15日発表の米景気指標で過去最悪の落ち込みが相次いだ。全米の小売りや住宅建設、ニューヨークの製造業景況感は金融危機時の2008～09年より急激に悪化した。新型コロナウイルスの流行拡大で人やモノの動きが一気に停滞。米連邦準備理事会（FRB）は15日公表の地区連銀経済報告（ベージュブック）で「全地域で経済活動は急激に縮小した」と指摘した。【ニューヨーク=後藤達也】ニューヨーク連邦準備銀行が15日発

【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会（FRB）が15日発表した3月の鉱工業生産指数（2012年=100）は103.7となり、前月の改定値から5.4%低下した。1946年1月以来74年2カ月ぶりの大幅な低下となった。新型コロナウイルスの影響で多くの工場が操業を停止したため製造業が大きく落ち込んだ。指数の落ち込みはダウ・ジョーンズまとめの市場予

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、何も対策を取らない場合、国内では重症者が累計で約85万人に上り、半数が亡くなる恐れがある。15日に試算を公表した厚生労働省のクラスター対策班の西浦博・北海道大教授は「感染者が増えれば重症者や死者が増える」として「人との接触の8割減を徹底してほしい」と強調している。西浦教授は人との接触を8割減らす取り組みを実行した場合、重症者や死亡者をどれぐらい減らすことがで

建設最大手の大林組は15日、国の緊急事態宣言下にある7都府県の建設工事を原則的に中断すると発表した。今後発注者と協議し、工事を順次止める。対象となる現場は約350件で、期間は5月6日まで。準大手の戸田建設も同日、工事中断の方針を発表した。既に清水建設などが中断の方針を発表しており、新型コロナウイルスの感染防止のため工事を止める動きが広がってきた。大林組は緊急事態宣言が出された当初、工事は継続す

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）が15日公表した世界の財政報告書によると、2020年の世界の財政赤字は前年から2.7倍と大幅に膨らみそうだ。新型コロナウイルス対策で各国政府が支出を大幅に増やすためだ。赤字幅は国内総生産（GDP）比で9.9%となり、金融危機直後の09年（7%）を上回って悪化する。米国は過去最大の3兆ドル規模に達する見通しだ。世界のGDPは約90兆ドルで、20年の財

日本ラグビー協会の岩渕健輔専務理事は15日、新型コロナウイルスの感染拡大で6～7月の日本代表戦の開催が困難になっていると明らかにした。岩渕専務理事は協会の理事会後にインターネットを通じて記者会見を開き、「テストマッチは簡単にできないというのが（世界のラグビー関係者の）一致した方向性」と話した。日本代表は夏にウェールズ代表と1試合、イングランド代表と2試合を国内で予定している。岩渕専務理事は「ま

新型コロナウイルスの感染拡大で救急搬送の受け入れを複数の病院から断られるケースが相次いでいる問題で、都内では今月に入って感染の疑いがある患者が、およそ110か所の医療機関から受け入れを断られたケースもあったことが関係者への取材で分かりました。 東京消防庁や都によりますと、救急搬送の受け入れ先を探す際、５か所以上の病院に断られたり、20分以上、搬送先が決まらなかったりしたケースが先月は931件に上り、去年の同じ時期より231件、率にして33％増加しています。 さらに、今月に入ってからは１日から11日までに830件に上っていることが分かりました。 平常時は１日に20件程度のため、それと比べるとおよそ４倍になっています。 こうした中、都内では今月、新型コロナウイルスに感染している疑いがある患者を搬送しようとした際、およそ110か所の医療機関から受け入れを断られたケースもあったことが、関係者への取

４月１５日、サントリーホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い需給がひっ迫している消毒用アルコールについて、医療機関や高齢者施設向けに、４月下旬から無償提供を開始すると発表した。写真は２０１６年９月、サントリーの武蔵野ブルワリーで撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - サントリーホールディングス[SUNTH.UL]は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い需給がひっ迫している消毒用アルコールについて、医療機関や高齢者施設向けに、４月下旬から無償提供を開始すると発表した。

ロイターの集計によると、米国で１４日に確認された新型コロナウイルス感染症による死者は少なくとも２２２８人と、１日当たりの死者としてはこれまでで最多となった。フロリダ州マイアミで１３日撮影（２０１９年　ロイター/MARCO BELLO） ［ワシントン／ニューヨーク　１４日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国で１４日に確認された新型コロナウイルス感染症による死者は少なくとも２２２８人と、１日当たりの死者としてはこれまでで最多となった。感染者も６０万人を超え、他国に比べ少なくとも３倍の水準に達した。

新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして、米国のトランプ政権が14日、世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面、停止すると表明した。その指摘には一理あるが、決定はまちがっている。WHOを中立に戻すどころか「中国化」に拍車をかけかねないからだ。トランプ大統領は中国からコロナが広がる過程で、WHOがどこまで公正に振る舞ったか検証する構えだ。感染発生の当初、WHOは中国に気兼ねし、湖北省武漢の

新型コロナウイルスの重症者を救命する病院の集中治療室（ICU）が、患者の増加で機能不全に陥る恐れが高まっている。国の推計に基づき分析すると、ピーク時には43道府県で重症患者数がICU病床数を上回る可能性があることが分かった。日本は海外より人口当たりのICUが少なく、人材も不足している。設備集約や広域連携といった対策が急務だ。国は2月29日時点で示した推計方法として、14歳以下、15～64歳、6

原油価格が一段と下落し、18年2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。ニューヨーク市場の先物価格は15日の電子取引で一時1バレル19.20ドルを付け、前日の終値から4%超下落。3月30日に付けた直近安値（19.27ドル）を下回り、2002年2月以来の水準に下がった。国際エネルギー機関（IE

建設準大手の戸田建設は15日、国の緊急事態宣言下にある7都府県の建設工事を原則として中断すると発表した。発注者と協議し、合意でき次第工事を一時止める。対象現場は約140件。建設業界では清水建設や西松建設などが同様の方針を示している。

2019年の年の瀬、北海道函館市の中小企業14社が得意とする食材を持ち寄った「函館お節」が人気を博した。函館名物のイカ料理を多く使い、2種類、合計600個が完売した。おせちを企画したのは食料品・建設資材卸の第二物産（函館市）の子会社。北海道の豊富な食資源を生かす開発が身上だ。同社が設立したエムティーコーポレーション（同市）は18年に発売したスナック菓子「函館塩辛ポテト」から食品開発を本格的に始

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

新型コロナウイルスまん延による景気低迷懸念から、世界の金融市場で緊張感（ストレス）が高まっている。そこで投資家の不安心理や景気動向を反映しやすい15の指標を元に「市場ストレスマップ」を作成した。色の濃さは緊張感の高まりを示す。世界株安が進み市場のストレスがピークに達した3月中旬以降、米連邦準備理事会（FRB）による資金供給策などを背景に過度な警戒ムードは後退した。もっとも、景気の先行き懸念は根

新型コロナウイルス感染拡大を受け、在日米軍司令部（東京・横田基地）は15日、関東地方の基地や施設に限定していた公衆衛生上の非常事態宣言の対象を日本全土に拡大した。駐留する米軍隊員、軍属らの健康を守るための措置を取る権限を司令官に与え、対策を強化する。同司令部は具体的な対策について明らかにしていないが、感染のリスクを減らすため、厳格な衛生管理など必要な予防措置を推進するとしている。期限は5月15

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新型コロナウイルスの感染拡大で、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内では重篤患者が約85万人に上り、半数が亡くなる恐れがあるとの試算を厚生労働省のクラスター（感染者の集団）対策班が15日、公表した。公表した対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）は人工呼吸器などによる呼吸管理や集中治療室（ICU）での治療が必要となる人を重篤患者として推計した。試算は海外の流行を基に、1人

アメリカのＩＴ大手、アップルは新型コロナウイルスへの対策を支援するためとして、世界各国の利用者の移動の変化を示すデータの公開を始めました。 アップルが公開を始めたのは、地図アプリが使われた状況をもとにした利用者の移動の量の変化をあらわすデータで、利用者のＩＤとは結び付けず、個人情報を保護した形でまとめているとしています。 63の国と地域、そして主要な都市ごとに、公共交通機関と自動車、徒歩による移動の量の推移を新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる前のことし１月13日から示しています。 このうち日本のデータでは13日の時点で、３か月前と比べて公共交通機関での移動が38.3％、自動車が25.8％、徒歩が36.2％、それぞれ減少しています。 東京については、公共交通機関が45.1％、自動車が28.4％、徒歩が43％、それぞれ減少しています。 一方、海外の主要都市を見ると、公共交通機関による移動

【モスクワ=小川知世】ロシア下院は14日、第2次世界大戦終結の日を9月2日から9月3日に変更する改正法案を可決した。上院採択と大統領の署名を経て発効する。ソ連時代に「対日戦勝記念日」だった9月3日に日程を変えることで、終戦75年の節目に日本への勝利を強調するとみられる。北方領土の実効支配のさらなる正当化にもつながる可能性がある。インタファクス通信によると、改正案を提出した下院国防委員会のシャマ

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は14日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判してきた世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面の間停止すると表明した。「コロナウイルスの拡散への対応の誤りと隠蔽について、WHOがどんな役割を担ったかを検証する」と述べ、その間は資金拠出を停止するよう指示したと明らかにした。米国のWHOへの拠出額は2019年に4億ドル（約430億円）を超え

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、全米で9000人余りの医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、27人が死亡したと発表し、医療現場での感染対策の重要性を改めて強調しました。 多くは軽症で自宅で療養しましたが、27人が死亡したということです。 また、ほかの感染者と接触した場所が判明したケースはおよそ1400例あり、55％にあたる780例は医療現場でしか感染者と接触していなかったということです。 感染者が世界で最も多いアメリカでは医療従事者に大きな負担がかかり、人手不足が問題となっています。 ＣＤＣはマスクやゴーグルなどの感染を防ぐ医療用具の充実や勤務前の検温、体調不良の人は休ませるといった措置の徹底など医療現場での感染対策の重要性を改めて強調しました。

ＵＮＩＣＥＦ＝国連児童基金は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している影響で、各地ではしかのワクチンの予防接種が中断され、１億人を超える子どもが予防接種を受ける機会を逃すおそれがあると発表し、新型コロナウイルスはほかの感染症のリスクも高めています。 ユニセフは、14日声明を出し、はしかの予防接種について「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、はしかワクチンの予防接種が中断され、世界で１億1700万人を超える子どもが接種の機会を逃がしてしまう」と発表しました。 外出制限などの影響で少なくとも24の国で、はしかの予防接種が中断され、さらに多くの国でも中断される見通しだということです。 ユニセフでは、それぞれの国や地域に対し、予防接種の機会を逃した子どもを把握し、可能になり次第、直ちに接種するよう要請しています。 はしかには高い予防効果のあるワクチンがあり、予防接種によって感染を防げますが、

新型コロナウイルスの影響でマスク不足に悩む日本の人たちのためにと、中国在住の日本人などが寄付を集めて購入したマスク３万枚が14日、日本に向けて発送されました。 中国では薬局やネット通販などでマスクが比較的簡単に買えるようになっていて、寄付は中国の江蘇省南京在住でドキュメンタリーの制作や配信をしている竹内亮さんが今月に入って呼びかけました。 すると、中国に住む日本人と、その友人の中国人ら300人余りから寄付が集まり、そのお金でマスク３万枚を準備することができたということです。 発送に当たって、呼びかけに賛同した日本人らが14日、上海市内にある倉庫で、マスクが入っている段ボール箱一つ一つに「一緒にこの困難を乗り越えましょう」と書いたメッセージを入れました。 マスクは緊急事態宣言の対象となっている神奈川県と千葉県の県庁に送られ、来週初めにも届く予定だということです。

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

【ワシントン=中村亮】米国で原油生産量が最も多い南部テキサス州の規制当局が14日、供給過剰の解消に向けた生産制限の導入について検討を始めた。導入すれば1970年代前半以来、40年以上ぶりとなる。協調減産を決めた石油輸出国機構（OPEC）やロシアは米国にも減産への協力を求めており、テキサスが独自に制限を導入すれば国際連携に弾みがつく。一方で市場メカニズムを重視する米国では反対論も根強い。主要産油

【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化している米航空各社は14日、米政府との支援策で合意した。最大手アメリカン航空は従業員の給与向けに58億ドル（約6200億円）の支援を受けるなど、支援額は14日の判明分だけで1兆円を超えた。米財務省は航空10社が支援を申請する見通しを示した。企業の経営破綻回避や雇用の維持を狙い政府支援策が本格的に動き出す。アメリカンは14日、従

【ニューヨーク=伴百江】米ジョンズ・ホプキンス大学によると、新型コロナウイルスの世界の感染者数は14日午後6時（日本時間15日午前7時）時点で約197万人と、200万人の大台に迫った。死者数は12万人を超えた。欧米の一部地域では感染者数が頭打ちとなり経済活動再開の議論が浮上しているが、回復後に再び陽性になるケースが報告されるなど各国政府は難しい対応を迫られる。感染者数が最も多い米国では約60万

【ニューヨーク=西邨紘子】新型コロナウイルスがまん延する米国で、日常生活の維持に必要不可欠な「エッセンシャルワーカー」の安全確保が重い課題となっている。ニューヨーク市では地下鉄職員や警察官、食品スーパー店員などに感染が拡大。感染死した従業員の遺族が会社を訴えるなど、法務リスクも浮上している。生活インフラを維持するため、現場では手探りで安全対策の模索が続く。エッセンシャルワーカー（生活必須職従事

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、Ｇ７＝主要７か国は財務相・中央銀行総裁会議を開きました。発展途上国で感染が拡大すれば世界経済の大きなリスクになるとして、途上国に対し各国が資金面で支援していくことで一致しました。 麻生財務大臣は会議の終了後、記者会見し「保健システムがぜい弱な発展途上国で感染症がさらに拡大すると、世界的な感染に拍車がかかり、世界経済にとっても大きなリスクになる」と述べ、途上国が感染の拡大防止に取り組めるよう各国が資金面で支援していくことで一致したと明らかにしました。 Ｇ７各国は、途上国の債務の返済を猶予することで大筋で合意したほか、途上国に融資を行うＩＭＦ＝国際通貨基金に資金を拠出することなどを検討するということです。 また黒田総裁は記者会見で、会議では日銀の金融政策を各国に説明したことを明らかにし「不確実性が大変大きい状況のもとで新型コロナウイルスの影響を十分

アメリカでは、外出制限などのいわゆる「ロックダウン」の解除に向け、時期などを判断する一つの要素として住民の「抗体検査」が始まっています。 この検査を大規模に実施することで、人口のどれくらいがすでに感染したことがあるかを推定することができます。 アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所は、全米のおよそ１万人を対象に抗体検査を実施し、実際の感染者の数を推定する研究を始めています。 さらに、一部の州や自治体も抗体検査を独自に実施すると発表しています。 政治家や専門家の一部は「抗体ができている人の割合が多ければ、感染が広がる可能性が低くなる」として、外出制限を緩和する根拠になると主張しています。 一方で、一度感染していれば、再び感染するのを防ぐのに十分な免疫が得られるのかといった基礎的なデータがまだ不十分なほか、人口のどれくらいの割合が新型コロナウイルスへの免疫を備えていれば感染の拡大が起きにくくなるのかも

中国政府は中国国内で開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験について、安全性などを確かめる第１段階を終えて、有効性などを確かめる第２段階に進んだことを明らかにしました。 このうち、軍事科学院軍事医学研究院の陳薇研究員のチームが開発を進めているワクチンは、新型コロナウイルスとは別のウイルスを遺伝子の運び役として使うもので、先月までに主に安全性などを確かめる第１段階の試験を終えて、主に有効性などを確かめる次の段階の試験を始めるためにワクチンを投与するボランティアの募集を今月から始めたということです。 呉局長は３段階ある臨床試験のうち２段階目に進むのは、新型コロナウイルスのワクチンの開発では世界で初めてだとしています。 このほか国有企業の子会社の「中国生物武漢生物製品研究所」と民間の製薬企業「北京科興中維生物技術」は感染する能力を失わせたウイルスやその一部を材料にする「不活化ワクチ

経済状況の分析などにあたるイギリスの公的な独立機関、予算責任局は14日、イギリスのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、ことしの４月から６月にマイナス35％にまで落ち込む可能性があるという予測を発表しました。 その後は、年後半には回復に転じるものの、ことし１年間のＧＤＰの伸び率はマイナス12.8％になるとしていて、14日に発表されたＩＭＦ＝国際通貨基金の見通しのマイナス6.5％を大幅に下回っています。

「世界から失明を撲滅する」――。壮大な理想を掲げて、米ワシントン州シアトルにあった自宅地下室でバイオベンチャーを創業した日本人がいる。窪田製薬ホールディングス（HD）の代表執行役会長・社長兼最高経営責任者 （CEO）である窪田良氏だ。窪田氏はもともと眼科医。なぜ、バイオベンチャーの創業を決意したのか。 （下）人はある日突然に成長する　眼科医が創薬起業した理由 ＞＞ 「新薬の開発で、モノになるのは3万分の1の確率といわれています。イノベーションを起こすなら、2万9999回もの失敗をしてもやり抜く覚悟が必要。それでも、難病を治せる新薬が開発できたら社会的なインパクトは大きい。そのためにリスクを取り続けています。リスクを取る、また変化を受け入れるというのが、子供のころに米国で苦しんで勉強した経験のおかげか、あまり苦にならないタイプなんですよね」 新薬開発のベンチャー企業「アキュセラ」を2002年

よい睡眠が日中のパフォーマンス向上にも健康維持にもつながる。そして「よい睡眠」にとって大事なのは睡眠の「時間」だけでなく「質」でもある。多忙な日々の中、睡眠時間を伸ばすことはなかなか容易ではないが、生活改善によって睡眠の質向上を図ることはでき、その最初の一歩として注目を集めているのが「睡眠トラッカー」と呼ばれるアイテムだ。前回に引き続き、「睡眠の見える化」を実現してくれる製品の最新事情をご紹介し

緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染防止でテレワークが緊急導入されている今だからこそ、本気の働き方改革を実践してみよう。リモートワークや在宅勤務がうまくいくコツをみんなで共有し、一つひとつ実践してみてはどうだろう。そこでテレワークの達人たちに、仕事の生産性を上げるコツを聞いた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国的にテレワークが推奨される中、「うちの会社では突貫工事のように導入

新型コロナウイルスが世界に広がり始めると、トイレットペーパー、消毒液、マスクを求め、各地で客が店に殺到した。感染者の数が増え、各国の政府や自治体は大規模な集会を自粛させ、店を閉めさせて、他人と一定の「社会的距離」を保つよう促している。それが人々の不安をあおっていわゆる「パニック買い」を助長し、店の棚はあっという間に空になってしまった。昔から人間は、予測できない感染症が流行するたびに、日用品のパ

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは14日、新型コロナウイルス対策に取り組む世界各国の保健当局向けに、同社のモバイル端末向けの地図アプリで集計した人々の移動に関するデータの公表を始めた。世界の主な国や都市ごとに、徒歩と自動車、公共交通機関の3つの項目で日々の移動量の変化を把握できる。集計するデータは個人を特定できる情報（ID）とはひも付けず、プライバシーに配慮したという。14日に同社のウェ

【ニューヨーク=西邨紘子】米医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が14日に発表した2020年1～3月期の連結決算は、純利益が前年同期比55%増の57億9600万ドル（約6200億円）だった。新型コロナウイルス流行を受けた買いだめが市販薬や日用品の販売を押し上げた。一方、4～6月期にかけて景気悪化や不要不急の手術先延ばしなどマイナス影響が顕在化すると見ており、20年通期予想

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、医療従事者が使うマスクや防護服の不足が深刻化している。各国政府が争奪戦を繰り広げ、安定供給は見通せない。医療に欠かせないが、平時の市場規模は小さく、日本企業は感染終息後の供給過剰を嫌って増産や参入に二の足を踏む。政府による買い取りや新規参入を促す技術移転など踏み込んだ対策が喫緊の課題だ。不足が深刻なのは「個人防護具」（PPE=パーソナル・プロテクティブ・

カシオ計算機は新型コロナウイルスによる休校措置の広がりを受け、数学の授業で使う関数電卓ソフトを8月末まで無償で提供する。海外のオンライン授業での利用を想定し、教員が遠隔でも関数電卓を使った数学の授業をできるようにする。教員がプロジェクターなどに関数電卓の画面を投映して計算方法などを教えるツールについて、15日から8月末まで無償でソフトをダウンロードできるようにする。関数電卓は複雑な数学の計算が

JR貨物は大和ハウス工業と組み、札幌貨物ターミナル駅（札幌市）内に複数企業が入居できる「マルチテナント型」の物流施設を建設する。JR貨物にとって東京以外では初の大型施設で、北海道内各地への鉄道による輸送の効率性をアピールしてトラック輸送から荷物の振り替えを促す。近く発表する。2022年5月の稼働を予定する施設の名称は「DPL札幌レールゲート」で、6月に着工。延べ床面積は約8万7000平方メート

なぜ民間企業が営む携帯電話の通信料金に政府が口を挟むのか。携帯の4割値下げを唱えてきた官房長官の菅義偉が繰り返す言葉がある。「携帯市場は大手3社がシェア9割を占める寡占状態だ」。楽天が3月3日に2980円の価格を公表した後にも周囲に語った。官房長官が特定の民間市場を寡占と断じるのは異例だ。菅は2018年8月に携帯値下げを突如打ち上げた。菅を動かしたのは携帯事業参入をめざす楽天の意向だけでない。

ランドセル・かばん販売のハシモト（富山市）はクッション材の厚みを従来品の2倍にしたランドセルの肩ベルトを開発した。教科書のページ増加でランドセルの中身は重くなっている。肩ベルトの構造も工夫し、ランドセルをぶれにくくして通学しやすくする。少子化でランドセル需要が先細るなか、写真館の運営を始めて「コト消費化」も取りこむ。肩ベルトの厚みは約10ミリと、同社の従来品の2倍ある。ベルトの土台部分とクッシ

新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が広がる中、医療関係者らが高齢者に自宅で運動に取り組むよう呼びかけている。心身の活力を失って要介護手前の状態「フレイル（虚弱）」に陥るのを防ぐため、座りながら実践できるなど手軽なプログラムをオンライン上に公開する動きも広がる。うまく利用して運動習慣を身につけ、筋力の維持・向上に努めたい。椅子を使ったもも上げで股関節強化、寝た状態での腰ひねりで腰痛を防止―

ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するゲームサイト「Mobage（モバゲー）」の利用規約の一部が消費者契約法に違反するとして、消費者団体が使用差し止めを求めて勝訴した判決に、弁護士や企業の法務担当者が注目している。事業者が賠償責任について裁量を広げすぎると逆にリスクになりかねないことが浮き彫りになった。新型コロナウイルスの影響で各種IT（情報技術）サービスの利用は増えているが、事業者は利用規約

新型コロナウイルスまん延や資源安が総合商社を直撃している。すでに丸紅が2020年3月期の純利益見通しを下方修正し、他の商社でも保有資産の損失が目立った。では伊藤忠商事はどうか。実はコロナ震源地の中国では、ある重要なビジネスに関わっており、損失リスクを懸念する声が目立つ。このリスクや強みの非資源事業の動向を踏まえると、純利益（会社推定は5000億円）はいかほどだろうか。重要なビジネスとは、

国立がん研究センターは14日、2009～11年にがんと診断された患者の5年後の生存率は64.1%だったと発表した。前回調査の06～08年の患者に比べて2ポイント向上しており、センターは、早期発見が進んだことや治療法の改善が貢献したとみている。患者数の多いがんを部位別に見ると、大腸が71.4%、胃が66.6%、肝臓が35.8%、肺が34.9%で、いずれも前回より向上した。各府県の全ての医療機関

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、最前線で業務に当たる各地の保健所。検査のための検体回収から感染経路の追跡調査など、現場の職員の仕事は過酷を極める。感染ルート追跡のための聞き取りでは、偏見などへの恐れから調査への理解も得にくい。食事の時間も満足にとれない勤務は連日深夜まで続く。ある保健師の今を取材した。東京都西部を管轄する、ある保健所。深夜11時ごろ、1日の仕事を終えた保健師の40代の女

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が縮小の危機にある。移動制限などに伴う経済損失は500兆円を超す可能性もある。国際通貨基金（IMF）は14日公表した世界経済見通しで、2020年の世界経済の成長率予測をマイナス3.0%へ下げた。各国は800兆円超の財政出動で応戦するが、感染を早期に封じ込められるかは予断を許さない。感染抑制に力を尽くしつつ、将来の経済回復へ確かな手を打てるか。成否はここ数カ月

国内の3メガバンクが石炭火力発電所向けの新規融資を停止するのは、気候変動への取り組みを重視する投資家や環境団体の視線が厳しくなっているためだ。欧米の金融機関は新規の投融資を実施しない方策と具体的な手立てを打ち出しており、邦銀の姿勢が注目を集めていた。欧米では投資家が企業に温暖化への対応を迫るなど圧力を強めている。外国人株主が3割前後にのぼる邦銀もこうした流れと無縁でない。国際会議では、邦銀が環

南アフリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため外出制限が続いていますが、酒の販売も禁止されるなか、略奪が相次ぐなど不満が広がっています。 政府は、外出制限を今月末まで延長し、買い物や病院への通院以外は、ジョギングや犬の散歩も認めていないほか、酒の販売も禁止し、ほかの国と比べても厳しい措置をとっています。 しかし、酒の販売禁止については不満が強く、貧困層が多く暮らす一部の地区では酒店の略奪が相次ぎ、警察当局によりますと今月５日以降、少なくとも16件発生したということです。 また、酒を密売する犯罪も増えていて、中には警察官が加担していたケースもあったということです。 こうした中、最大都市ヨハネスブルクの業界団体は、酒店やバーの売り上げがなくなり、雇用も失われるなど経済へのダメージが大きいとして措置の撤回を求めて政府を訴える構えを見せています。 政府は酒の販売禁止は、殺人などの凶悪犯

スーパー大手のライフコーポレーションは全国のすべての従業員、４万人に対し、総額でおよそ３億円の一時金を支給することを決めました。新型コロナウイルスの影響で来店客が増加し、業務量が増えたことに対する手当だとしています。 会社によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛する動きが広がり、食料品を買い求める来店客が増えていて、今月に入ってからの売り上げは去年と比べて15％以上増加しているということです。 このため通常より業務量も増えているとして、契約社員やアルバイトを含めた全国のすべての従業員およそ４万人に対し、一時金を支給することを決めました。 総額はおよそ３億円で、１人当たりの支給額は契約形態によって異なり、詳細は公開されていませんが、総額を人数で割った単純計算では１人当たり7500円になります。 会社は一時金を支給することで従業員の労をねぎらい、モチベーションの向上につなげたいと

デパート業界は、新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いています。三越伊勢丹ホールディングスは、手元の資金を厚く確保しておくため、取引銀行に対して800億円規模の融資枠の設定などを要請していることがわかりました。 また、日本政策投資銀行とも、危機対応融資と呼ばれる特別な融資制度を使って資金を調達する方向で調整しています。 今月７日からの緊急事態宣言で来月初旬まで臨時の休業を余儀なくされていることに加え、感染拡大の影響がどこまで続くか見通せない中で、手元の資金を前もって厚く確保しておくねらいです。 大手デパートは先月の売り上げが記録的な落ち込みとなっているほか、緊急事態宣言の対象地域にある店舗では軒並み休業となっており、資金を厚めに確保しておこうという動きはほかにも広がる可能性があります。