取材で分かった。現在、1羽しか確認できていない中アに「移住」させて数を増やし、繁殖につなげたい考え。早ければ来年8月にも実施する方針だ。中アのライチョウは絶滅したと考えられていたが、昨年7月、駒ケ岳で半
名古屋駅南の地下道整備、再開へ 市が調査費 - 日本経済新聞
名古屋市は名古屋駅と同駅南の再開発地区「ささしまライブ24」をつなぐ約390メートルの地下道の整備を再開する。9月の市議会定例会に調査費を盛り込んだ議案を提出し、地下道に加え新駅創設など周辺地域の活性化も検討する。現在ある地上の歩道は狭く、混雑も目立つ。地下道の開通でアクセス改善が期待される。市は10日から始まる市議会定例会に、名古屋駅南地区とささしまライブ地区のアクセス改善などを検討する調査
英下院、EU離脱延期法案を可決 首相の解散提案は不発 - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】英議会下院は4日、欧州連合（EU）からの離脱延期を政府に求める法案を賛成多数で可決した。ジョンソン首相は「どんな状況でも10月31日に離脱する」と反発し、国民の信を問う総選挙を提案したが、法案成立を優先したい野党の大半が解散動議に棄権し、必要な賛成を得られなかった。10月末の「合意なき離脱」の回避に向け前進したものの、英政局の混迷は当面続きそうだ。【関連記事】英首相、「10月末離脱」へなお強硬 解散再提案も
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河口付近にクロマグロか 住民びっくり 青森 八戸 | NHKニュース
魚保存用氷「スラリーアイス」短時間で連続製造 コア電子・高知工科大が装置 - 日本経済新聞
受託生産、日本勢受け皿に 米中摩擦で脱・中国加速 - 日本経済新聞
「データの世紀」連載1～7部 まとめ読み - 日本経済新聞
