13人が死亡し、6千人以上が負傷したオウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で25年になる。化学兵器を使った世界初の無差別テロは警察などの装備の脆弱さもあらわにし、見直しを進める契機になった。NBC(核・生物・化学)テロで予想される膨大な負傷者への対処など、未解決の課題も残る。「警察の体制には多くの問題があった」。警視庁幹部は当時の捜査を振り返る。警察庁が2004年にまとめた資料は事件につ
![テロへの備え、なお途上 地下鉄サリン事件から25年 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ab44769bff4e57fa7b7b4842788f57ca413c75bf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO5699184019032020000001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dd394a235a792bb2c45cd48060f35cf0a)
【北京=羽田野主】中国で公職者の摘発を担う国家監察委員会は19日、新型コロナウイルスの危険性に警鐘を鳴らした湖北省武漢市の医師、李文亮氏への処分を撤回すべきだとする調査結果をまとめた。武漢市公安当局は処分を取り消した。新型コロナに感染して亡くなった李氏については国内で英雄視する市民が多い。習指導部への反発をかわす狙いがありそうだ。国家監察委は「(李氏への)訓戒処分を撤回し、関係者の責任の追及を
【ブリュッセル=竹内康雄、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染が拡大し、欧州連合(EU)の財政ルールが転機を迎えている。EU各国首脳は17日に財政赤字を「国内総生産(GDP)の3%」以内に抑えるルールを一時停止することで合意した。各国政府は企業や家計の支援策に動く。感染者が3万人超のイタリアなどユーロ圏の景気失速を食い止めるためには、EU全体が結束して踏み込んだ対策を打てるかも焦点になる。
【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が19日発表した新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、14日までの1週間で28万1000件となり、前週から7万件急増した。2017年9月以来2年6カ月ぶりの高水準となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇が増え始めたことを示している。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(22万件程度)を大幅に上回った。中期の傾向を示す4週間の移動平均は前週の改定値から1万6
新型コロナウイルスをめぐる今回の事態を、記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定したことを受けて、公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣は、各府省庁の責任者に、文書の作成や保存を適切に行うよう要請しました。 公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣は各府省庁の公文書管理の責任者を集めて会議を開き「今般の事態にかかる文書は歴史的に重要で、関係文書はしっかりと保存・管理し、幅広く国立公文書館に移管してもらいたい」と述べました。 そのうえで、「国民の間でも公文書管理に関する関心は非常に高まっている。歴史をつくり、後世に残す最前線にいるという気概を持って、適切な文書作成、保存、管理をお願いしたい」と述べました。
新型コロナウイルスの影響で、団体客や外国人旅行者、ビジネス客の利用が大幅に減っている各地のホテルや旅館では、少しでも個人客に利用してもらおうと、あの手この手の対策に取り組んでいます。 新型コロナウイルスの影響で宿泊予約のキャンセルが相次いでいる栃木県内の旅館やホテルは、日帰りの温泉をワンコインの500円で利用できるサービスを始めることになりました。 温泉を500円で楽しめる日帰りのサービスは、栃木県内の旅館やホテルでつくる組合の若手経営者のグループが企画しました。 那須町や那須塩原市などにある25の旅館やホテルが参加し、今月23日から来月末まで、通常は1000円前後の日帰りの入浴料金を500円に引き下げます。 これらの施設では、浴場や脱衣所の消毒や換気を徹底し、混みすぎないよう人数を制限して感染の防止に努めるとしています。 組合によりますと、栃木県内の旅館やホテルの1月24日から大型連休明
公正取引委員会の職員が、飲食店情報サイトの実態調査で、サイト運営会社の担当者に机をたたいて怒鳴りつけるなどしていたことが19日、関係者への取材で分かった。公取委は会社側から指摘を受けて謝罪し、調査をやり直した。「職員に適切に指導した」としている。関係者によると、職員は複数のサイト運営会社の担当者に対するヒアリングを担当。「信用できない」「社名を報告書に載せる」などと話したほか、「(行政処分を念
19日の東京株式市場、朝方は日経平均株価が400円以上、値上がりしたものの、その後、売り注文が膨らんで終値は18日より170円余り安いおよそ1万6500円まで下がり18日に続いて、ことしの最安値を更新しました。 しかし、その後は売り注文が徐々に膨らんで一時、300円余り値下がりするなど、19日も不安定な値動きになりました。 日経平均株価の終値は、18日の終値より173円72銭安い、1万6552円83銭となり、18日に続いてことしの最安値を更新しました。 一方、東証株価指数=トピックスは12.38上がって、1283.22でした。 1日の出来高は、30億1769万株でした。 市場関係者は「各国の政府や中央銀行が相次いで対策を打ち出しているが、世界中で感染拡大が続き世界経済の先行きに対する懸念は払拭(ふっしょく)できていない。当面、不安定な値動きが続くだろう」と話しています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場の動揺が続き、日本国債を売る動きが出ているため、日銀は19日、臨時に金融機関から1兆3000億円の国債を買い入れることを決めました。日銀は「債券市場でやや不安定な動きが見られ市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出し、機動的に対応する姿勢を示しました。 国債が売られると金利が上昇する関係にあるため、日本の長期金利は19日、1年4か月ぶりに0.095%まで上昇しました。 こうした中で日銀は19日、市場の動揺を抑えるため、金融機関から1兆3000億円の国債を臨時に買い入れることを決めました。 日銀は、臨時の買い入れに合わせて「債券市場でやや不安定な動きが見られ、年度末を控えた市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出して、今後も必要に応じて機動的に対応していく姿勢を示しました。
クジラを捕獲せず目視などの方法で生態調査を終えた船が、南極海から宮城県の塩釜港に戻りました。調査が行われたのは、日本がIWC=国際捕鯨委員会を脱退したあと初めてです。 今回の調査は脱退後としては初めてで、19日朝、南極海で1か月近く調査を行った船が塩釜市の塩釜港に戻りました。 調査では双眼鏡でクジラの数や種類を確認したほか、皮膚を採取してDNAを調べたり、200日余りにわたって行動を確認できる発信器をクジラに取り付けたりしました。 捕鯨ができないため正確な年齢や何を食べているかなどは分かりませんが、今後の分析で繁殖エリアや泳いでいる海域を明らかにして、適正な資源管理に役立てることを目指しているということです。 クジラの生態調査は来年以降も続けられる予定です。 日本鯨類研究所の磯田辰也主任研究員は「乱獲によって一時絶滅の危険もあったシロナガスクジラを20頭余り発見できるなど、資源が戻っている
パイロットコーポレーションは豊富なデザインを取りそろえたシャープペンシル「フレフレミー」シリーズを発売した。独自技術のペンを振るだけで芯が出る機能を搭載。学生の需要を狙い、自分好みのシャーペンを見つけられるようにデザインの選択肢を増やした。輸入雑貨をイメージし、ツートーンや格子柄などの組み合わせで16種類のデザインを用意した。シャーペンの軸は細身に仕上げ、ペンケースに収めやすくした。芯径は0.
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は18日深夜(日本時間19日昼)、安全性の高い債券で主に資金を運用するMMF(マネー・マーケット・ファンド)向けに、緊急の資金供給に乗り出すと発表した。MMFは企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー(CP)の主要な買い手だ。追加の資金支援に乗り出すことで、CP市場と企業の資金繰りを支える狙いだ。新型コロナウイルスの感染拡大で企業は手元資金
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は18日夜(日本時間19日朝)、臨時の理事会を開いた。新たに7500億ユーロ(約90兆円)の枠を設け、2020年末までに国債や社債などの資産を購入して資金供給することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化と金融市場の不安定化に対応するためだ。市場の安定を通して緩和の効果が企業などに行き渡りやすくする。ECBは12日の定例理事会で、従来の
3月19日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の刺激策として、「いろいろな税があるので、(あり方を)考えていかなければならない」と述べて減税を示唆する一方、「消費税(の減税)は考えているわけではない」と話した。写真は都内で2018年3月撮影(2020年 ロイター/TORU HANAI ) [東京 19日 ロイター] - 麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の刺激策として、「いろいろな税があるので、(あり方を)考えていかなければならない」と述べて減税を示唆する一方、「消費税(の減税)は考えているわけではない」と話した。一部で報じられた現金給付案については「現時点で財務省で検討していることはない」とした。リーマン・ショック後に実施した定額給付金の支給は「あまり効果がなかったのではないか」と語った。 新型ウイル
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1338ドル安の1万9898ドルと大きく反落した。トランプ米大統領が打ち出した1兆ドル(107兆円)規模の経済対策への期待からダウ平均は前日に1000ドル超上げたが、世界規模で広がる新型コロナウイルスの影響にあらがえず、上昇分を1日で吐き出した。17日夕に米政権への資金支援の要請を明らかにしたボーイングが前日比18%安。航空機部品のユナイテッド・
【ニューヨーク=吉田圭織】米国内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、全米の感染者数は米東部時間18日午後3時(日本時間19日午前4時)時点で7323人に上り、わずか2日間でほぼ倍増した。ニューヨーク州は事業者に従業員の半数以上に在宅勤務を求めるなど厳戒態勢を敷く動きが相次ぐ。ニューヨーク州のクオモ知事は18日の記者会見で、州内の全事業者に対して出
原油価格の急落が米エネルギー企業の経営を直撃している。18日までにテキサス州の原油・ガス生産会社など複数の企業が破産申請に追い込まれた。大手でも設備投資を抑制する動きが相次ぐ。同業界への融資が多い米金融機関は与信コストが上昇し、貸出余力は低下する。社債市場からも資金が流出し、M&A(合併・買収)には逆風となる。「原油クラッシュ」が生む負の連鎖は米経済に暗い影を落とす。PE傘下のエネルギー会社が破綻へ
【ニューヨーク=後藤達也】金融市場の動揺が収まらない。18日にはダウ工業株30種平均が1338ドル安となり、原油価格は一時20ドルへ急落した。投資家の不安感が著しく高まり、金融資産を売って現金を確保しようとする動きが活発化。安全資産の米国債や金すら大きく売られ、ドルが急上昇した。新型コロナウイルスの大流行は深刻な信用収縮へと発展しつつある。ダウ平均の終値は前日比1338ドル安の1万9898ドル
18日のニューヨーク株式市場は先週以降4度目となる売買停止が行われるなど、大幅に値下がりし、ダウ平均株価、前の日に比べて1338ドル安で取り引きを終え、ほぼ3年ぶりに終値で2万ドルを割り込みました。 ダウ平均株価は取り引きの再開後も下落を続け、前日より2300ドル以上値下がりして、1万9000ドルを下回る場面もありました。 結局、この日の終値は前の日に比べて1338ドル46セント安い、1万9898ドル92セントで、2017年2月以来、ほぼ3年ぶりに終値で2万ドルを割り込みました。 市場関係者は「相次ぐ利下げで収益が減ると見られる金融、それに原油価格の急落でエネルギー関連銘柄の売りが目立つ。市場では政府が検討している経済対策の規模と実施の時期に関心が集まっている」と話しています。
日本の探査機「はやぶさ2」が調べた小惑星「リュウグウ」の表面にある岩石は、細かい粒が集まってできた隙間が多い特殊な岩である可能性が高いことがわかったとJAXA=宇宙航空研究開発機構が公表しました。 JAXAの探査機「はやぶさ2」はおととし、小惑星「リュウグウ」から20キロ以内の距離で、赤外線カメラを使って表面の全域を撮影し、太陽光の当たり方による温度の変化を分析していました。 観測前は、表面の砂は温まりやすい一方で、岩石は密度が高いため、地球の一般的な岩と同じように温まりにくい性質があると想定されていました。 しかし観測すると7時間余りの自転で太陽光の当たり方が変わると、砂と岩石の温度は60度からマイナス50度までほぼ同じように変化し、温まりやすさに違いがなかったということです。 こうした結果から研究グループは、リュウグウの表面にある岩石は細かい粒が寄せ集まってできた隙間ががたくさんある特
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校措置で、世界では合わせておよそ8億5000万人が学校に通えなくなっていることが国連のまとめでわかりました。 ユネスコは、今月10日の時点では休校の措置によって世界で3億6000万人余りが学校に通えなくなっていると発表していて、この1週間で倍以上になっています。 各国の休校措置が長引く中、ユネスコは、子どもたちの学ぶ機会を確保するために各国と連携するとしているほか、自宅でも勉強できるソフトウエアの開発に向けてアメリカのIT企業と協力を始めています。 一方で、英語などの主要言語を使わない子どもやインターネットにアクセスできない子どもへの支援については具体的な方針を打ち出せておらず、課題となっています。
新型コロナウイルスの対策について政府の専門家会議が19日夜示す見解の概要が判明し、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとして、感染が拡大している地域は引き続きイベントの自粛が必要だと指摘しています。一方で感染が確認されていない地域では学校活動や屋外でのスポーツ観戦など一部の自粛を解除してもよいとしています。 見解では国内の状況について、感染者の集団=クラスターが各地で発生し、都市部を中心に新規の感染者が増えているとしています。 そのうえで今月9日に示した見解と同様、一定程度持ちこたえられている状況が続いているものの、一部の地域で感染拡大が継続していて、全国に拡大すれば、『オーバーシュート』と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う、大規模流行につながりかねないと指摘しています。 このため、換気の悪い密閉空間で、人が密集し、近距離での会話が行われるという3つの条件が重なる場所を避ける努力をするよ
新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減るという見込みからニューヨーク原油市場で原油の先物価格が18年ぶりに1バレル=20ドル台まで大幅に下落しました。ガソリン価格の値下がりにつながる一方で、エネルギー関連企業の打撃になるなど世界経済のリスクとして懸念が強まっています。 ことしの初めと比べておよそ3分の1の水準で、今月に入って特に下落が加速しています。 また、ロンドンの市場で取り引きされる北海産の原油の先物価格も一時、1バレル=24ドル台まで値下がりしています。 これは協調して生産を絞っていたサウジアラビアやロシアなどが一転して増産を打ち出し供給が増える一方、新型コロナウイルスの感染拡大で各国に移動を制限する措置が広がり、原油の需要が大幅に落ち込む可能性が強まったためです。 原油価格の下落はガソリン価格の値下がりにつながる一方で、エネルギー関連企業の打撃となったり産油国の経済が低迷して、原油
【シリコンバレー=白石武志】米アップルは18日、タブレット端末「iPad Pro」の第4世代となる最新モデルを発表した。最大5メートル先の対象物を認識できる3次元の距離測定機能を初めて搭載し、背面のカメラと組み合わせることでAR(拡張現実)を使ったアプリやサービスをより高度にできるという。米国など30カ国・地域で同日からオンラインで注文を受け始めた。アップルのモバイル端末に初めて搭載した「Li
中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第1波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。
【ニューヨーク=大島有美子】18日の米国株式市場で全て株式売買を15分間中断する「サーキットブレーカー」が発動された。米東部時間午後1時前、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数の下落率が7%を超えたため。サーキットブレーカーの現行の制度下での発動は4回目。今月の9、12、16日に発動されている。ダウ工業株30種平均は反落して始まり、
東芝が4割出資する半導体メモリー大手、キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)に、新型コロナウイルスの不穏な足音が近づいてきた。同社は10月にも新規株式公開(IPO)する計画で、東芝が抱えてきた1兆円規模の含み益が明確になるはずだった。コロナによる世界連鎖株安で動揺した投資家心理が改善しなければ、東芝などキオクシア株主が望む条件でのIPOは難しくなる。キオクシアはスマートフォ
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と米連邦議会が協議する新型コロナウイルスに対処する1兆ドル(約107兆円)規模の経済対策の素案が明らかになった。家計には計5千億ドルを2回に分けて現金給付し、航空会社など影響が大きい産業への支援に2千億ドルを充てる。売り上げが落ち込む中小企業などには3千億ドルの融資枠も設ける。過去最大の経済対策で景気の落ち込みを短期でとどめたい考えだ。ムニューシン財務長官
【ニューヨーク=後藤達也】ドル高が加速している。18日のニューヨーク市場ではドルの実効レートが3年ぶりの高値を付けた。米企業の短期資金の調達が難しくなるなど、ドルの需給が逼迫しているためだ。円相場は米株価が急落するなかでも円安・ドル高となっており、一時1ドル=108円台を付けた。インターコンチネンタル取引所が算出するドルの総合的な価値を示す指数は18日、2017年4月以来、約3年ぶりに100台
レバノンは3月9日に償還期限をむかえた12億ドル(約1260億円)の外貨建て国債の支払いができず、国の歴史ではじめての債務不履行(デフォルト)となった。経済の規模や、債務のほとんどを地元銀行が握っていることから他地域への飛び火のリスクは小さいとみられている。深刻なのは、泥沼の内戦をくぐり抜けたレバノンの経済モデルが崩壊し、封印したはずの対立が再燃しかねないことだ。レバノンの公的債務は900億ド
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