【ワシントン=河浪武史】米労働省が16日発表した失業保険の新規申請件数(季節調整済み)は、11日までの1週間で524万5千件となり、前週(661万件)に近い高水準だった。新型コロナウイルスの拡大で非常事態を宣言した3月中旬から、4週間で申請数は2200万件を突破した。米労働人口は1億6300万人だが、単純計算で8人に1人が職を離れたことになる。米政権は3月27日に2兆ドルの経済対策を決め、雇用
16日は新たに全国であわせて574人の感染の発表がありました。 日本でこれまでに感染が確認された人は、空港の検疫やチャーター機で帰国した人なども含めて9296人となっています。 このほか▽クルーズ船の乗客・乗員が712人を、あわせると1万8人となります。 また、亡くなった人は、16日、東京で3人、埼玉県と福岡県でそれぞれ2人、兵庫県、沖縄県、大分県、神奈川県、三重県でそれぞれ1人のあわせて12人の発表があり、国内で感染した人が190人、クルーズ船の乗船者が13人の、あわせて203人となっています。 ▽東京都は2595人 ▽大阪府は1020人 ▽神奈川県は675人 ▽千葉県は595人 ▽埼玉県は564人 ▽福岡県は462人 ▽兵庫県は454人 ▽愛知県は372人 ▽北海道は336人 ▽京都府は225人 ▽石川県は146人 ▽岐阜県は135人 ▽茨城県は123人 ▽広島県は118人 ▽群馬県は
東京オリンピックの代表に内定している卓球の伊藤美誠選手が、16日に発表された女子シングルスの世界ランキングで2位となり、現在のランキング制度となって日本選手で男女通じて最高の順位となりました。 卓球の国際大会は先月中旬以降、新型コロナウイルスの影響で、予定されていた大会の延期が相次ぎましたが、国際卓球連盟は16日、開催された大会に基づいた最新の世界ランキングを発表し、伊藤選手は女子シングルスで先月の3位から順位を1つ上げて、自己最高の2位になりました。 1991年に現在のランキング制度になってから、日本選手の最高順位は伊藤選手や石川佳純選手、それに男子の張本智和選手の3位でしたが、これを更新しました。 伊藤選手は「ランキングは意識せずに上がったという感じだが、オリンピックまでにはしっかり世界1位になれるように頑張りたい」と話していました。 日本の女子では、ともに東京オリンピックの代表に内定
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組む。専門家で構成する諮問委員会の意見を受け、政府の対策本部が決定した。
安倍晋三首相は16日夜に首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、7日に発令した緊急事態宣言の対象地域をこれまでの7都府県から全国に広げると表明した。地方への人の移動などで感染が全国に広がる懸念があるため対象拡大を決めた。実施期間は5月6日までと据え置く。対象地域が全国に広がり、新たに40道府県の知事が法的根拠に基づいて外出自粛要請などの
菅義偉官房長官は16日の記者会見で、韓国の総選挙で与党が勝利し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が政権基盤を強固にしたことについて聞かれ「他国の内政に関する事項だ」とし
アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。 アメリカのFOXニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。 また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が2年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。 そのうえで、今回のウイルスが人工
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など7つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。 こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。 そして、7つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。 菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないというこ
丸紅は日本水産と組んでサーモンの陸上養殖に参入する。16日、デンマークで養殖を手がけるダニッシュ・サーモンの株式の66.7%をニッスイヨーロッパと取得したと発表した。丸紅が株式の過半数を取得して子会社化した。取得額は数十億円とみられる。水産物の中でもサーモンは世界で消費が伸びており、陸上養殖による安定供給で成長市場を取り込む。ダニッシュ・サーモンはデンマークで年間1200トンのサーモンを養殖で
日本航空電子工業はセンサー機能を備えた繊維製品「スマートテキスタイル」向けのコネクター「RK01」シリーズを開発した。接続の安定性が高く、衣類に組み込まれたセンサーから得た複数の生体情報の伝送が容易にできる利点を訴求する。今後、市場の拡大が見込まれるウエアラブル機器向け製品の開発を進め、先行して需要を取り込みたい考えだ。新製品はスマートテキスタイルから得た生体情報を電気信号に変換して、パソコン
アメリカ政府は、去年、中国の核実験場で活発な動きが確認されたとして、「中国が核実験の一時停止を続けるか懸念がある」とする報告書を公表し、中国による核実験の可能性に懸念を示しました。 この中では、中国内陸部の新疆ウイグル自治区ロプノールの核実験場で去年、掘削作業などの活発な動きが確認されたとしています。 また、オーストリアのウィーンに本部のある国際的な核実験の監視網CTBTOへの監視データの送信が、中国で頻繁に遮断されるなど、透明性を欠いているとしたうえで、「中国が爆発を伴う核実験の一時停止を続けるか懸念がある」と指摘し、中国による核実験の可能性に懸念を示しました。 報告書について、アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは、中国がひそかに小規模な核実験を行っている疑いがあると報じています。 このほか、報告書の要約ではロシアが去年、核爆発を伴う実験を行ったと指摘しています。 一方で
新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは、消費の動向や製造業などの生産活動を示す統計、それに企業の決算を通じて、経済に深刻な影響が及んでいる実態が次々と明らかになっています。 また、主に製造業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、前の月と比べて5.4%低下し、1946年以来、74年ぶりの落ち込み幅となりました。 さらにFRBの「地域経済報告」では、ニューヨークのホテルの稼働率が15%台まで低下したことや、テキサス州の企業400社に対する調査で、3分の1の企業が従業員を解雇したことなどがわかりました。 一方、今週から始まった、大手金融グループの決算発表では、先月までの3か月間の利益が、前の年の同じ時期に比べウェルズ・ファーゴでマイナス88%、JPモルガン・チェースでマイナス68%、シティグループと、ゴールドマン・サックスでマイナス46%、バンク・オブ・アメリカでマイナス45%と、いず
イギリスで妊娠中の看護師の女性が新型コロナウイルスに感染して亡くなり、赤ちゃんは緊急の手術で無事に取り上げられました。どこで感染したのかは明らかになっていないものの、特に出産を控えた女性の看護師などからは最前線で治療にあたることへの不安の声が広がっています。 イギリスの公共放送BBCはアジャポンさんが今月5日、新型コロナウイルスに感染していることが確認され、入院して治療を受けたものの12日に亡くなったと伝えています。 アジャポンさんは妊娠していて、赤ちゃんは緊急に行われた帝王切開の手術で無事に取り上げられたということです。 病院側はBBCなどの取材に対して生まれた女の子は元気だと説明していますが新型コロナウイルスに感染しているかどうかは明らかになっていません。 女の子は母親と同じく「メアリー」と名付けられたということです。 病院側はアジャポンさんが先月13日から産休をとっていてそれまでに新
アメリカのトランプ大統領は、感染が続く新型コロナウイルスについて「データは、国内では感染拡大のピークを過ぎたことを示している」と述べました。トランプ大統領は日本時間の17日、経済活動を再開させるための指針を発表することにしていますが、国内では慎重な意見もあり、思惑どおり再開に向けた動きが進むかは不透明です。 そのうえで「あす午後、記者会見を開いて指針を発表したい」と述べ、国内の経済活動を再開させるための指針を日本時間の17日に発表することを明らかにしました。 経済活動の再開をめぐっては、全米の感染者の3分の1を占めるニューヨーク州のクオモ知事が、ワクチンの開発が見込まれている1年半後にかけて段階的に実施していく方針を示しているほか、州としては最も早く外出制限の命令を出したカリフォルニア州のニューサム知事は、命令を解除できる確固たる見通しは立っていないという認識を示しています。 また、一部の
全国銀行協会は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業を対象に、手形や小切手の不渡り処分を当面、猶予する。約束した期日までに資金を用意できなくても「不渡り」扱いしない。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災時に実施した特別措置を適用する。政府の緊急事態宣言による外出自粛の拡大で、幅広い中小企業に悪影響が広がっており、資金繰りの悪化を防ぐ狙いがある。金融庁が近く出す要請を踏ま
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