トヨタ、踏み間違いアルゴリズム解明 プリウス搭載 - 日本経済新聞停止時からの発進や低速走行時にアクセルペダルを踏み間違えて急加速したことによる事故の発生が後を絶たない。こうした事故を減らすためトヨタ自動車は、新たな「急加速抑制システム」を開発した。他社を含めてこれまでのシステムは、前後バンパーに搭載した超音波センサーを使い、ペダルを踏み間違えたときの急加速を防ぐ。ただ、壁などの障害物がある場合にしか対応できなかった。トヨタの新システムは障害物がない場合でも
ブラジル 新型コロナ感染者 計400万人超 貧困層中心に感染拡大 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が世界で2番目に多い南米のブラジルでは、経済活動を再開させる動きが広がる中、累計の感染者数が400万人を超えました。最大都市のサンパウロでは来月から公立の学校が再開される予定ですが、保護者などからは時期尚早だと懸念する声も上がっています。 また、死者の数も12万4614人に上り、感染者、死者ともアメリカに次いで世界で2番目に多くなっています。 ブラジルでは経済活動を再開させる動きが広がっていて、リオデジャネイロでは、先月からレストランの深夜までの営業が許可されました。 また、公立の学校では通常授業の再開が検討されていて、最大都市のサンパウロでは来月の再開に向け、4歳から14歳までの子どもを対象にした検査が行われています。 ただ、サンパウロ市が先月およそ6000人を検査したところ、全体の16％以上の子どもが新型コロナウイルスに感染しているか過去に感染していたことが分
南極観測船「しらせ」広島 呉に入港 コロナで一般公開は見送り | NHKニュース
南極観測の支援にあたる海上自衛隊の砕氷艦「しらせ」が訓練航海のため、4年ぶりに広島県呉市に入港し、歓迎の式典が開かれました。 訓練航海のためおよそ180人の隊員を乗せた「しらせ」は、先月30日に海上自衛隊の横須賀基地を出港し、4日午前、最初の寄港地の呉市に4年ぶりに入港し、歓迎の式典が行われました。 式典の中で呉市の新原芳明市長が「市民を代表して心より歓迎する」とあいさつをしました。 今回の入港では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、式典の参加者を大幅に減らしたほか、民間の港ではなく、海上自衛隊の呉基地内に停泊し、これまで行っていた一般公開も行わないということです。 また、「しらせ」は次の寄港地の佐世保基地に向けて今月7日に出港する予定でしたが、台風10号の接近に伴い、予定を早める可能性もあるということです。 艦長の竹内周作1等海佐は「感染防止のため一般公開が見送られたのは大変残念だ。
ベイルート大規模爆発から1カ月 写真・映像で見る - 日本経済新聞
中東レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発が起きてから1カ月がたった。死者は少なくとも180人に上り、6000人以上がけがをする甚大な被害をもたらした。写真と映像で振り返る。大規模な爆発が起きたのは8月4日夕（日本時間5日未明）、現場はベイルート中心部からほど近い港湾地区にある倉庫だった。倉庫に6年間保管されていた「硝酸アンモニウム」2750トンが原因とみられている。市街地では建物が崩れ、爆風によ
「豚熱」終息せず 日本は“清浄国”の認定取り消される | ＣＳＦ | NHKニュース
ブタの伝染病のＣＳＦ＝豚熱は国内で終息しておらず、日本は3日、発生がないことを示す「清浄国」の認定を国際機関から取り消されました。清浄国でなくなると、豚肉の輸出に影響が出る場合もありますが、農林水産省は個別に交渉して輸出しているため大きな影響はないとしています。 清浄国に戻るには、豚熱が最初に発生してから2年の間に、1年以上、ブタで発生していないことや、ワクチンを接種していないことなどが要件となっています。 しかし、ことし3月まで沖縄県でブタでの発生があったほか、野生のイノシシからの感染を防ぐため、去年10月以降ワクチン接種が続いており、日本は3日付けで清浄国の認定を取り消されました。 清浄国でなくなると、豚肉の輸出に影響が出る場合もありますが、農林水産省では香港やシンガポールなど、主な輸出先とは個別に交渉して輸出していて、大きな影響はないとしています。 農林水産省動物衛生課は「清浄国の認
EU レアメタルの自前生産や再利用技術の確立目指し行動計画 | ＥＵ | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの影響でレアメタルなど重要な原材料の供給への不安が高まっているとして、中国をはじめとする域外への依存度を下げ、自前での生産や再利用技術の確立などを目指すことになりました。 しかし、レアアースの98％を中国から輸入するなど、域外への依存度が高いうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で供給への不安が高まっているとして、ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会は3日、依存度を下げるための行動計画を発表しました。 それによりますと、ＥＵ域内の企業や政府系の機関で「原材料連合」を作り、合わせて30種類のレアメタルやレアアースについて採掘から生産まで自前で行うことを目指します。 一方で、域内の埋蔵量は限られ、生産コストが課題となるため、これらの原材料を再利用する技術の確立や域外の調達先の多様化も同時に進めるとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、さ
塩パワーで熱中症を予防 自宅でできるおいしい飲み物 魅惑のソルトワールド（45） - 日本経済新聞
今夏は「猛暑」と呼ぶにふさわしかったように思う。気温40℃前後になるエリアが続出し、「熱中症警戒アラート」も連日のように発令。コロナ禍によるマスクの着用も暑さに拍車をかけたのか、熱中症で病院へ搬送されたというニュースも頻繁に耳にした。立秋を過ぎたとはいえ、まだまだ油断はできない。そこで今回は、熱中症予防に塩を活用した自宅で簡単にできるおいしいドリンクをご紹介したい。私がもっともおすすめしたいのは「
要介護リスク、15の質問で発見 「フレイル健診」開始 - 日本経済新聞
今年4月から75歳以上の高齢者を対象に、要介護になる手前の状態かどうかを判断する「フレイル健診」が始まった。15項目の質問票で要介護"予備軍"を見つけ、個別指導や医療機関の受診につなげる。長く健康を保てば、高齢化で膨らむ社会保障費の抑制も期待できる。指導にあたる保健師らの確保などが課題だ。「車椅子生活の妻を支える自分が要介護者になれば暮らしが立ちゆかなくなってしまう。少しでも早くリスクが見つか
米「殺人スズメバチ」騒動が示す 危うい異常な虫嫌い - 日本経済新聞
2019年末、アジアに生息する世界最大の狩りバチであるオオスズメバチ（Vespa mandarinia）が、カナダのブリティッシュ・コロンビア州南部と米ワシントン州北西部で見つかった。米ニューヨーク・タイムズ紙は「殺人スズメバチ（murder hornets）」と表現し、話題となった。大半の昆虫学者にとっては使ったことも聞いたこともない呼び名だったが、たちまち独り歩きしてしまった。オオスズメ
1世紀たたずむ木造駅舎と車両工場 福井鉄道北府駅 映える！ - 日本経済新聞
福井県越前市の福井鉄道福武線北府（きたご）駅の一帯は、独特な雰囲気が漂っている。レトロな駅舎と、現在も使われている木造の車両工場がたたずむ。車窓から眺めると、まるで昭和の時代にタイムスリップしたかのようだ。通勤・通学などで利用する沿線住民の生活を1世紀にわたり見守ってきた。福武線は越前市から福井市までの住宅街を走る生活路線。起点となる越前武生駅を出発すると、2分ほどで次の北府駅が見えてくる。周
パナソニック、先行き曇る「LUMIX」 迫る構造改革 - 日本経済新聞
パナソニックは3日、ミラーレスデジタル一眼カメラ「LUMIX（ルミックス」の新製品を25日に発売すると発表した。2019年に後発で参入した画像センサーの大きい「フルサイズ」の品ぞろえを増やした。もっともコロナ禍で外出機会が減っており、カメラ事業の業績は急激に悪化している。将来的な事業規模の縮小は避けられない。「DC-S5」はオープン価格だが店頭想定はズームレンズ付きで28万円前後（税別）の見込
日立の「見えない資産」最大に 送配電買収が促す変革 証券部 岩本圭剛 - 日本経済新聞
日立製作所が過去最大のお金を投じて買収した送配電事業の実力はいかほどか。7月1日付でスイス重電大手ABBから取得した同事業は市場の期待と裏腹に初年度から赤字を見込む。コロナ禍も加わり出足からつまずいた格好だが、買収で得るソフトウエアなど約5000億円の「見えない資産」の存在は見過ごせない。2021年3月期の連結総資産に占める無形資産比率は2割弱に上昇し有形資産比率に迫る見通しで、日立の将来の経営
WHO、新型コロナの重症患者 ステロイド薬を推奨 - 日本経済新聞
世界保健機関（WHO）は3日までに新型コロナウイルス感染症の重症患者を対象に、ステロイド薬を使うことを推奨するガイドラインを公表した。大規模な研究で有効性が確認されたため。新型コロナの治療薬として選択肢が増えると期待される。ステロイド薬の投与をめぐっては英オックスフォード大学が6月、ステロイド薬の「デキサメタゾン」が重症患者の死亡率を下げるとする研究結果を発表していた。これを受けてWHOのワー
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海底地滑りで大津波発生、東日本や駿河湾などで痕跡 - 日本経済新聞
マイナンバーの未来図探る 診療・免許などに活用案 米欧が先行 個人情報保護、普及に不可欠 - 日本経済新聞
再燃した「テックバブル崩壊」懸念 米州総局 清水石珠実 - 日本経済新聞
コロナ対策継続へ置き土産 財務省がのんだ10兆円 経済部 秋山裕之 - 日本経済新聞
「仕事でコロナ感染」労災申請が急増、100%認定の驚き - 日本経済新聞
アベノミクスの展開 息切れした3本の矢 学び×平成の経済史(5)小峰隆夫・大正大学教授 - 日本経済新聞
海外から生産回帰、6割が支持 上場企業3000人調査 - 日本経済新聞
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焼け落ちた防火の神 名古屋城「金シャチ」苦難の400年 ナゴヤのトリセツ - 日本経済新聞
