神戸大学などのグループが微弱な電波を発して高い精度で乳がんを発見できる世界初の装置を開発しました。2年後の実用化を目指すとしています。 センサーが、跳ね返ってくる電波を検知し、コンピューターで解析するとがんの位置や大きさが立体的な画像となって瞬時に表示される仕組みです。 従来の乳がんの検診で行われている「X線マンモグラフィー」は、胸を圧迫するため痛みを伴う上、乳腺や乳房を支えるじん帯の密度が高い体質の人は、がんが隠れて画像に写りにくく発見が難しいという欠点が指摘されていました。 「マイクロ波」は、乳腺やじん帯を通り抜けるためがんを鮮明に識別でき、痛みも感じないということです。 木村教授によりますとこの装置に、協力企業から20億円の出資を受けたということで、2年後の実用化を目指すとしています。 木村教授は、「医療機関や学会と連携し、ひとりでも多くの人に装置を使ってもらって効果を確かめ、乳がん
東京電力は、台風15号の影響で千葉県内で続いている停電について、13日夜、記者会見を行い、千葉市や市原市などでは3日以内におおむね復旧できる見込みだとする一方、館山市や鴨川市などでは広範囲にわたって甚大な被害が出ていることから、2週間後の今月27日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。当初の予定から大幅に遅れることについて、担当者は「かなり過小な想定をしてしまった」としています。 東京電力は、午後8時すぎから記者会見を行いました。 この中で現時点での各地域の復旧の見通しを3つの期間に分けて示しました。 このうち、鴨川市、南房総市、館山市、鋸南町では、2週間後の今月27日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。 これらの地域は、広範囲にわたって設備に甚大な被害が出ていて、工事が完了するまでに時間がかかるということで、東京電力は午後3時時点で、およそ5
電機メーカーのシャープがひんやりと冷たく感じるスポーツ用の手袋を作りました。得意とする液晶技術の研究で開発した温度の上昇を抑える素材を使っているということで夏の暑さ対策につながるとアピールしています。 シャープが開発したのは、食品を冷やす保冷剤のような素材で、温度をプラス28度からマイナス24度までの範囲で自由に設定できるのが特徴です。 シャープが得意とする液晶技術を研究する中で開発しました。 シャープは、この素材を使ってスポーツ用品大手のデサントなどとともに、ひんやりと冷たく感じる温度になるスポーツ用の手袋を作りました。 手のひらを冷やすと体温の上昇を抑えられるため、暑さ対策に有効だということで、会社では手袋の改良を進め、来年春ごろの商品化を目指しています。 シャープの田村友樹副事業本部長は「ことしも非常に暑く、熱中症対策は深刻な社会問題にもなっている。解決策として提供したい」と話してい
千葉県で台風による大規模な停電が起きてから13日で5日目。ネット上では、不自由な暮らしが続く人たちから「疲れがたまっていく」「精神的に疲弊した」といった悲痛な声が上がっています。 「家の近所で木が電線に倒れてなかなか復旧しなさそう…寒くなってきたしお風呂が極寒。きょうは親戚の家にお風呂に入りにいこう」とか、 「まだ停電中。電気がないと地下水使っているトイレや風呂は使えないので不便。疲れがたまっていく感じ」。 「きょうで停電5日目。情報があまりないのと精神的に疲弊しています。こんな状況でも仕事は行かなければならない」など、停電や通信障害などで不自由な暮らしを余儀なくされている人たちの悲痛な声が相次いでいます。 また、市や町の中心部から離れた地域の現状について、 「役場には救援物資が集まっている。山奥に住んでいる人や高齢者の方は取りに来る事が難しい」とか、 「年配の一人暮らしや山奥の車のない人
ノーベル賞のパロディーで、ユニークな研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式がアメリカのハーバード大学で行われ、5歳の子どもに食べ物をはき出させて1日に分泌する唾液の量を計算した千葉県の大学教授が「化学賞」を受賞しました。日本人の受賞は13年連続です。 このうち「化学賞」は千葉県浦安市の明海大学保健医療学部の渡部茂教授らのグループが受賞しました。 渡部さんは、別の大学に勤めていた24年前、子どもの歯の健康に唾液が果たす役割の研究で、5歳の子ども30人に食べ物をかませて飲み込む直前ではき出させる方法で唾液の量を測りました。 その結果、1日の分泌量はおよそ500ミリリットルに上ると結論づけた論文を発表しました。 渡部さんは実験に協力した3人の息子と授賞式に出席し、すでに大人になった息子たちにバナナを食べさせて当時の実験の様子を再現すると会場から大きな笑い声が上がっていました。 渡部さんは「ま
先月下旬、能登半島沖の日本の排他的経済水域で北朝鮮に関係するとみられる武装した船が確認され、菅官房長官は北朝鮮に対し、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。 それによりますと、先月23日午前9時半ごろ、能登半島沖の日本の排他的経済水域にある「大和堆」の西側で、警戒に当たっていた水産庁の船が、船籍不明の船を発見しました。 翌24日午前9時ごろには、同じ海域で海上保安庁の巡視船に、小銃のような武器を保有する船籍不明の船が接近してきたということです。 水産庁と海上保安庁の船にはいずれも被害はありませんでした。 菅官房長官は記者会見で、「直ちに関係省庁で情報共有を図るとともに、これまでに判明している事実関係から北朝鮮関係船舶である可能性が高いとみて、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議している」と述べました。 「大和堆」の海域では数年前から北朝鮮や中国の船が違法操業を繰り返していて、菅
長崎県諫早湾の干拓事業をめぐり排水門の開門を命じた確定判決を無効とするよう国が求めたことについて、最高裁判所は判決で国の訴えを認めた2審の判決を取り消し、福岡高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。開門の是非には直接、触れなかった一方で、開門を命じた確定判決を無効にする方向性を示唆したといえ、今後の裁判への影響が注目されます。 司法の判断が相反する中、国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求める裁判を起こし、去年7月、2審の福岡高等裁判所は「漁業者の漁業権はすでに消滅している」として国の訴えを認め、確定判決を事実上、無効とする判決を出し、漁業者側が上告していました。 これについて、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は判決で、「漁業権が一度消滅しても免許が再び与えられる可能性があり、開門を求める権利は認められると理解すべきで、2審には法令違反がある」と指摘して、国の訴えを認めた2審の
プロ野球史に残る「10.8決戦」をはじめ、数々の名勝負の舞台となった「ナゴヤ球場」(名古屋市中川区)。終戦直後、軍需工場跡地に建てられ、火災や天災に見舞われながら多くのファンに愛されてきた。ナゴヤドームの完成後は中日ドラゴンズ2軍の本拠地に。今季は新たなスター候補が加わり、「熱狂よ再び」と、例年にない盛り上がりをみせている。期待の星入団「3番、ショート根尾」。8月下旬、2軍戦で根尾昂選手(1
房総半島にある千葉県鋸南(きょなん)町では、台風15号で屋根瓦や窓ガラスが壊れた家屋が目立った。中には屋根ごと吹き飛んだ住宅も。そして停電が被害に追い打ちをかける。12日も町の大部分で電気は通じず、ろうそく頼みの生活。住民は「経験のない被害」と口をそろえた。「停電も続いているし、家はぐちゃぐちゃ。こんなのは初めてで、さすがにしんどくなってきたね」。主婦の山野井和子さん(55)の表情には疲れがに
国連のグテーレス事務総長は、大西洋のバハマに大きな被害をもたらした大型ハリケーンについて、「気候変動が起きている証拠で、わたしたちが思っているより早く進行している」と述べ、国際社会に一刻も早い対応の必要性を訴えました。 現地の災害当局によりますと、犠牲者はこれまでに50人にのぼっているほか、依然として多くの人が行方不明のままで、バハマのミニス首相は11日、「死者は相当数増えるおそれがある」と述べました。 こうした中、国連のグテーレス事務総長は12日、記者会見で「バハマのハリケーンやモザンビークのサイクロン、アマゾンの森林火災など、すべて気候変動が起きている証拠だ」と述べました。 そのうえで「気候変動は、私たちが思っているより早く進行している」と述べ、国際社会に一刻も早い対応の必要性を訴えました。 国連は、今月21日からニューヨークでの国連総会に併せて温暖化対策サミットを開き、国際社会の機運
京都大学の山中伸弥教授らは、iPS細胞の製造や供給を担う一般財団法人をこのほど設立した。大学の内部組織から切り離し、iPS細胞を全国の医療現場に届ける体制を確立するねらいだ。財団名は「京都大学iPS細胞研究財団」で、登記は9月6日付。山中教授が代表理事を務める。理化学研究所の松本紘理事長らで評議会を構成し、財団の運営状況のチェックにあたる。京大iPS細胞研究所から約100人の職員が移籍し、活動
ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会が20日に開幕する。国の威信をかけて戦う試合はもちろん、応援で来日する約50万人のファンのビールの飲みっぷりも話題になりそうだ。そんな「ビール強豪国」の一つ、オーストラリアに2020年にアサヒが本格進出し、先行するキリンに真っ向勝負を挑むが、市場にはすでに波風が立っているという。アサヒグループホールディングスはビール世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)から豪州事業を約1兆2000億円で買収する。インベブが抱えてきた老舗「カールトン&ユナイテッドブリュワリーズ」の同国シェアは48%。キリンホールディングス傘下のライオンの41%と拮抗し、寡占の二大勢力となる。豪州ビール事業は各社にとって
今月20日に日本で開幕するラグビーワールドカップ。今回の大会はスポーツ先端技術の競演でもあります。さまざまな機器を通じて選手のパフォーマンスがデータ化され、リアルタイムで分析の対象となり、それが戦術に反映されていきます。 精度を高めたデータをもとに自己診断し、弱点を克服してみずからの価値を高める。こうしたダイナミックな動きは、スポーツのみならず、あらゆる経済活動に及んでいます。 ビッグデータ時代の経済統計の大改革 そのパラダイムシフトの実態を経済統計は十分には捉え切れていません。政府は今後10年以上かけて「経済統計の大改革」に取り組むことにしています。 データが価値を生み出す「デジタル資本主義」の時代、経済統計はどうあるべきか。統計改革によって私たちの暮らしや景気はどのように映し出されるのか。 私たち取材班はこうした問題意識のもと、これから経済や社会の真の姿に迫りたいと考えています。(経済
長崎県諫早湾の干拓事業をめぐり、排水門の開門を命じた確定判決を無効とするよう国が求めている裁判について、最高裁判所は13日午後、判決を言い渡します。開門すべきかどうかについて相反する判決が出され、司法判断のねじれが続く中、最高裁がどのような判断を示すのか注目されます。 司法の判断が相反する中、国は、開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求める裁判を起こし、去年7月、2審の福岡高等裁判所は、国の訴えを認め、確定判決を事実上、無効とする判決を出し、漁業者側が上告していました。 最高裁判所第2小法廷はことし7月、双方の意見を聞く弁論を開き、漁業者側が確定判決に従って開門するよう求めた一方、国は2審の判断を維持して確定判決を無効とするよう求めました。 判決は、13日午後3時に言い渡される予定で、開門すべきかどうかについて司法判断のねじれが続く中、最高裁がどのような判断を示すのか、注目されます。
停電や断水が続く千葉県横芝光町の老人ホームに、本来は航空機の翼に付着した雪などをとかすために使われる特殊車両が派遣され、お風呂の浴槽を満たしました。 寺方地区にある老人ホーム「吉祥苑」には、60人を超えるお年寄りが入所していますが、台風以降、入浴できない状態が続き、スタッフが鍋で温めたお湯を使ってタオルをぬらし、体をふいたりしてきました。
パソコンも計算間違い 0.1+0.1+0.1=0.3じゃない!?『文系プログラマーのためのPythonで学び直す高校数学』から2019 / 9 / 12 「コンピューターの計算に間違いはない!」と信じている人は多いのでは? 今や当たり前のように身の回りの機器に組み込まれるようになったコンピューターですが、実は"苦手"とする計算があるのです。今回は谷尻かおり『文系プログラマーのためのPythonで学び直す高校数学』(日経BP)から、担当編集者が選んだ"ちょっと面白いコンピューターの計算間違いの話"をご紹介します。 ◇ ◇ ◇ ちなみにPythonは「パイソン」と読みます。いわゆるプログラミング言語の一つです。「プログラミング」と聞くと難しそうに思えるかもしれませんが、この記事ではほとんど電卓と同じような使い方しかしていないので、あまり構えないで読んでくださいね。 もちろん、Pytho
噴火活動で面積が拡大した小笠原諸島の西之島を環境省などが3年ぶりに上陸調査した結果、噴火後初めて「オナガミズナギドリ」の繁殖が確認されました。 噴火活動が低下していることから、環境省と動植物や地質の専門家は、今月3日から5日にかけて3年ぶりに上陸調査を行いました。 その結果、土の中に巣を作る「オナガミズナギドリ」について、巣穴の中にヒナや卵が見つかり、噴火後初めて繁殖が確認されたということです。 また、噴火前には確認されていなかったカニや貝類などが生息していたということです。 環境省などは今後も定期的に調査を行い、西之島の生態系の変化を観察していくことにしています。 調査に参加した森林総合研究所の川上和人主任研究員は「考えていたよりも速いスピードで海鳥の繁殖が始まっていた。調査を続けることで島の生物学を解明できるのではないかと期待している」と話していました。
再生医療に使う高い品質のiPS細胞を研究機関などに安定的に供給することを目的に、京都大学が今月、新たに財団法人を設立しました。iPS細胞は、これまで供給を担ってきた京都大学に代わり、今後、独立した法人が一定の収益を確保しながら供給することになります。 法人は今月6日に設立され、代表理事には京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長が就任しました。 再生医療に使うiPS細胞は、これまでは京都大学が国の支援を受けて「iPS細胞ストック」というプロジェクトで全国の研究機関に供給してきましたが、大学は、将来的に国の支援に頼らないで安定的に供給を続けるためには、独立した法人で一定の収益を確保することが必要だと訴えてきました。 この方針について先月、国の専門部会も了承し、今回の法人設立に至りました。再生医療を実現するため、国の事業として進められてきた質の高いiPS細胞の供給は、今後、独立した法人が一定の収
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