【ジャカルタ=共同】インドネシア東部で起きた豪雨による洪水や地滑りで、国家災害対策庁は9日までに、死者が少なくとも165人、行方不明者は45人に上ったと明らかにした。豪雨の原因はサイクロンで、隣国東ティモールでは42人が死亡しており、両国で死者が200人を超えた。インドネシアのジョコ大統領は9日、
イオンの経営が転換点にある。9日発表した2021年2月期の連結決算は、最終損益が710億円の赤字(前の期は268億円の黒字)と過去最大だった。コロナ禍での店舗休業や客数減などで総合スーパー(GMS)だけでなく、テナント運営や金融事業も悪化した。店舗の収益性悪化などで578億円の減損損失も出た。同日、26年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。デジタル関連の売上高で1兆円という目標を掲げ、
沖縄県は、県内で確認された新型コロナウイルスの感染者からアメリカ西部カリフォルニア州で初めて確認された変異ウイルスが見つかったと発表しました。この変異ウイルスが国内で確認されたのは空港での検疫を除くと初めてです。 沖縄県によりますと県内で確認された新型コロナウイルスの感染者の検体について、3月下旬、国立感染症研究所で遺伝情報を調べる「ゲノム解析」を行った結果、アメリカ西部カリフォルニア州で初めて確認された変異ウイルスが見つかったということです。 県によりますとこの変異ウイルスが国内で確認されたのは空港での検疫を除くと初めてだということです。 この変異ウイルスについてWHO=世界保健機関は、感染力が強い可能性があるなどとして、イギリスと南アフリカ、それに南米のブラジルでそれぞれ確認された、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異株」としています。 玉城知事は、記者会見で、この変異ウイルスと沖
本州と四国を結ぶ本四高速道路が抱える債務の返済のために国や地元自治体が負担した1兆7300億円余りの出資金について返還計画が検討されていないことが分かり、調査をした会計検査院は検討を進める必要があるとする報告書を国会に提出しました。 「瀬戸中央自動車道」など本州と四国を3つのルートで結ぶ本四高速道路は建設に3兆円近くが投じられ、平成25年度までに ▽国や ▽地元の10の自治体からの出資金1兆7300億円余りが 建設費などの債務の返済に充てられました。 この出資金について国会の要請を受けて会計検査院が調べたところ、国や自治体に返還する計画が検討されていないことが分かりました。 平成26年度にほかの高速道路会社の通行料金収入を本四高速道路の債務返済に充てることになって以降も検討は行われず、国土交通省の関連する審議会などでも返還方法が議論された形跡はなかったということです。 このため会計検査院は
これまで億円単位の導入費用がかかっていた手術支援ロボットの価格が大幅に下がる可能性が高まってきた。これまでは米社の「ダビンチ」が市場をほぼ独占していたが、主な特許が切れたことで開発競争が激化している。新興勢は軽量化や機能の簡略化で価格をダビンチの数分の一の数千万円程度に抑え、医療現場の負担を軽減する。東京・お茶の水の東京医科歯科大学。研究所ではブタを使ったロボット手術の実験が続く。操縦台に座っ
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「#教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「#教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
ヒット商品に共通する発想とは?今回は久しぶりにクイズから話を始めたいと思います。日清食品の「カップヌードル」、ヤマト運輸の「宅急便」、パイロットの消せるボールペン。これら3つの商品やサービスにはある共通点があります。一体それは何でしょうか。 業界はまるで違いますが、日本人なら知らない人はいない大ヒット商品ばかりです。そのヒットの裏には共通の思考法が隠されているのです。 世界初のカップ麺であるカップヌードルの開発は苦労の連続でした。なかでも、大量生産にてこずり、麺がカップにうまく入ってくれなかったのです。そこで考え出されたのが、麺にカップを上からかぶせる方法です。これによって量産が可能になり、ヒットにつながったわけです。 1970年代、運送業界は大型トラックによる大量長距離輸送がビジネスの中心でした。それに反してヤマト運輸は、一般家庭の小口の荷物を集め、全国に届けるビジネスを考え出しました。
東芝が英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案の検討を始めた。CVCは目安として6日終値(3830円)より約3割高い1株5000円での買収案を提示したもようだ。東芝の株式価値を2兆3000億円程度と評価していることになるが、評価は4割の株を持つ半導体メモリー大手、キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)の価値の見方に左右される。東芝は8日までに、豊原正恭副社
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