G7と世界 変わるパワーバランス主要7カ国（G7）は19日から広島で首脳会議（サミット）を開く。経済・軍事で力を強める中国やウクライナに侵攻したロシアへの対処で結束を示す場となる。世界に占めるG7の力がかつてに比べ小さくなった状況で新興・途上国との協力を探る。経済規模や安全保障、人口などのデータから世界におけるG7の姿をみた。
値上げラッシュ、価格はどうなる？
一覧表とチャートで見る値上げラッシュ、価格はどうなる？食品や日用品、外食の値上げが続いている。日経POS（販売時点情報管理）情報を分析すると、店頭価格も上昇傾向だ。メーカーが値上げを表明した主な品目をまとめた。 ※新たに値上げを表明する企業が減ってきており、このコンテンツは2023年9月29日に更新を終了しました。 値上げ品目を見る 店頭価格を見る 値上げラッシュの記事はこちら 10月は飲料や菓子など値上げ10月はサントリー食品インターナショナルが「サントリー天然水」など飲料48品を値上げする。2Lや1.5Lなどの大型ペットボトルは一律30円値上げする。明治は10月から菓子や栄養食品など105品目を値上げする。チョコレート菓子「アポロ」の店頭想定価格は142円から153円に11円高くする。大正製薬は「リポビタン」シリーズのドリンク剤18品目を引き上げる。
地球を覆う小型衛星3万基 3Dで描く新時代
人工衛星を手軽に打ち上げられる時代が始まった。超小型化技術の進歩で手のひらサイズの衛星が登場。ロケットの軽量化に伴い打ち上げコストは劇的に下がった。今後10年以内に観測用や通信用で2万基を超す衛星が宇宙に旅立つ見通しだ。運行中の衛星を合わせた約3万基が地球の上空をくまなく覆い、衛星データの活用を通じて地上生活に大きな変革をもたらそうとしている。 ロケット開発の最前線に密着 「BOOK MY LAUNCH（打ち上げ予約はこちら）」。ニュージーランドと米国を拠点に小型ロケットを開発するロケットラブのウェブサイトを訪れると、目を引く文言が飛び込んでくる。衛星の打ち上げを手軽に依頼できるロケットラブは次世代の衛星業界を担うスタートアップの1社として注目を集める。 2018年に初めて衛星の軌道投入に成功して以来、22年12月時点で29回の打ち上げに成功し、150基以上の衛星を宇宙に送り出してきた。今
最年少三冠王 村上宗隆どれだけすごい？
プロ野球界に18年ぶりの三冠王が誕生した。ヤクルトの村上宗隆である。22歳での戴冠は史上最年少、56本塁打は日本人選手の最多記録だ。セ・リーグMVPに輝いた昨季から一段と進化を遂げた無敵の打棒が、球史に残るシーズンを生んだ。 敬称略。大谷翔平の写真はゲッティ共同、ほか王貞治ソフトバンク球団会長の写真を除きすべて共同。 選手名を押すとその選手の2022年シーズンの全本塁打が見られます（大谷のみ日本ハム在籍時の2016年）。平均飛距離は推定。 広角に打ち分ける56本塁打を放ち、1964年に王貞治（巨人）が打ち立てた日本選手のシーズン最多本塁打記録を更新した村上。「聖域」ともいえる大記録を破った背景には、本塁打を広角に打ち分ける高い技術がある。左打者の村上が今季に放った本塁打の打球方向を見ると、右方向が25本、中堅方向が13本、左方向が18本。55％を中堅から左方向が占めた。着弾点を見てもグラウ
都市と気候危機 ヒートアイランド 高まる熱中症リスク
ヒートアイランド 高まる熱中症リスク 東京・大阪・名古屋 搬送データ分析 地球温暖化とともに、地表面の被覆や人工排熱の増加によって郊外よりも気温が高くなる「ヒートアイランド現象」が都市を温め続けている。気温上昇に伴い、日本の主要都市では熱中症のリスクが高まっている。救急搬送者が発生する場所で最も多いのは住宅だが、今回は特に三大都市の屋外にも着目しながらリスク地域を調べた。 衛星画像で 各都市の 都市化を分析日本経済新聞は、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が公開する都市の人工衛星画像を基に全国の都道府県庁所在地と政令指定都市の計52都市を対象に半径10キロ圏のアスファルトやコンクリートなどによる舗装面積の比率である「都市化率」を分析した。山口市の9％、松江市の13％に対し、東京23区と大阪市は93％だった。 都市化の影響は1日の最低気温で顕著に表れるとされる。1941～50年と2011～20
アベノミクス・東京五輪招致 安倍元首相の軌跡を振り返る
自民党の安倍晋三元首相が8日死去した。67歳だった。奈良市内で参院選の街頭演説中に銃で撃たれた。通算の首相在職日数は3188日と歴代最長を記録。アベノミクスや東京五輪招致など、安倍元首相の軌跡を振り返る。 街頭演説で宮城県名取市を訪れた安倍首相（当時、2019年７月） 1993年初当選、 2006年首相に就任安倍元首相は1954年、後に外相となる父、晋太郎氏の次男として生まれた。衆院選に初当選したのは93年。2006年に党総裁選に初出馬し、第21代総裁に選出された。戦後生まれ初、52歳で第90代首相に上りつめた。07年７月の参院選で自民党は歴史的惨敗を喫し、与党が過半数割れに追い込まれると、同年９月に首相を辞任した。
脱炭素で稼ぐ、水素サプライチェーン300社
脱炭素の切り札「水素」。元素の中で最も軽くて小さく、燃やしても水しか発生しない究極のエコエネルギーだ。トヨタ自動車などが加盟する水素協議会（本部ベルギー）は2050年までに世界の関連市場が2.5兆ドル（340兆円）に達し、二酸化炭素（CO2）排出の削減量は60億トン、さらに3000万人の雇用を生むと試算する。「つくる」から「つかう」までの水素サプライチェーン（供給網）を48分野に分け、国内外の主要企業約300社をまとめた。 企業名のリンク先は日経会社情報 水素サプライチェーンは大きく「つくる（製造）」「はこぶ（輸送）」「つなぐ（供給）」「つかう（利用）」の4つに分けられる。水素製造に適した天然資源に乏しい島国・日本の場合、海外で安く、大量に生産した水素を貯蔵しやすい形に変えて効率的に運ぶ供給網の構築が重要になる。川崎重工業が世界初の液化水素の運搬船を就航させるなど、「はこぶ」技術の実用化で
中国軍、日米欧の先端技術を狙う
中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に軍関係者が加わっていた。民間研究を国防分野に積極的に取り入れる中国とどう向き合っていくのか、揺れるアカデミアの世界を追った。（敬称略） アカデミアに紛れ込む中国軍日本経済新聞は拓殖大教授の佐藤丙午ら専門家と国際学術論文データベース「スコーパス」を分析し、中国軍と密接につながる研究者が海外の先端研究を取り入れる手法を探った。 豪政府が2021年11月に公表した「機微技術リスト」を参考にした。この中から兵器開発に直結しやすく、中国軍が力を入れているとされる①極超音速滑空体②電波吸収素材③自律型無人航空機（UAV）――の３分野に対象を絞り込み、累計8500万件超の文献デ
半導体「ムーアの法則」の先へ カギ握る製造装置
1つの半導体をつくるには長い時間がかかる。基板となるシリコンウエハーに回路を描くところから、樹脂でパッケージをしてスマートフォンなどに搭載する黒い部品になるまで半年近く。そのあらゆる工程を多様なメーカーの装置が支えている。半導体の進化とともに、より精密で高度な製造装置が投入されてきた。 チップと製造装置、 勢力図は一変半導体工場は中国や台湾、韓国など東アジアへの集中が進んできた。中でも先端分野の多くは台湾や韓国の受託製造会社（ファウンドリー）頼みだ。2021年の半導体製造装置の販売額をみると、中国と韓国と台湾だけで世界の8割近くを占めている。 半導体製造装置のシェアを出荷先と製造元でみる 出所：出荷先別はSEMI、2021年。本社所在地別は Center for Security and Emerging Technology「The Semiconductor Supply Chain:
都市と気候危機 広がる「ゼロメートル」の街
広がる 「ゼロメートル」の街 東京圏、海面1メートル上昇で 面積3倍に 地球温暖化に伴う海面上昇が進むとともに、海面より低い「ゼロメートル地帯」が拡大していく。万一堤防が決壊すれば長時間にわたって一帯が水没する恐れがある。建物が密集し、人口の多い都市部では治水や避難の対策強化に制約も多い。100年先を見据え、街と住民を守る戦略が問われる。 人口世界最多、 東京圏は水の脅威と隣り合わせ東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の人口は約3500万人。米調査会社デモグラフィアのランキングでは、世界一人口の多い都市圏とされている。関東平野を流れる荒川や江戸川の下流に位置し、「江戸」と呼ばれた時代から数百年にわたって水との闘いを続けてきた。堤防や水門の整備などの治水対策が進む一方、東京都東部に広がるゼロメートル地帯は都市化によって人口が増え続けている。 日本経済新聞は、国土交通省が公開する国土数値情報の地
ロシア、口実捏造の軌跡
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり偽情報が飛び交っている。どんな手法で作られ、どこから拡散していったのか。旧ソ連圏で広く使われるSNS（交流サイト）テレグラム上に広がった主なフェイクニュースを探し出し分析した。 日本経済新聞がロシアのウクライナ侵攻に絡む目立ったフェイクニュースを探したところ、ロシア政府系アカウントの投稿15件で、捏造（ねつぞう）などの偽情報が含まれることが確認できた。投稿されたのは、偽物の死体や文書の画像など。こうした偽情報を広げたアカウントを「丸」、引用・転送で拡散したことを「丸をつなぐ線」で表現することで、偽情報を広げた「ネットワーク図」として示した。投稿の閲覧数を示す丸の大きさから、どんなアカウントがフェイクの拡散に貢献したかが分かる。「テレグラムアナリティクス」の分析ツールを使い、各投稿の転送・引用先などを含むテレグラムの詳細な投稿データを抽出し分析した。
都市と気候危機 海面上昇、空港に迫る
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2月末に公表した報告書で「都市、居住地、主要インフラに対するリスクは、さらなる地球温暖化によって中長期的に急増する」と警告した。 日本経済新聞が、世界の空港の情報を集めたOurAirportsなどのオープンデータを基に分析したところ、世界にある中規模以上の5014空港の15％、753空港が海抜10メートル以下の低地に位置していた。仮に海面が現在より1メートル上昇すれば35空港が海抜0メートル以下となり、3メートル上昇すれば224空港、7メートル上昇すれば591空港に増える。 乗降客数のトップ100に絞ると、3割近い28空港が海抜10メートル以下にあった。オランダ・スキポールは現状でも海面より低い場所にあるが、海面が3メートル上昇すればタイ・スワンナプームなど5空港、7メートル上昇では米国・ジョン・F・ケネディや中国・上海浦東などさらに19空港
FRB「有事の利上げ」なぜ？
米国の金融政策を決める米連邦準備理事会（FRB）は米国時間5月3～4日の会合で追加の利上げを決めた。ロシアのウクライナ侵攻で経済環境が不安定になる中でもさらなる金融引き締めに動くのはなぜか。経済データや過去の地政学リスクへの対応をもとに、背景を読み解く。 1第4次中東戦争2イラン革命3ソ連のアフガニスタン侵攻4湾岸戦争5米同時テロ6世界金融危機7ロシアがクリミア侵攻8ロシアがウクライナ侵攻(出所)FRED、リフィニティブ。物価上昇率は米消費者物価指数（CPI）の前年同月比伸び率 FRBが有事にもかかわらず利上げを急ぐ最大の理由は、物価上昇に歯止めがかからないことだ。米国のモノやサービスの価格動向を示す消費者物価指数（CPI）は3月に前年同月比8.5％と1981年12月以来、約40年ぶりの上昇率を記録した。新型コロナウイルス禍の物流混乱による資源・原材料価格の高騰にロシアのウクライナ侵攻によ
豊かさの現在地 経済成長、日本と世界
もはや当たり前のように低空飛行を続ける経済、新型コロナウイルス禍、拭えない格差や不平等ーー。私たちはかつてなく満たされない時代を生きているのかもしれない。失われつつある物心の豊かさを取り戻すことはできるのか。データをもとに日本の豊かさの現在地を探ってみよう。日本経済新聞は新連載「成長の未来図」をスタートした。 成長の未来図 特集ページはこちら 「高度成長期」「栄光の30年」などと評された第2次世界大戦後の成長のピークからおよそ半世紀が過ぎ、先進国の経済は慢性的な低成長に陥っている。少子高齢化へ向かう人口動態が成長の余力を削ぎ、富は社会の隅々に届きにくくなった。 米グーグルの書籍データは時代ごとの人々の関心事を映す。世界の英語文献に「economic growth（経済成長）」という単語が登場する頻度は戦後の成長期に急伸したが2000年以降は低迷。逆に「happiness（幸福）」が足元で1
史上最大級の米竜巻 衛星データが示す爪痕
米国の中西部や南部を襲った竜巻は、各地で多くの犠牲者を出し、深い爪痕を残した。人工衛星から見た被害状況や雲の動きをもとに、バイデン大統領が「史上最大級」と表現した竜巻がどれほどの猛威をふるったのか、データから探った。
岸田内閣の顔ぶれ 経済安保相もできた
岸田文雄さんを首相とする新しい内閣が発足しました。初めて閣僚になる人は13人で、中堅・若手議員も多く登用しました。経済安全保障を担当する閣僚ポストを新設し「岸田色」を出したのも特徴です。内閣のメンバーを紹介します。
広がるコロナ・戻らぬ支持率 菅首相、辞意までの1年
広がるコロナ・戻らぬ支持率 菅首相、辞意までの1年 菅義偉首相は9月3日、退陣を表明した。2020年9月16日に就任してから、菅政権はわずか1年余りで幕を閉じる。新型コロナウイルスと苦闘し政権の体力を奪われた1年だった。
地球を回して解説 北極海航路で変わる世界の大動脈
7月27日早朝、北極海沿岸の液化天然ガス（LNG）拠点サベッタ。つかの間の夏を迎えて小雨降る港から商船三井の砕氷LNG船「ニコライ・ウルバンツェフ」が出港した。針路を東に取り、ユーラシア大陸とアメリカ大陸を分かつベーリング海峡を抜けてアジアに向かう。長い冬の間、北極海を閉ざしてきた氷は解けてなくなり、北極海航路は今年も往来再開に向けて動き出した。 「7つの海」と称される世界の大海の中で、人類がなお攻略できていない海、それが北極海だ。東アジアと欧州を結ぶ最短ルートとして、これまで短い夏の間だけ使われてきた北極海航路。地球温暖化の影響で海氷は年々縮小し、年間を通して利用可能になれば、世界の物流網を塗り替える可能性を秘める。北極圏には豊富な天然資源も眠る。平和利用に向けた国際ルール作りが本格化するなか、主導権を巡って米中ロが駆け引きを繰り広げ始めた。 海氷が閉ざす "内海" 北極海はなぜ注目を集
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