【ロンドン=篠崎健太】新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を嫌気し、週明け9日の欧州株式相場は急落した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアの協調減産交渉の決裂による原油安も重なり、石油関連株に売りが集中している。前週末比で英BPは一時29%、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは22%それぞれ下げ、2020年の安値を大幅に更新した。主要国の株価指数は英FTSE100種総合株価指数が一時9%安、独DAX

JR東日本は14日に開業する「高輪ゲートウェイ駅」（東京・港）で、乗客の案内や構内の清掃・警備などを担当する6種類のロボットを稼働させる。多言語で駅の乗り換えや周辺のレストランなどへの道案内をする人工知能（AI）を搭載したデジタルサイネージ（電子看板）など新技術も活用し、次世代型の駅として運営を効率化する。「世界中の最先端技術を集めて利便性の高い駅と街をつくり、世界に発信していく」。9日に報道

新型コロナウイルスの感染拡大が四国経済に明暗様々な影響を与えている。ティッシュペーパーや手袋、冷食などの受注増に追われる一方、物流網への懸念も高まる。休校に伴う子育てなどで人繰りがつかず営業時間を短縮する動きも。業績への不安から地元企業の株価もさえず、景気への見方も厳しさを増す。感染を抑え活気を取り戻すまで我慢が続きそうだ。「冬が過ぎつつあるこの時期に、まさか手袋の注文が増えるとは」。香川県

新型コロナウイルスの感染拡大が中国5県の経済に暗い影を落とす。イベント中止やプロ野球の無観客試合で週末の市街地は人通りがめっきり減り、休校に伴う子育てなどで人繰りがつかず営業時間の短縮も相次ぐ。業績への不安から地元企業の株価もさえず、景気への見方も厳しさを増す。感染を抑え活気を取り戻すまで、我慢強く春を待つことになりそうだ。プロ野球広島東洋カープの本拠地、マツダスタジアムの周辺は8日、絶好の野

国内での新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府の専門家会議が「これから1、2週間が瀬戸際」との見解を示してから9日で2週間となった。急激な増加こそないものの全国各地で感染確認が続いており、研究者はイベント自粛などの対策の効果がはっきりするまでに「さらに2週間近くかかる」とみている。クルーズ船の乗客乗員、チャーター機の帰国者を除いた国内での感染者も500人を超え、北海道は100人超、愛知県は8

コマツはドローンを使った測量などを用いる建設現場向けに新しいデジタルサービスを始める。4月以降に順次、土木施工の手順をシミュレーションで最適にしたり、低価格で他社製の建設機械などをデジタル化したりできる新サービスを日米欧で導入する。土木・建設のデジタルサービス事業の売上高を2025年度に、足元の数十億円から300億円に増やす。現場作業を効率化できる同社のデジタルサービス「スマートコンストラクシ

ドイツ国内の新型コロナウイルスの感染者数を取りまとめている国立のロベルト・コッホ研究所は９日、感染者が新たに210人増えて、1112人になったと発表しました。

日本時間の９日夕方、週明けの取り引きが始まったヨーロッパの株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大によって、北部が事実上、封鎖されたイタリアのミラノ市場で８％を超える下落となるなど、各市場の株価は大幅に値下がりしています。 この結果、取り引き開始直後から全面安の展開となっています。 移動が制限された地域に含まれるイタリアのミラノ市場では通常どおり取り引きが行われていて、日本時間の午後６時半時点の株価指数は先週末の終値と比べておよそ8.7％の値下がりとなっています。 また、パリ市場ではおよそ5.9％、ロンドン市場とドイツのフランクフルト市場でおよそ5.4％、それぞれ下落しています。 市場関係者は「新型コロナウイルスの影響が深刻になっていることに加えて、サウジアラビアなどとロシアの間で原油の協調減産の協議が決裂したことで産油国の経済に打撃となることへの懸念が強まり、リスクを避けようという動きが一

中国の研究チームは、新型コロナウイルスの感染状況が最も深刻な湖北省武漢で、街を事実上封鎖した措置などの効果について分析した結果、５日間前倒しして実施されていれば、感染者は３分の１に抑えられたとする試算を発表しました。 こうした中、保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏などの研究チームは、中国の感染防止策の効果について、先月28日付けで医学雑誌に論文を発表しました。 それによりますと、研究チームはＡＩ＝人工知能を使って感染者の数の予測モデルを作ったうえで、ことし１月23日に状況が最も深刻な湖北省武漢で街を事実上封鎖した措置や、旅行を制限した対策などの効果を分析したとしています。 その結果、政府が主導した対策によって中国では、すでに先月末に感染拡大のピークを迎えていて、来月末には、ほぼ終息に向かうと予測しています。 一方、武漢で街を事実上封鎖した措置などの対策について、５日間前倒しして

11日で開港10年を迎える茨城空港（茨城県小美玉市）。当初の低評価を覆すように路線を順調に増やし、2019年の旅客数は過去最高を記録した。ただ空港が県内にもたらす経済効果は薄く、むしろ県外に流れているとの指摘がある。現状では発着枠がほぼ満杯で、路線拡大の余地も乏しい。北関東の「空の玄関」は飛躍に向けた岐路に立たされている。利用者数は過去最高茨城空港は自衛隊との共用空港として10年に開港した。

新型コロナウイルスを巡り、厚生労働省は患者数が最も多くなる厳しいシナリオを想定し、医療提供体制を整備するよう求める通知を出した。国による患者推計によると、東京都ではピーク時の外来受診が1日4万人、入院患者が2万人を超える恐れがあるなど、自治体によっては医療機関がパンクする懸念もある。軽症者は自宅療養し、重症者の治療を優先するといった対策が必要になる。厚労省の通知は6日付で都道府県などに出された

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは4月積みのアジア向け原油の調整金を全油種で大幅に引き下げ、日本の石油会社に通知した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国からなる「OPECプラス」の追加減産協議が不調に終わったことを受け、従来の減産方針を転換。増産と値下げで販売を増やしシェアを確保する。代表油種「アラビアンライト」は指標価格に対して1バレルあたり3.10ドルの割引とし、

内閣府がまとめた2月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、四国4県の街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は前月比12.3ポイントと大幅に下がり29.4だった。新型コロナウイルスの感染拡大により観光や外食産業などで客数の減少が見られており、影響が拡大している。家計関連では、観光型旅館の経営者が「新型コロナウイルスの影響で客が激減し

【ロンドン=篠崎健太】国際エネルギー機関（IEA）は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年の世界の石油需要予測を大幅に引き下げた。前年比で日量9万バレル減と米金融危機後の09年以来、11年ぶりに通年でマイナスとなる見通しだ。供給側は協調減産をめぐる石油輸出国機構（OPEC）とロシアの交渉決裂で4月から増産が想定され、需給の緩みが決定的になる。IEAは前回2月13日時点では、20年

ヤマハは5月23日、アコースティックドラムセット「ステージカスタム　ヒップ」（税別7万2000円）を発売する。ドラムの外周を構成する円筒状のシェルの素材にカバを採用し、中低音域で伸びのある豊かな音を出せるようにした。横幅150センチメートル、奥行き90センチメートルとコンパクトで、小規模なライブハウスなどでの演奏に向く。

原油市場は「秩序なき価格戦争」に突入したといっていいだろう。世界経済の先行き不安から需要は細る可能性が高く、原油安は底なしの様相を呈す。頼みの綱だった国際協調による減産は、ロシアの協力を取り付けられず、サウジアラビアもさじを投げた。原油価格の暴落は当然の結果といえる。昨年からの米中の貿易摩擦で世界的な石油需要の減速感が強まっていたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。世界の

従業員から新型コロナウイルスの感染者が出て店舗の休業に踏み切る小売りや外食の店舗が増えている。日本マクドナルドやセブン―イレブン・ジャパンなどでは、感染者の確認後、すぐに店舗を休業し消毒作業にあたるなど早期の対応を急いでいる。新型コロナの感染では、無症状だが陽性と確認されたケースも出ている。小売りや外食の店舗では主婦や学生など幅広い属性のスタッフが多数働いている。働き手全員の行動管理が難しいなか

9日の金融市場では新型コロナウイルスの感染拡大で始まった混乱が新たな局面に入った。原油価格が約3割安と急落し、米国市場ではダウ工業株30種平均が一時、前週末比2000ドル超下落した。原油安はエネルギー企業や新興国の信用リスクに直結し、低金利のなかで膨張してきた債務の問題に飛び火しかねない。人やモノの動きの停滞だけでなく、マネーの目詰まりに懸念が広がってきた。米原油先物は9日に一時、1バレル27

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、なぜ円高ドル安が進むのか。一つはアメリカで感染拡大が続き、世界最大の経済大国の景気落ち込みを懸念したドル売りが起きているためです。 ところが先月下旬、アメリカ国内で感染が相次いで確認されると市場の雰囲気が一変し、アメリカ経済が先行きが不安視されるようになりました。 特に、ここ数日、ニューヨーク州などで相次いで非常事態宣言が出されたことで投資家の懸念が一気に強まり、９日の東京外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが加速。 一時、１ドル＝101円まで円高ドル安が進みました。 また、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が３日に決定した緊急の利下げも背景の一つです。 ＦＲＢが、市場の動揺を抑えようと大幅な利下げを決めたことで、外国為替市場では金利の低くなったドルが、以前よりも売られやすくなっています。 さらに、国際的な原油価格の急落が市場の

新型コロナウイルスの感染が相次いでいる影響で、北海道の宿泊施設では観光客が減少し、売り上げが例年を大きく下回っています。北海道内のホテルでは、客に安心して利用してもらおうと感染防止対策を強化したり、通常の半額以下で宿泊できる特別プランを始めたりしています。 札幌市中央区のホテルオークラ札幌は観光客の減少で先月25日からの９日間の売り上げが例年の同じ時期と比べて６割ほど減っています。 ホテルのレストランでは、テーブルの数を減らして座席の間隔を広くし、飛まつ感染を防いだり、テーブルの上に置いている塩や砂糖といった調味料入れは、客が替わるごとにアルコールで拭きとって消毒したりしています。 ホテルオークラ札幌企画広報課の今井美佳課長は「緊急事態宣言が出されてから予約のキャンセルのが相次ぎ、店内は寂しい様子です。できるかぎりの安全対策をしているので、少しでも早く通常の日常が来るようにできることをして

３月６日、中国は、国内の新型コロナウイルス感染者の増加が鈍化してきたとアピールし、感染者急増に直面する諸外国への支援を通じ、「責任ある大国」としての信頼獲得と、傷ついた対外イメージの回復を図ろうとしているようだ。写真は北京で、３日撮影（２０２０年　ロイター/Thomas Peter） ［シンガポール／北京　６日　ロイター］ - 中国は、国内の新型コロナウイルス感染者の増加が鈍化してきたとアピールし、感染者急増に直面する諸外国への支援を通じ、「責任ある大国」としての信頼獲得と、傷ついた対外イメージの回復を図ろうとしているようだ。 中国の外交官たちは現在、各国に中国が感染拡大を抑え込んだとのメッセージを送り、中国人に対する入国制限を緩和するよう盛んに働き掛けている。同国外務省によると、既に４００件以上のメディアの取材に応じ、３００件を超える記事につなげたという。

３月９日、日経平均は１２００円を超す下落となり、２万円を大きく割り込んだ。写真は東京証券取引所で２０１６年２月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　９日　ロイター］ - 日経平均<.N225>は１２００円を超す下落となり、２万円を大きく割り込んだ。新型コロナウイルスの影響による景気悪化懸念に、原油価格急落に端を発した信用不安の高まりも加わり、相場環境は一段と悪化している。市場では、２０１５─２０１６年に起きたチャイナショック並みの調整が起きるとの見方も出ている。 きょうの相場について「新型ウイルスだけが材料だったら、日経平均は２万円を割り込むことはなかった」（国内証券）とみる関係者が多い。ウイルス感染者の広がりはとどまるところを知らず、世界的な景気悪化の懸念が一段と広がる中、突如、市場を襲ったのが原油価格の急落だ。 原油価格の急落は、サウジアラビアが原油の大幅増産計画

財務省が9日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（月次、指定報告機関ベース）によると、海外投資家は2月に日本株を3カ月連続で売り越した。売越額は7460億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まった。海外投資家による中長期債への投資は2カ月連続の買い越しだった。買越

財務省が9日発表した1月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は6123億円の黒字となった。黒字額は前年同月比6.6%増だった。内訳をみると外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支の黒字が4.8%増の1兆8476億円となった。とくに直接投資収益が21.5%増の8749億円と伸びが目立った。一方、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9851億円の赤字と

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、9日から始まった日本政府による中韓からの入国制限措置。成田、関西国際空港には同日朝に最初の航空便が到着したが乗客はまばらで、物々しい雰囲気のなかで検疫が行われた。「予定をキャンセルしなければ」。2週間の自宅待機などを求められる帰国者からは、ため息が漏れた。韓国・ソウルからのチェジュ航空便が午前8時すぎに到着した成田空港では、黄色い防護服をまとった検疫官が質問

JR東日本は9日、山手線の新駅として14日に開業する「高輪ゲートウェイ駅」（東京・港）を報道陣に公開した。品川―田町駅間に開く。首都圏の主要路線である山手線の新駅開業は西日暮里以来、49年ぶり。JR東は「未来の駅」と位置付け、無人コンビニエンスストアを設置するなど、最先端の技術を多用した。無人コンビニはこれまで赤羽駅（東京・北）などで実証実験をしたが、常設の店舗は初めてになる。カメラが商品を自

新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響は、原油相場の下落を通じて中東に波及し、世界の金融市場で新たな火種を膨らませている。サウジアラビアでは前皇太子が拘束されるなど地政学リスクも意識されている。疫病による経済活動の低下がもたらす需要急減と物流の停滞に加え、金融にも飛び火する「複合危機」の様相が強まってきた。米原油先物市場の時間外取引で日本時間9日、原油の代表油種であるWTI（ウエスト・テキサス・

サイバー攻撃に関連するとみられる不審な通信が2019年は前年に比べ5割増えていたことが情報通信研究機構（NICT）の調査で分かった。不審な通信のうち24.2%はウェブカメラを狙ったものだった。攻撃が疑われる通信のうち、約半数はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器を狙っていた。東京五輪・パラリンピックが開催される今年の日本は狙われやすい。関係者は警戒レベルを引き上げている。「ダークネット」あての不審な通信急増

内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正され、前回の消費税率引き上げ直後にあたる14年4～6月期（年率で7.4%減）以来の下げ幅となった。2日発表の19年10～12月期の法人企業統計など最近の統計結果を反映した。QUICKがまとめた民間予

ニューヨーク原油先物が一時1バレル20ドル台に一段安となった。日本時間9日昼の時間外取引で1バレル29.71ドルを付けた。前週末から10ドル超下落し、2016年2月以来、約4年ぶりの安値に落ち込んだ。ロシアとの追加減産協議が決裂したサウジアラビアが原油の増産姿勢

新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で広がり、金融・証券市場の動揺が続いている。日経平均株価は1年2カ月ぶりに一時2万円の大台を割り込み、円相場も一時1ドル=101円台と約3年4カ月ぶりの円高水準になった。原油相場も1バレル30ドル台に急落。新型コロナショックは、世界景気の悪化懸念に結びつき、マネーが逆回転する動きが止まらない。「ロックダウン・パラドックス」。市場でこんな言葉が出始めた。ロッ

９日の東京外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は先週末より３円以上値上がりして、およそ３年４か月ぶりに１ドル101円台まで円高ドル安が進みました。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念から、比較的安全な資産とされる円を買う動きが急速に広がっています。 市場関係者は「アメリカ各地で非常事態宣言が出されるなど、新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、世界経済への影響に対する懸念が一段と強まっている。これに加えて、産油国の協議が決裂し、原油価格が急落していることも投資家の慎重な姿勢を強めている」と話しています。 麻生副総理兼財務大臣は参議院予算委員会の集中審議で、「各国の財務大臣と中央銀行総裁は足元の為替市場に神経質な動きが出ているということは重々知っているが、緊張感をもってこの為替を見ているということだ。これからどうするというような

花粉症の季節になると、頭がぼーっとする、集中力が落ちる、日中眠くて仕方がないなどの症状に悩まされてはいないだろうか。花粉症は、くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみといったアレルギー症状を引き起こし、生活や仕事に少なからず影響する。特に最近注目されているのが、会社に出勤していながらも体調不良のため従業員のパフォーマンスが低下する「プレゼンティーズム」の問題だ。花粉症とプレゼンティーズムの関係、企業が

最近では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、電車など公共交通機関の利用を控えたり、時差通勤をしたりしている人が増えています。

全国最多の漁獲高を誇るアサリの急減に対応するため、愛知県が様々な手を打ち出している。生息域である干潟の再生に加え、細かく砕いた石をまくなどしてアサリが増えやすい環境づくりを進める。新たな収入源としてカキ養殖に着目し、今夏に新たな養殖手法の実験も始める。減少の理由はよく分かっておらず、施策を組み合わせて資源回復と漁業者の経営安定につなげる狙いだ。アサリは三河湾に接する西尾市や田原市などの沿岸部を

各地で自動運転バスの実証実験が行われるなか、ついに本格導入に踏み切る自治体が現れた。東京都心からクルマで1時間ほどの茨城県境町が3台を購入し、2020年4月から無償での運行を始める。マイカーの運転が難しい子供や高齢者の足として活用することで、人口減少を食い止める一助にしたい考えだ。2020年4月、茨城県の南西部に位置する境町で自動運転バスがついに実用化される。これまで全国各地で期間限定の実証実

東日本大震災から間もなく9年。首都圏自治体は大規模災害への備えを積み重ねてきたが、2019年の台風や大雨による停電、浸水被害で防災体制の「穴」が相次ぎ露呈した。震災の教訓を生かすだけでなく、想定外の事態にどう柔軟に対応するか。防災体制の強化を急ぐ自治体や民間企業の取り組みを追う。「1台で一般家庭の消費電力の4日分をまかなえる」。林文子・横浜市長が熱い期待を寄せるのは日産自動車の電気自動車（EV

日銀のマイナス金利政策が新たな局面を迎えている。これまでマイナス金利の適用を免れてきたメガバンクが、いよいよ適用条件に抵触する公算が大きくなってきた。超低金利で行き場を失ったマネーが大量に預金に流れ込んでいることが背景にある。メガバンクへのマイナス金利の適用は、負担を大口の法人預金に転嫁する導火線になるかもしれない。「近々、危険水域に到達する」――。あるメガバンク首脳はこう話す。日銀のマイナス

東日本大震災から９年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、災害公営住宅に現在住んでいるか過去に住んでいた被災者のうち３人に１人が、入居当初と比べて家賃が値上がりしたと回答しました。２倍以上に値上がりしたという人が全体の１割を占めたほか、３倍以上に値上がりしたという人もいて、被災者からは不満や生活への不安の声が寄せられました。 この中で、災害公営住宅に現在住んでいる被災者と過去に住んでいた被災者合わせて908人に、入居当初と比べて家賃に変化があるか尋ねたところ、35％が「値上がりした」と回答しました。 災害公営住宅は、津波や地震で家を失ったり原発事故で避難を余儀なくされたりした人などが入居するため、被災者に配慮して家賃が減免されていて、それぞれの自治体が収入などに応じて年度ごとに家賃を決めています。 アンケートの回答を値上がり幅別に見ると、▽1.1倍から

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新たに西部オレゴン州が非常事態宣言を出しました。また、東部ニューヨーク州では感染者の数が100人を超えました。 アメリカでは西部のカリフォルニアとワシントン州、東部のメリーランド州とペンシルベニア州、それにニューヨーク市を含むニューヨーク州がすでに非常事態宣言を出しておりオレゴン州で６州目です。 ニューヨーク州のクオモ知事は８日、州内での感染者は16人増えて105人になったと発表しました。このうちの82人が日本人も多く住むニューヨーク市郊外のウエストチェスター郡で確認されているとしています。 また、中西部ネブラスカ州の保健当局は８日、最近イギリスへ旅行した36歳の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 全米50州のうちすでに20以上の州で感染が確認されていて各地で対策が本格化しています。

中国政府はＷＨＯ＝世界保健機関に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国際的な協力のためだとして、2000万ドル、日本円でおよそ21億円を寄付することを決めました。 テドロス事務局長は中国での感染が急激に拡大したことし１月に北京を訪れて習近平国家主席と会談し、「中国の取り組みを称賛した」などと国営メディアで伝えられています。

米フロリダの沿岸からミクロネシアまで、世界のマングローブ林の海では、クラゲに触れなくても、海に入るだけでクラゲに刺されてしまうかもしれない。新たな研究で、相手に触らずに攻撃するサカサクラゲのスゴ技が明らかになった。どうしてそんなことが可能なのだろうか？　2020年2月13日付けで学術誌「Communications Biology」に発表された論文によると、サカサクラゲ（Cassiopea x

災害はいつ起こるかわからない。通勤カバンやジャケットのポケットなど常に持ち歩いているのが最も心強いが、かさばったり重かったりすると持ち歩かなくなってしまう。軽量でコンパクトな、常に持ち歩ける防災グッズを紹介する10年保存、軽量コンパクトなヘッドライトペツル　イーライト（税抜き3600円）　https://www.alteria.co.jp/headlamp/イーライト/災害時に明かりは重要だ

国産発酵バターが存在感を増している。香りが高く、爽やかな味わいが特徴だ。焼きたてトーストに合うおすすめを専門家が選んだ。1位　山中牧場（北海道赤井川村）580ポイント酸味・塩味・香りの黄金比プレミアム発酵バター　札幌市から西へ約30キロにある牧場。1970年に酪農を始め、宅配牛乳やソフトクリームに続く商品として10年ほど前に発売した。「ほのかな酸味、ほどよい塩味、香りなどが好バランス。毎日使って

村田治・関西学院大学長は、国際学力テストの数学の成績と国の経済成長率や生産性は正の相関関係にあるのに、数学の成績がトップクラスの日本が当てはまらないのは、高校の2、3年で文系・理系に分かれ、数学の学習をやめる生徒が多いからだと指摘する。◇昨年12月に発表された経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA2018年）」で、わが国の読解力が参加国・地域の中で15位（OECD加盟国

業界再編の幕開けと評された2019年春からのココカラファインを巡るマツモトキヨシホールディングスとスギホールディングスの争奪戦。8月に独占交渉権を得たマツキヨHDと1月末に経営統合で基本合意したが、同時にマツキヨHDに第三者割当増資をすることを決めた。統合が決まっているのに、その前に相手へ増資をするのは珍しい。統合効果を速やかに出したいという狙いだが、ココカラFの株主の間では疑念も広がっている。

新型コロナウイルスの感染拡大に備えた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を巡り、与野党の調整が9日から本格化する。緊急事態宣言を発令する要件について、現行法は「重大な被害を与えるおそれ」や「全国的かつ急速なまん延」などと定めている。どこまで具体化するかが今後の焦点になる。現行の新型インフルエンザ特措法では、緊急事態宣言を発令する要件を定めている。(1)国内で患者などが報告されている(2)

戦後最長とされる景気回復の持続が風前のともしびとなっている。景気を判定する内閣府の専門家研究会が点検する生産や小売りなど9項目の統計は足元で落ち込み、参考材料の実質国内総生産（GDP）も1～3月期に2期連続で減る可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大が重くのしかかり、4月公表の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）で景況感の悪化が進めば後退認定の公算が大きくなる。日本経済は18年後半以降、

2020年から本格運用が始まった地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命からの気温上昇を2度未満とし、できれば1.5度以下にすることを目指す。その実現には製造業や運輸、ビル建設管理など民生部門といったすべての分野で、温暖化ガスを大幅に減らすことが欠かせない。それには消費者の好みや生活様式を抜本的に変える必要があるのだが、多目的スポーツ車（SUV）の販売動向をみると、その難しさがよく分か

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、各国で入国制限や移動の制限をかける動きが相次いでいる。日本政府は9日午前0時、感染が広がる中国と韓国からの入国を制限する措置を一斉に発動した。第三国経由も対象とする。イタリア政府は8日、経済都市ミラノを含む北部を広範囲に封鎖する措置に踏み切った。移動制限が拡大すれば企業活動や物流にも影響し、世界経済の失速にもつながりかねない。日本は9日午前0時から中国

日本通運はアクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用した輸送網の整備に乗り出す。まず医薬品を対象に2021年の構築を目指しており、倉庫の整備などを含め最大1千億円を投資する。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に生かし、将来は消費財全般に応用する。ブロックチェーンは暗号資産（仮想通貨）の利用が先行していたが、大企業が本業に取り入れてビジネスの効率化などに使う段階

事務機器業界で、協業する陣営づくりの見直し機運が高まっている。米ゼロックスは2日に同業の米HPへの敵対的TOB（株式公開買い付け）を始めた。これに対しキヤノンはTOBが成立した場合、HPが販売するプリンターに欠かせない基幹部品の供給を停止すると明らかにし、ゼロックスをけん制した。事務機器の生産には技術力が必要でメーカーは少ない。ペーパーレスが進み市場が縮小する中、HPやゼロックスの調達先変更が再

【ドバイ=岐部秀光】世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアは自主的な減産を取りやめ、石油増産に転じる見込みだ。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国の減産交渉が決裂したことが背景にある。2016年ごろから実施する価格下支えの取り組みをやめシェア重視の戦略に転換したもようだ。新型コロナウイルスが石油需要に影を落とす中、石油価格下落に拍車をかける可能性がある。ロイター通信などに

2017年から始まったマラソン五輪代表争いが決着した。選手強化と選考の透明性を確保する狙いで導入した一連のシステムは一定の成果があったと見ていいだろう。【関連記事】・マラソン、大迫・一山が東京五輪へ・一山、規格外の走り　日本歴代4位で五輪切符選考を終えた日本陸連の瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダーは「本当に強い選手を選ぶ仕組みになった」と総括した。日本陸連は昨年9月のマラソングランド

家電量販店や航空会社などが発行するポイントが増え続けている。国内での発行額は年間1兆円を超えた。経済や金融システム上も無視できない規模になりつつある「疑似貨幣」の普及に、物価などの統計や利用者保護といったルールづくりは追いついていない。（舘野真治）「100億円あげる」「20%還元」――。ネット通販のサイトや実店舗の店頭で、ポイント還元の大きさを訴える宣伝が目につく。野村総合研究所の推計では、国