米国防総省は16日、ロシアが2022年2月に始めたウクライナへの全面侵攻の戦費が最大2110億ドル（約31兆7000億円）に上っているとの試算を明らかにした。海外への武器輸出契約のキャンセルなどでも100億ドル（約1兆5000億円）以上の損失が出ているほか、経済的な損失も26年までに1兆3000億ドル（約195兆円）に上ると予想している。 【地図】ロシア人の主な移住先 米国防総省高官は16日、ロシアの戦費に関して「ウクライナでの軍事作戦のための装備、部隊配置、戦線維持などにかかる直接的な支出だけで最大2110億ドルに上っている」と記者団に説明した。 ウクライナ軍は東部ドネツク州の激戦地アブデーフカからの撤退を決めるなど苦戦しているが、米高官は「地上戦の戦況だけに注目するのではなく、ロシアが被っているコストにも目を向けるべきだ」と強調した。ロシア軍の死傷者が推定31万5000人に上っていると

日本維新の会の梅村みずほ参院議員（４５）（大阪選挙区）の関連政治団体「梅村みずほ後援会」が、２０２０年と２２年に同党国会議員団から３回にわたって受け取った寄付金計３００万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。このうち２０年分の２回については２１年５月に収支報告書を訂正していたが、２２年分で再び記載漏れをしていたという。 梅村氏は読売新聞の取材に対し、「初歩的なミスで、指導監督が行き届いていなかった」と謝罪した。２２年分の不記載は今年１１月２９日に訂正したという。

ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が16日、自身のブログを更新した。 【写真】爆発し黒煙を上げるクリミア橋 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから、8カ月が経過しようとしているが、いまだ終結の兆しは見えない。鈴木氏は、ロシアのプーチン大統領が14日に行った会見で「国防省は、部分的な動員を開始した当初、30万人ではなく、もっと少ない人数を想定していた」「部分的動員に関する追加的な計画はなく、国防省から新たな提案も受けていない」などと発言したことを紹介した。 その上で、「ロシアが劣勢とか追い詰められているという情報が、アメリカ、イギリスの情報筋から流れ、日本のメディアはそのまま流しているが、その情報は本当に正しいのかとふと考える」とつづり、「後2カ月もすれば、どこの情報が正しかったか、テレビに出ている軍事評論家、専門家と称する人たちの発言が正確であったかどうか、はっきり

岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、17日の衆院予算委員会で表明する見通しだ。必要であれば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関係者が15日、明らかにした。調査が実際に行われた場合、結果次第では解散命令の請求が視野に入る。 「不当寄付」への新規制を提言へ 消費者庁の有識者検討会 政府内には「信教の自由を侵しかねない」として調査に慎重な意見が多かった。検討会提言を受け積極姿勢に転換することで、支持率低迷の要因である教団問題で局面打開を図る意向だ。

れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が３０日、国会内で会見し、一部で報じられた沖縄県宜野湾市議選で同党が公認・初当選したプリティ宮城ちえ氏（６３、本名・宮城千恵）の〝マルチ商法勧誘疑惑〟について、党の調査結果を発表した。 【写真】激しい心労？円形脱毛症を明かす山本太郎氏 山本代表は、元教員の宮城氏が仮想通貨の投資案件を元生徒に勧誘した事実を認めながらも「違法性を知って勧誘したわけではない。この投資が詐欺であることを宮城自身も知らなかった。彼女も損害をこうむった被害者のひとり。党として、現時点で除籍などは考えていない」と見解を示し、党としての処分や議員辞職などを否定した。 宮城氏が元生徒に勧誘した投資案件は、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕された会社役員らの投資グループが金融商品としてうたった投資ファンド。仮想通貨の売買を通じて利益が出ると説明し、新たな出資者を紹介すると紹

目まいがするのは……＜光る波、白い砂。＞という書き出しで始まった朝刊のコラムが、海水浴場が＜開くべきか、開かざるべきか＞シーズン本番を前に悩んでいることを取り上げていた。 僕も海水浴場のある町に住んでいるから事情はわかる。だから、＜市町村によって結論＞が分かれる悩ましさもわかるし、感染を心配する住民からの声で不開設を決めざるをえなかった自治体の＜現実が切ない＞という思いにも共感する。 ＜開こうとも開かずとも煩悶の夏である。＞で結ばれていれば、そのまま次のページをめくっただろう。 ところが、である。末尾にもう一文ついていた。 ＜一方、五輪の準備は粛々と進む。その落差に目まいがする。＞ 一方？　海水浴場と五輪を並べて？　準備が粛々と進んでいることに？　は？ 朝から＜目まい＞がしたのはこっちの方だ。 最近、この手の物言いが多い。プロメディアでも、ＳＮＳなどの個人メディアでも、毎日目や耳にするほど

今、建築業界、そして林業界では「ウッドショック」が起きたと大騒ぎになっている。今年に入ってから世界的に木材価格が急騰したのだ。 アメリカでは３倍に、日本でも倍以上になった例があり、末端でも１～２割の値上げ状態だ。その結果、住宅が計画どおりに建たないと悲鳴を上げている。 コロナ禍で米中の木材需要が過熱　何があったのか。実はアメリカのバブルが影響している。もともと北米の木材業界は虫害の発生や不況のため木材の供給は減っていたが、そこにコロナ禍が起きてより減産していた。ところが予想に反して急に活況に転じたのだ。 どうやらリモートワークで自宅にこもるようになった市民が、住宅を郊外に新しく購入したり、リフォームを盛んに始めたりしたからと思われる。さらに経済を支えるために莫大な財政出動と低金利政策が取られた結果、その資金が木材取引市場にも流れ込んできた模様だ。 同じことはコロナ禍を抑え込んだ中国でも起き

日本では一般国民対象の新型コロナウイルスのワクチン接種はいったいいつ始まるのか（提供:PantherMedia/イメージマート） 日本の新型コロナウイルスワクチンの接種開始が、国際的にみても非常に遅れている。日本や欧米の主要7カ国（G7）の中で、いまだにワクチン接種を開始していない国は日本だけだ。 さらに、英国のオックスフォード大学運営の「データで見る私たちの世界（Our World in Data）」の1月28日時点のデータによると、世界の先進国の集まりである経済協力開発機構（OECD、本部パリ）加盟国37カ国中では、日本やコロンビアなど5カ国のみが接種を始めていない。 パンデミックに見舞われる中、PCR検査態勢確立の遅れや新型コロナ特措法の不備、自宅療養死の急増といった医療体制の問題をはじめ、ここにきてワクチン接種でも、日本の危機管理の備え不足が露呈してきている。 さらに、国際オリンピ

野党の指摘はピントがずれている　メディアでは「2018年の実質賃金」ばかりが話題になっていますが、それは厚労省が2018年1月から賃金統計の数値補正を秘かに行い、賃金上昇率がプラスになっていたからです。実際に実質賃金を嵩上げしていた秘かな補正を取り除くと、2018年の実質賃金は厚労省が再集計した数字ではマイナス0.05％、野党側が独自で試算した数字ではマイナス0.53％という結果が出てきています。 しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを見て、「アベノミクス偽装だ」と言うのはピントがずれていると思います。それよりも大事なのは、アベノミクス以降の実質賃金がどのように推移してきたかということだからです。 2013～2015年の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた　そこで、グローバル経済が本格的に始まった時期にあたる2000年以降の賃金（2000年の賃金を100として独自に試算）

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（64）が特別背任容疑で逮捕された事件で、ゴーン元会長の勾留理由を開示する手続きが1月8日に東京地裁（多田雄一裁判長）で開かれた。出廷したゴーン元会長は英語で約27分（通訳の時間も含む）におよぶ意見陳述を行い、「捜査機関からかけられている容疑は、いわれのないものだ」と無罪を主張し、「不当に勾留されている」などと徹底抗戦の構えを見せた。 （参考記事:徹底抗戦！ これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ） 勾留理由開示を受けて、同日午後3時からゴーン氏の弁護人であり、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が日本外国人特派員協会（FCCJ）で記者会見した。弁護人の説明を聞いて正直、驚くことがいくつかあった。弁護側の主張であることを差し引いても、ゴーン氏の逮捕事実は「なんでそれが罪になるんじゃ」と思わざるを得なかった。 新聞やテレビは弁護側（被疑者側）