【上海=松田直樹、北京=多部田俊輔】中国政府が中国のネット通販最大手アリババ集団への締め付けを強めている。10日には独占禁止法違反で過去最大の罰金を科した。習近平(シー・ジンピン)指導部は2022年秋の党大会を見据え、急成長を続けるネット企業への統制を強化し盤石な体制づくりを進めたいという意向も透ける。中国の規制当局は同日、アリババ集団に対して182億2800万元(約3000億円)の罰金処分を
ホームセンター業界2位のDCMホールディングスによる島忠のTOB(株式公開買い付け)の行方が混沌としてきた。家具チェーン最大手、ニトリホールディングスが島忠に秋波を送り、TOBに踏み切るべく水面下で準備を進めていることが20日夜、明らかになったほか、21日には村上世彰氏が関与する投資会社が島忠株の8.38%保有を発表。島忠を巡り争奪戦の様相を呈する。状況次第では敵対的買収となるニトリのTOB計画
米アップルが、スマートフォンで使うアプリの販売や課金に自社で運営するシステムの利用を義務付けていることの是非を問う裁判が始まった。人気ゲーム「フォートナイト」の開発元とアップルの主張が鋭く対立するなか、競争阻害や消費者の不利益を証明することが焦点になる。司法判断の行方は、スマホコンテンツの流通に幅広く影響を与えそうだ。「手数料を30%としている根拠は何か。なぜ、10%や15%、20%ではないの
三陽商会が26日に開いた株主総会で「物言う株主」による経営陣の刷新案が否決され、会社側が出した人事案など5件の議案全てが可決された。業績が落ち込む中、会社側の再建計画が承認された格好だが、リストラ策が中心のため、本格的な成長に向けては不十分との見方が根強い。新型コロナウイルスを背景に15日にレナウンが法的整理に入るなど、アパレル業界を取り巻く環境は厳しく、再建の行方はなお見通せない。「無条件の
ゼネコン準大手の前田建設工業は13日午前、持ち分法適用会社の前田道路に対する株式公開買い付け(TOB)の結果を発表する。持ち株比率を現在の25%から51%に高めて連結子会社にするためのTOBで、12日が応募期限だった。取得株数に下限はなく、上限の51%に達するかどうかが焦点だ。反対を表明した前田道路が対抗策として多額の特別配当を打ち出し、同業最大手のNIPPOと資本業務提携の協議に入ると発表する
業界再編の幕開けと評された2019年春からのココカラファインを巡るマツモトキヨシホールディングスとスギホールディングスの争奪戦。8月に独占交渉権を得たマツキヨHDと1月末に経営統合で基本合意したが、同時にマツキヨHDに第三者割当増資をすることを決めた。統合が決まっているのに、その前に相手へ増資をするのは珍しい。統合効果を速やかに出したいという狙いだが、ココカラFの株主の間では疑念も広がっている。
前田建設工業の前田道路に対するTOB(株式公開買い付け)が混迷の度を深めている。前田道路が同業最大手のNIPPOとの資本業務提携の検討入りを発表。535億円の特別配当に次ぎ、TOB撤回を促す一手を打った。「前田vs前田」の相克の着地点はなお見えないが、前田建設の企業価値向上という側面からは、誤算の代償は高くつきそうだ。前田道路はまず、手元資金の約6割を特別配当に充て、「買収のうまみ」を損なわせ
道路舗装事業などを手掛ける前田道路は24日、ゼネコン準大手の前田建設工業が21日から実施中のTOB(株式公開買い付け)に対し、反対を表明した。独立を保ちながらも資本関係はあった両社の決裂が決定的になった。亀裂の深まりをもたらしたのは自ら圧力を強めただけでなく、両社の交渉にも影響をもたらした物言う株主の存在だ。昨年5月と12月、前田道路は前田建設の提案を2度、はねつけた。前田道路は道路舗装大手
作業服販売大手のワークマンが、楽天が運営するネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退することが分かった。自社のネット通販サイトを刷新し、商品を店頭で受け取りやすい仕組みに変え、実店舗への集客や配送コストの削減を進める。楽天が出店者に事実上の送料の負担増を強いる「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促す。【関連記事】楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請作業服からアウトドアウエアへ ワークマン社長に聞く配送網パンク 楽天「このままでは未来がない」アパレル通販サイト運営のZOZOが出店者の意向に関係なく、有料会員向けに一律割引するサービスを打ち出し、オンワードホールディングスなど大手アパレルの離反を招いた例がある。機能性や低価格で若い女性らにも顧客を広げ、ブランド力や認知度を近年高めているワークマンが撤退することで、
準大手ゼネコンの前田建設工業は20日、持ち株比率で24%強を保有する前田道路を連結子会社にする方針を発表した。TOB(株式公開買い付け)で出資比率を51%に引き上げる。取得額は861億円の見通し。一方で前田道路は同日、前田建設が所有する株式を全て取得して資本提携を解消する方針を示し、対抗姿勢を明確にした。「親子上場」する両社が対立する異例の展開となる。前田建設は前田道路の筆頭株主で、前田道路を持
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