鳥取のカニ、GoTo停止で価格下落 一時バブル期並み - 日本経済新聞冬の名物ズワイガニの価格がここに来て下がっている。一時は政府の旅行需要喚起策「GoTo トラベル」で需要が伸び、鳥取県では昨年11月の初競りから12月末の松葉ガニ（雄のズワイガニ）の1キロ当たりの平均単価が5689円と、バブル期並みの高水準となった。しかし、GoToの一時停止により年明け以降の県内宿泊施設の予約は低調。価格のさらなる下落も懸念され、ブランド維持に気をもむ。漁期は3月20日まで続
バイデン次期大統領がバス停に？ 福島 須賀川 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
日本時間の21日、アメリカの首都ワシントンでジョー・バイデン氏の大統領就任式が行われますが、福島県須賀川市では、地元の路線バスの停留所が「じょうばいでん」とも読むことができると話題になっています。 この停留所は、須賀川市にある福島交通のバス停「上梅田（かみうめだ）」です。 アメリカ大統領選挙の投票が行われた去年11月ごろから「上梅田」を音読みにすると「じょうばいでん」とも読むことができると、SNSなどで話題になりました。 停留所は、田んぼに囲まれた集落の市道沿いにあり、JR須賀川駅や郡山駅と行き来する路線バスが平日は1日合わせて10往復運行されています。 福島交通などによりますと、利用客は1日10人程度ですが去年11月ごろから「バス停はどこにあるのか」といった問い合わせが増えていて、車で訪れてバス停で写真撮影をする人もいるということです。 地元の中学生は「下校する際にバスを使っています。停
「ラニーニャ」徐々に解消、寒さ和らぐ？ 編集委員・気象予報士 安藤淳 - 日本経済新聞
■天気のなぞ 日本に寒い冬をもたらすことが多いとされる「ラニーニャ」現象が、最盛期を迎えたとみられる。2020年夏に発生して以来、続いており、12月後半以降の低温や大雪にも影響した可能性がある。今後、徐々にこの現象は消えていく見通しだが、だからといって一気に天候が変わるわけではない。海と大気の状態の変化には、時間的なずれがある。気温が乱高下することもあるので、健康管理に気をつけたい。気象庁の最新
ベトナムの電子決済「モモ」、スーパーアプリ構築へ - 日本経済新聞
ベトナムでスマートフォン向け電子決済サービス「MoMo（モモ）」を手がけるM-ServiceはシリーズDラウンドの資金調達を実施した。詳細は非公表だが、前回の調達額である1億ドル（約103億円）を上回るとみられる。調達した資金は新たなアプリの構築や、スタートアップ支援ファンドの設立に充てる。モモのサービスに組み込めそうな有望なスタートアップを発掘し、自社アプリ内で様々なサービスが完結する「スー
英コロナ死者、1610人で過去最多 欧米で突出 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英政府が19日発表した新型コロナウイルスによる死者数は1610人となり、1日当たりで過去最多だった。累計死者数は9万人を超えた。感染力の強い変異種が2020年12月に確認されて以降、感染拡大に歯止めがかからない。入院患者も増え続け、医療体制が逼迫している。死者数は、新型コロナ検査で陽性となってから28日以内に死亡した人の累計。英フィナンシャル・タイムズによると、19日時点の
米コロナ死者40万人に 各自治体、ワクチン接種急ぐ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】米ジョンズ・ホプキンス大によると米国での新型コロナウイルスによる死者が19日、40万人を超えた。累計の感染者は約2420万人。各自治体はワクチンの調達と接種を急ぐが、供給不足を指摘する声が目立つ。米国で新型コロナによる死者が30万人に達したのは2020年12月14日。それからほぼ1カ月で10万人増えたことになる。20万人から30万人への増加には3カ月近くかかっており
コロナ対応「初期段階でいくつもの重大失敗犯した」WHO独立委 | NHKニュース
新型コロナウイルスについて、WHO＝世界保健機関や各国の対応を検証している独立委員会は「国際社会や各国は初期の段階でいくつもの重大な失敗を犯した」と指摘し名指しはしなかったものの、中国をはじめ各国とWHOの対応に、問題があったという認識を示しました。 そのうえで、パンデミックへの対応には、WHOの改革が必要だと指摘しました。 WHOが設置した独立委員会は、WHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るために設置され、去年9月から活動しています。 独立委員会は、先に公表した中間報告で、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘したうえで、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を去年の1月30日まで出さなかったことを疑問視し、ほとんどの国が宣言の出された後も必要な措置をとらなかったと指摘しました。 委員会の共同議長を務めるニュージーランドのクラーク元首相ら
アメリカ 新型コロナ死者 計40万人超え 1か月余りで10万人死亡 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは、日本時間の20日、これまでの死者の数が40万人を超えました。イギリスなどで見つかっている変異したウイルスが感染をさらに拡大させる可能性も指摘されていて、アメリカCDC＝疾病対策センターは、感染対策を厳重に行うよう呼びかけています。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、全米から報告された新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数の累計は、日本時間の20日午前5時現在で40万22人となり、40万人を超えました。 全米の死者は先月14日に30万人を超え、それから1か月余りでさらに10万人が死亡したことになります。 医療機関の負担も深刻で、民間の調査団体によりますと全米の入院者数はおよそ12万4000人、このうち2万3000人余りがICU＝集中治療室で治療を受けているということです。 こうした状況について、次のCDC所長に起用され
ペルシャ遺跡に魅せられて 男装の女性考古学者の生涯 - 日本経済新聞
19世紀末のフランスの考古学者であり、探検家、作家でもあったジェーン・デュラフォイは、その生涯において政府から破格の栄誉と特権を与えられた。フランスで民間人に贈られる最高の賞であるレジオン・ドヌール勲章と、公共の場で男性の衣服を着用する特別な法的許可だ。1851年フランス南部の都市トゥールーズに生まれたジェーン・マグレは、伝統的な家庭で育ち、その社会的・宗教的価値観を受け継いだ。彼女は、離婚に
インド、近隣6カ国にワクチンを無償提供 20日から - 日本経済新聞
【ムンバイ=早川麗】インド政府は19日、新型コロナウイルスの自国製ワクチンを近隣6カ国へ無償提供すると発表した。まず20日からミャンマーやバングラデシュなどに供給する。アフガニスタンなどに対しても、各国がワクチンの使用を承認し次第、供給する。各国からの要望を受け、周辺国を優先して対応する。20日から供給するのはブータン、モルディブ、ネパールとインド洋の島国セーシェルを加えた6カ国。19～20日
五輪困難と元ロンドン大会幹部 IOC委員は「中止せず」 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=共同】2012年ロンドン五輪・パラリンピック組織委員会で副会長を務めたキース・ミルズ氏が19日放送の英BBCラジオで、新型コロナウイルスの世界的な感染状況から今夏の東京大会は中止の可能性が高いとの見解を示した。「（開催は）疑わしいと言わざるを得ない。東京の組織委に中止計画があるのは間違いない」と述べた。一方、ロンドン組織委会長で現在は世界陸上競技連盟会長や国際オリンピック委員会（
神戸に入港予定 貨物船の10人 コロナ感染確認 香港発 中国経由 | NHKニュース
神戸港に入る予定だった貨物船の船員10人が、検疫の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。 国内の港の検疫所で感染が確認されたのは、去年2月のクルーズ船の集団感染以来です。 厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは、いずれも外国籍で20代から50代までの男性10人です。 10人は貨物船の船員で、今月13日に香港を出発し、中国南部の深センで積み荷を降ろしたあと、神戸港に入る予定でした。 しかし18日、貨物船側から「船内で発熱している人がいる」と検疫所に連絡があり、船員全員を検査した結果、10人の感染が確認されたということです。 10人は現在、検疫所が用意した療養施設に入っていて、陰性だった13人の船員は船内にとどまっているということです。 国内の港の検疫所で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、去年2月にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染が判明
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自宅ネットが危ない 2021年のセキュリティー脅威 - 日本経済新聞
「あの事故を防げたかも」日本製鉄が採用したAI - 日本経済新聞
福島の「浜通り」写真集に 震災復興「原動力になって」 - 日本経済新聞
ソニー・三菱重工も詣でる阪大産研 浪速が育む実学の塔 - 日本経済新聞
GM、自動運転でマイクロソフトと提携 クラウド活用 - 日本経済新聞
ドイツ、ロックダウンを強化 医療用マスク義務づけ - 日本経済新聞
変異ウイルス、米予測「3月に主流に」 収束遅れの懸念 - 日本経済新聞
第3のPC「Chromebook」 格安&低スペックでも実力発揮 - 日本経済新聞
東京ガスのゲーム「ふろ恋」 宣伝なしでも継続率4割 - 日本経済新聞
仕事も趣味にも！最新ICレコーダーを選ぶ5項目 - 日本経済新聞
新築と中古でこんなに違う マンション購入時の注意点 榊淳司 後悔しない住まい選び（4） - 日本経済新聞
電気代3倍も？ 家計に在宅勤務の負担ズシリ 知っ得・お金のトリセツ(36) - 日本経済新聞
JR貨物社長の期待と懸念、「第2青函」具体化後押し - 日本経済新聞
トランプ氏、慣例破りの退任 就任式152年ぶり出席拒否 - 日本経済新聞
中国、コロナ「戦時宣言」乱用厳禁が証明する危機再来 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
Tableauという「コックピット計器」を指針にアジャイル経営の実現へ ｜日本経済新聞 電子版特集