【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は自動運転技術を開発する中国の有力スタートアップ企業、モメンタと戦略提携した。モメンタは自動運転に不可欠な高精度地図を自動作製する技術を得意としており、トヨタに提供する。米中のハイテク技術開発の覇権争いで自動運転関連技術は米中それぞれの地域で独自に開発する体制が必要になっており、トヨタは2月に別のスタートアップへの出資を決めるなど対応を急いでいる。モメンタはカメ
【マニラ=遠藤淳】アジア開発銀行(ADB)は18日、加盟45カ国・地域の新型コロナウイルス対策を支援するため、総額65億ドル(約7千億円)を拠出すると発表した。年間の融資・無償供与額の3割にあたる大規模な支援により、各国の政府と企業の対策を後押しする。約36億ドルは政府への融資に振り向け、医療と経済の問題への対策を下支えする。16億ドルは新型コ
新型コロナウイルスの経済への打撃を抑えるために、日本政府・与党も4月にまとめる緊急経済対策の検討を急ぐ。子育て世代への現金給付や中小企業の資金繰り対策に重点を置く。最優先するのは家計の生活保障だ。リーマン危機後には原則として1人1万2千円の定額給付金を2兆円規模で実施した。経済活動の自粛が長期化する懸念もあることから、リーマン時を上回る金額を検討する。キャッシュレス決済時のポイント還元の拡充
外国為替市場でこれまでのセオリーだった「リスク回避の円高」の構図が崩れている。世界的に株価が乱高下し、円高・ドル安要因とされてきた日米金利差の縮小が進む中でも、円相場は円安水準で安定的に推移している。ここ1カ月ほど高い相関を保ってきた金利差とドル円相場の関係も変調している。背景にあるのは景気先行き不透明感による強いドル需要だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米ダウ工業株30種平均はこの1カ
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権が総額1兆ドル(約107兆円)という過去最大の経済対策を打ち出した。景気下振れ懸念の払拭に短期決戦で臨むが、新型コロナウイルスの国内感染拡大が収束しなければ消費喚起の効果は見通しにくい。野党・民主党には休業対策など雇用安全網の充実を求める声も強く、与野党協議では政策の優先順位が問われそうだ。「大型景気対策がなければ失業率は20%まで跳ね上がりかねない」。ム
自殺した近畿財務局の職員の手記について、財務省の茶谷栄治官房長は参議院財政金融委員会で、おととし財務省が公表した改ざん問題に関する調査報告書の内容と大きな齟齬(そご)はないという認識を示しました。 そのうえで「報道された手記では、決裁文書の改ざんなどが財務省本省の主導で行われたという趣旨の記述が多く見られるが、調査報告書でも国有財産行政の責任者だった理財局長が方向性を決定づけるなど、一連の問題行為は理財局の指示により行われたものであり、近畿財務局の職員が理財局のたび重なる指示に強く反発したことをまさに認識している。この手記と調査報告書に大きな齟齬はないものと考えている」と述べました。 麻生副総理兼財務大臣は参議院財政金融委員会で、自殺した近畿財務局の職員の弔問に訪れるつもりがあるか対応を問われたのに対し「当時、ご遺族の了解をいただければ弔問させていただきたいと思っていたが、ご了解はいただけ
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイランでは、死亡した人が1000人を超えました。イラン保健省の高官は、感染拡大を食い止めるため外出の自粛などの勧告に従うようあらためて国民に呼びかけました。 亡くなった人が1000人を超えたのは中国、イタリアに続いて、3か国目です。 イランでは、全国各地で多くの人が集まるイスラム教の金曜礼拝が中止されているほか、集団感染を事前に防ぐためこれまでに刑務所からおよそ8万5000人の受刑者を一時釈放するなど、国をあげて感染拡大を食い止める取り組みが続いています。 しかし、感染はイラン全土に及んでいて、このところ7日連続で新たに1000人以上の感染者が確認されていて、感染拡大に歯止めがかかっていません。 イラン保健省のライシ次官は「国民に外出や旅行の自粛を勧告しているが、国民がそれに従わなければ、今後2か月以上にわたり、多くの死者をだしながら、このウイルスと向き
SBIホールディングスが運営する事業承継ファンドは19日、1号案件として調剤薬局大手である徳島共和薬品(徳島市)を買収する。特別目的会社(SPC)を通じて全株式を取得する。このほかにも全国で複数の調剤薬局に出資し、徳島共和薬品のもとで束ねる方針。事業規模を拡大して企業価値を高め、同業大手への売却などを検討する。徳島共和薬品の売上高は約40億円。出資総額は非開示。外部から新たな経営者を招くことを
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう1つの「手記」はパソコンで7ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為
感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、これまでに世界の国と地域で行われた感染の有無を調べる検査数を比較したところ、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが、イギリスの研究者などでつくるグループのまとめで分かりました。 新型コロナウイルスの検査はいまどのようになっているのか、世界と日本の現状をそれぞれまとめます。 災害や貧困などに関するデータをまとめているオックスフォード大学の研究者らのグループ「アワー・ワールド・イン・データ」(Our World in Data)は、新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関や各国政府などが発表したデータを独自に精査・分析してグラフにまとめ、インターネットで公開しています。 今月13日までに公表されたデータに基づく分析によりますと、世界の国と地域で行われた検査の数は中国・広東省が、推計で32万件と最も多く、次いで韓国がおよそ25万件、イタ
新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人が国から無審査、無担保で1年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設などを求めました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が無くなった人などが所得とマイナンバーを申告すれば、国から無審査、無担保で1年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設を求めています。 マイナンバーで管理し、納税と合わせて返済できる仕組みにすることで、貸し倒れリスクを減らせるとしています。 また、感染拡大の防止に向けてオンラインの診療や授業、テレワークなど、社会全体でデジタル化を進めるための環境整備に対して、国が重点的に補助することを盛り込んでいます。 さらに、株価を下支えするために、日銀がETF=上場投資信託や株式などを購入するために100兆円の枠組みを設けるべきだなどとしていま
新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が動揺し、海外の投資家が主要通貨のドルを確保しようと、株式や債券を売り日本国債を売る動きも強まりました。国債が売られると金利が上昇する関係にあるため、長期金利は1年3か月ぶりの水準まで上昇しました。 こうした動きが金融商品の中でも比較的安全とみられている債券市場にも広がり、日本国債を売る動きが強まっています。 国債の取り引きを仲介する「日本相互証券」によりますと、満期までの期間が10年の国債は、価格に相当する「単価」が今月に入って2%余り下落しました。 国債は売り手が増えて価格が下がると、利回りは逆に上昇する関係にあります。この結果、金利の上昇をもたらし日本の長期金利は18日、0.07%まで上昇し、おととし12月以来、1年3か月ぶりの高い水準となりました。 市場関係者は「大荒れの金融市場で投資家は先行きへの不安から比較的変動が少ない国債であってもリスク
原油価格が一段と下落し、約17年ぶりの安値に落ち込んだ。国際指標のニューヨーク先物は日本時間18日午後、16年2月に付けた1バレル26.05ドルを一時下回り、03年5月以来の安値を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の景気後退懸念が高まり、エネルギー需要の減退が意
NIH=アメリカ国立衛生研究所などの研究グループは、新型コロナウイルスについて、霧のように空気中に漂ういわゆる「エアロゾル」という状態でも、3時間以上生存できるとする論文をアメリカの医学雑誌に発表しました。 それによりますと液体を噴霧する装置を使って、ウイルスが含まれた液体の粒を5マイクロメートル以下の、いわゆる「エアロゾル」という状態にした場合、3時間が過ぎてもウイルスは生存していました。 普通のせきやくしゃみで出る飛沫のほとんどは粒が大きいためすぐに地面に落ちますが、より小さい粒子は長時間、空気中に漂います。 こうした小さい粒子でもウイルスが一定の時間、生存できることが確認されたことから、研究グループでは「『エアロゾル』による感染が起こりうる」と結論づけています。 CDCは、エアロゾルが発生しやすい医療現場で働く人などに対し、専用のマスクを着用するなどしたうえで新型コロナウイルスの感染
【ニューヨーク=河内真帆】米国での新型コロナウィルスによる感染者数が17日、5000人を超えたことがわかった。米ジョンズ・ホプキンス大学がまとめた。感染者数はわずか1週間で7倍に膨らんでいる。同大学は死者数は最低でも91人としている。同大学によると、17日東部時間正午(日本時間18日
【シカゴ=野毛洋子】「米肉牛生産者協会(USCA)」が16日に米政府に金融支援を要請したことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化懸念から牛肉の価格が10年ぶりの安値をつけ、生産者の経営を圧迫していることが背景にある。トランプ米政権は米中貿易摩擦の打撃を受けた穀物農家に2年間で200億ドルを超える支
財務省が18日発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1098億円の黒字だった。黒字は4カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値は9172億円の黒
日銀が18日発表した2019年10~12月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は19年12月末時点で前年比3.3%増の1903兆円だった。前年同期比でプラスとなるのは3四半期ぶりで、残高は05年の統計開始以降の最高を更新した。19年12月末時点での株価が前年末時点から上昇しており、保有する株式や投資信託の評価額が増えたことが残高増加に寄与した。家計の金融資産の内訳は、
【ニューヨーク=中山修志】トランプ米大統領は17日、航空機大手ボーイングへの経営支援を表明した。小型機「737MAX」の停止による業績悪化に新型コロナウイルスの影響が重なり、資金繰りを懸念する見方が出ていた。ボーイングは取引先の部品メーカー向けも合わせて6兆円規模の資金支援を政府と金融機関に要請したことを明らかにした。株価は1カ月で約6割急落しており、市場の不信を払拭できるかは不透明だ。トラン
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 年齢とともに、かすむ、ぼやけるといった「見えにくさ」を感じることが増えてくる。だが、年のせいだから、と放置するのは危険。ドライアイとうつの関連や、白内障による見えにくさが認知機能低下につながることなどが分かってきている。一方、白内障手術で抑うつ状態や認知機能が改善するという報告や、目の動きをとらえることで簡易に認知機能の低下がわかる検査も登場している。早めに「目の変調」をチェックして、認知機能を守りたい。 ■白内障手術で抑うつ、認知機能も改善 対象物を見るだけでなく生涯の健康を下支えするのが視機能。イギリスで行われた「高齢社会で自立して生活するための条件を探る研究」では、認知機能、身体機能、視機能の3つの維持が重要と提言。視覚障害は他の機能障害を招き、死亡リスクも高めるとし、予
今日は、各社の売れ筋A4ノートを徹底比較する。今回、取り上げたのは、10万円前後から18万円台で購入できる15.6型。いずれも光学ドライブを搭載する各社の主力モデルだ。 NEC 15.6型定番ノートの代表格、ライゼン搭載でコスパ良しNEC「LAVIE Note Standard NS600/RA」●CPU:ライゼン7 3700U(2.3GHz )●メモリー:8GB ●ストレージ:256GB SSD(PCIe)●光学ドライブ:DVDスーパーマルチ●ディスプレー:15.6型(1920×1080ドット)●オフィス:ホーム&ビジネス2019●実売価格:12万7000円前後【テスト結果】(注)●PCMark10:3700●PCMark10Applications:5614●CINEBENCH R20:1516●起動時間:38秒
有機半導体レーザーを開発する九州大学発スタートアップのKOALA Tech(コアラテック、福岡市)は、ベンチャーキャピタルのQBキャピタル(同)など4社から第三者割当増資で計1億5000万円を調達した。開発や経営人材を増員し、有機半導体レーザーの実用化をめざす。QBキャピタルのほか、ビヨンドネクストベンチャーズ(東京・中央)やソニーのコーポレートベンチャーキャピタルであるソニーイノベーションフ
米国では毎日約100人が銃で命を落とす。民間人1人あたりの銃保有数は1.2丁と、内戦中のイエメンの2倍にあたる。9歳の娘たちの世代のために、銃社会アメリカを安全にしたい。ニューヨーク市立大学工科校の中村正人准教授(48)は、「撃てない銃」の開発に情熱を注ぐ。環境・エネルギー工学が専門専門は環境・エネルギー工学。「どうして弾丸が当たったら、人は必ず死ななくてはならないのか。発砲時のエネルギーを
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、総額1兆ドル(約107兆円)の景気刺激策の検討に入った。ムニューシン財務長官は「極めて大きな経済対策となる。米国民に小切手を直接送る施策を検討している」と述べ、現金給付を盛り込む考えを明らかにした。ボーイングなど米航空関連企業への支援策などと合わせ、17日中に詳細を固めたい考えだ。ムニューシン財務長官
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は17日、企業の資金繰りを抜本的に支援するため、企業が短期資金の調達に使うコマーシャルペーパー(CP)を買い入れる緊急措置を発動すると発表した。新型コロナウイルスによる先行き不安で、企業は手元資金の積み上げを急いでおり、市場では資金不足が目立っている。企業に直接、潤沢な資金を供給して景気の一段の冷え込みを避けたい考えだ。FRBは金融危機時だった
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマスクが品薄となるなか、甲府市の中学1年生の女子生徒が自分で作ったマスクおよそ600枚を山梨県に寄付しました。 作っているマスクは大人用と子ども用の2種類で、このうち子ども用は、子どもたちが喜ぶようにとキャラクターがプリントされた布を使っています。 多い時には1日に5時間かけて30枚以上作っているということで、これまでにかかった材料費およそ8万円は、滝本さんが幼いころから一度も使わずにためてきたお年玉でまかなったということです。 そして17日夕方、滝本さんは母親とともに山梨県庁を訪れ、これまでに作ったマスクおよそ600枚が入った段ボール2箱を長崎知事に渡しました。 受け取った長崎知事は、「本当にびっくりするとともに大変感動しました。山梨県のすべての人を代表してお礼をいいます」と述べ、マスクを高齢者施設や児童養護施設に配ることを約束しました。 滝本さんは「
新型コロナウイルスの感染拡大で観光客が減る中、京都市内のゲストハウスなどの簡易宿泊所の中には、廃業を決めた施設が出るなど、深刻な打撃を受けている実態が業界団体が行った調査でわかりました。 ゲストハウスや民宿など、小規模な宿泊施設が加盟する「京都簡易宿所連盟」では、今月10日から16日にかけて、新型コロナウイルスの影響について緊急調査を行い、70の事業者から回答を得ました。 それによりますと、3つの施設が廃業を決めたほか「廃業を検討中」もしくは、このままの状況が続いた場合「廃業を検討する可能性がある」と回答した施設は合わせて34.3%に上りました。 また、事業の転換を決めたり、検討したりしていると回答した施設も18.6%に上る一方、宿泊事業を「継続する」と答えた施設は、半数以下のおよそ43%となっています。 今月の売り上げについては、およそ6割の施設が、去年と比べて60%以上の減収になる見込
中国政府は、新型コロナウイルスによる患者を対象に行った臨床研究の結果を公表し、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」に治療効果が認められ、明らかな副作用もみられなかったとして、医療現場で治療薬の1つとして使用を勧めていく方針を明らかにしました。 こうした中、北京で17日開かれた記者会見で、科学技術省生物センターの張新民主任は、国内の2つの医療機関が行った臨床研究の結果、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」、一般名「ファビピラビル」に、新型コロナウイルスによる肺炎などへの治療効果が認められ、明らかな副作用もみられなかったと述べました。 臨床研究は、湖北省武漢と広東省深※センの医療機関が、それぞれ240人と80人の患者を対象に行い、このうち深※センでは「アビガン」を投与しなかった場合は、ウイルス検査の結果が陽性から陰性になる日数の中央値が11日だったのに対
WHO=世界保健機関は抗炎症薬の「イブプロフェン」が新型コロナウイルスによる症状を悪化させるおそれがあるとする指摘が出ていることについて、「証拠がなく、調査中だ」とする一方で、みずからの判断で服用しないよう呼びかけました。 そのうえで、新型コロナウイルスに感染している疑いがある場合について、「『イブプロフェン』をみずからの判断で服用しないでほしい」としたうえで、代わりに解熱鎮痛薬の「アセトアミノフェン」を使うよう呼びかけました。 「イブプロフェン」をめぐってはフランスのベラン保健相が今月14日、ツイッターで「新型コロナウイルスに感染している際に服用すると症状が悪化する可能性がある」としていました。
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