![NHK会長、放送法改正案成立に「期待」。NHKプラス登録数が122万件に](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4d9dfa7e8211550851966fcd201ddec0119cf4e1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fav.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Favw%2Flist%2F1310%2F671%2Fnh.jpg)
厚生労働省が職員に行ったアンケート調査で、半数以上が「家族などに良い職場として勧められない」と回答したことが分かりました。厚生労働省は、若手職員の離職につながりかねないとして、業務の負担軽減を図る方針です。 厚生労働省は、職場の満足度などを検証するため、去年11月、全職員およそ4700人を対象にアンケート調査を行い、1690人から回答を得ました。 それによりますと「厚生労働省で働くことを誇りに思っているか」という質問に「当てはまる」と答えた人は59%だったのに対し、「当てはまらない」は15%でした。 一方で「厚生労働省を良い職場として家族や友人に勧められるか」と尋ねたところ、「当てはまらない」という回答が全体の56%にのぼり、「当てはまる」の18%を大きく上回りました。 さらに「2年後も厚生労働省で働き続けているか」と聞いたところ、20%の職員が「当てはまらない」と回答しました。 調査では
メディアを取り巻く環境が激変している。2大王者として長く君臨した新聞・テレビは時代の岐路に立たされている。情報を受け取る生活者の意識も変化している。「ニュースにお金は払いたくない」「情報摂取は全てスマホ経由」。そんな若者であふれている。 そうした中で、2020年12月14日、NHKがnoteに1本の記事を投稿した。 「NHK公式『取材ノート』、はじめます」 NHKが外部プラットフォームに新たな伝達手段を求めた。記者の取材過程の情報を書き留める「取材ノート」と「note」をかけたもので、これまで“死蔵”していたストーリーやノウハウをつづるという。 この動きにメディア関係者の注目が集まった。「NHKは何を考えているのか」。折しも、NHKは経営計画の中で、放送だけでなくインターネット配信なども活用して情報を届ける「公共メディア」への進化を掲げている。 メディアの未来を考えるときに、いつも思い出す
去年の日本沿岸の平均の海面水位は、平年と比べて8センチ余り高く、統計を取り始めてから最も高くなりました。気象庁は、地球温暖化の影響で海面上昇が進展していることに加え、特に去年は、周囲より暖かい黒潮が日本の沿岸付近を通ったことが背景にあると指摘しています。 気象庁は、北海道から九州の沿岸にある16の地点で観測された潮位のデータをもとに、年ごとに平均の海面水位を算出しています。 去年の日本沿岸の平均海面水位はこの30年間の平均と比べて8.7センチ(87ミリ)高く、統計を取り始めた1906年(明治39年)以降、最も高くなったということです。 気象庁によりますと、海面水位は10年や20年の単位で変動しているということですが、1980年以降は上昇傾向が続いていて、背景には地球温暖化の進展があるとしています。さらに去年は、黒潮が蛇行して関東や東海に接近したことから周囲より暖かく、体積の大きな海水が、沿
アメリカの製薬大手・ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1つの容器で想定していた6回の接種が、用意した注射器では5回しか接種できないことが明らかになり、大阪の大手医療機器メーカーでは、6回の接種ができる特殊な注射器の増産に向けて体制の整備を急いでいます。 大阪 北区に本社がある大手医療機器メーカー「ニプロ」によりますと、先月末、6回の接種ができる特殊な注射器を増産するよう国から要請があったということです。 ニプロでは、別のワクチンの接種のため特殊な注射器を生産していましたが、要請を受けて、これまでのひと月に50万本ほどから、数百万本の規模に増産できるよう急ピッチで検討を進めているということです。 生産はタイにある工場で行われ、増産の体制が整って供給できるようになるには、4か月から5か月かかる見通しだということです。 ニプロの小林京悦常務取締役は「ここまで急激な需要の増
相次ぐ水害を減らすため、国は、浸水リスクの特に高い地域で新たに住宅などを建てる際、都道府県が建築制限を行えるようにする法律の改正案をまとめ、2日、閣議決定しました。 おととしの台風19号や去年の7月豪雨など相次ぐ水害を防ぐため、国は、ダムや堤防だけでなく、川沿いの土地も利用して流域全体で水を受け止める「流域治水」の考え方を示しています。 この一環として、国土交通省は、大雨による浸水リスクが特に高い地域で、住宅や病院、それに高齢者施設などを新たに建てる際、都道府県が一定の建築の制限を行えるよう、「特定都市河川浸水被害対策法」や「建築基準法」などの改正案をまとめ、2日、閣議決定されました。 改正案では、堤防の整備や川底の掘削など対策を行っても、数十年に一度の大雨で氾濫が発生し、住宅が浸水して命の危険があるような地域について、都道府県が「浸水被害防止区域」に指定するとしています。 この区域で住宅
アニメの下書きなどに使われる硬い芯の色鉛筆について、製造する「三菱鉛筆」は原料の調達が難しくなったとして、一部を除いてことし6月で生産を終了すると発表しました。アニメの業界団体からは「アニメ制作になくてはならないツールでした」と生産終了を惜しむ声が上がっています。 三菱鉛筆は、4色で展開している「硬質色鉛筆」と呼ばれる硬い芯の色鉛筆のうち、だいだい色、黄緑色、水色の3色の生産をことし6月末で終了すると発表しました。 芯を作るための原料の調達が難しくなったためで、原料が確保できる赤色のみ生産を続けるとしています。 硬質色鉛筆は一般的な色鉛筆よりも細い線を描くことができ、芯の粉が出にくいのが特徴で、アニメの下書きなどで長く使われてきました。 もともと12色あり、会社は2015年に一部を除いて生産中止を決めましたが、アニメ関係者の要望を受けて水色など4色の生産を続けてきました。 原料の調達が難し
ネコは植物のマタタビを与えると、体にこすりつけるなどの特有な反応をすることが知られていますが、岩手大学などの研究グループは、ネコに作用する物質をマタタビから同定したと発表しました。この物質は蚊を寄せつけないこともわかり、マタタビをこすりつける反応は、ネコが蚊を避けるよう進化してきた結果なのではないかとしています。 ネコはマタタビの葉や実を好み、体にこすりつけるなどの特有な反応が引き起こされることが知られていて、60年余り前の研究で「マタタビラクトン」という物質が関係しているとされてきました。 岩手大学の宮崎雅雄教授と名古屋大学などの研究グループは、最新の技術で改めて分析したところ、マタタビに含まれる「ネペタラクトール」という物質が「マタタビラクトン」よりもネコに強い作用を引き起こしたほか、葉に含まれる量も10倍以上あり、ネコに作用する主な物質は「ネペタラクトール」であることがわかったという
在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。
「陽性です」 近所のクリニックで言い渡されたこの一言をきっかけに、私は日常生活から切り離されました。 知っているようで知らなかった、コロナ感染後の生活。検査は?ホテル療養は?症状は? この記事が皆さんの参考になる日が訪れないことを祈りつつ、感染者への対応の改善につながればと思い、私の体験を記録し、公開することにしました。 (奥住憲史) はじまりは悪寒 私、奥住は、ふだん政治記者として国会周辺を拠点に取材をしてます。現在32歳。渋谷のNHK放送センターに、ほとんど立ち寄ることはなく、基本的には自宅と永田町を往復する毎日です。 12月11日(金)夜。 仕事を終えて帰宅後、深夜になって悪寒がしてきました。 一瞬、新型コロナウイルスが頭をよぎりました。ただこの2週間、仕事が忙しかった上、2日前にはコートを忘れ、寒空のもとで2時間以上「張り番」をしていたこともあって、風邪を疑いました。 早く寝よう。
東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過
在宅勤務などのテレワークは長時間労働につながる懸念があるとして、厚生労働省の検討会はいわゆる「つながらない権利」を参考に休日や深夜の業務連絡の在り方について一定のルールを設けるべきだとする報告書をまとめました。 新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がった一方で、仕事と生活の時間を区別することが難しく、長時間労働につながる懸念があるという声が出ています。 厚生労働省が設置した専門家で作る検討会は、ことし8月からテレワークの在り方について話し合いを進め、23日国のガイドラインの見直しを求める報告書をまとめました。 この中では長時間労働や勤務時間を実際より少なく申告するケースをなくすために企業はテレワークを行う従業員の勤務時間を適切に把握することが重要だとしています。 そのうえで、フランスで定められている働く人が勤務時間外の業務連絡を拒否することができるいわゆる「つながらない権利」を参考
イギリスで、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、ヨーロッパをはじめ、世界各国でイギリスからの旅客機の受け入れを停止するなど、影響がさらに広がっています。国立感染症研究所によりますと、日本国内ではこれまでのところ確認されていないということですが、専門家は「いずれ国内に入ってくる前提で対策を考える必要がある」と話しています。 イギリスでは、首都ロンドンを含む南東部で変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、20日から急きょ、この地域での外出制限など、厳しい感染対策が導入されました。 これを受けてヨーロッパでは、ドイツやイタリア、それにオランダなど各国がイギリスからの旅客機の受け入れを停止する措置を決めたほか、フランスやベルギーはこれに加えて鉄道やフェリーの受け入れも停止するとしています。 また、EU=ヨーロッパ連合は、21日に専門家
7年前、新入社員の男性が自殺したのは、人格を否定するような新人研修を行った会社側の責任だとして、遺族が損害賠償を求めた裁判で、24日までに和解が成立したことがわかりました。 これは遺族や代理人の弁護士が、東京都内で記者会見をして明らかにしました。 東京 中央区に本社がある「ゼリア新薬工業」に入社した22歳の男性は2013年の5月、新入研修中に自殺しました。 遺族などによりますと、労働基準監督署は男性が自殺したのは、この研修で講師から、周囲に隠していた「きつ音」を指摘されたり、人格否定を含む厳しい口調で指導があったりしたことなどが原因だとして、2015年に労災と認定しました。 男性の両親は3年前に勤務先の会社と、研修の委託を受けた会社、それに、講師に対して合わせておよそ1億円の損害賠償を求める裁判を起こしました。 裁判が続けられてきましたが、弁護士などによりますと、いずれも今月、和解が成立し
新しい品種として国に登録された果物などの種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する種苗法の改正案が、17日の衆議院農林水産委員会で賛成多数で可決されました。合わせて、農家に対して種や苗木が適正価格で安定的に供給されるよう施策を講じるなどとする付帯決議も可決されました。 種苗法の改正案は、新しい品種として国に登録された果物などの種や苗木が海外に流出するのを防ぐため、開発者が栽培地域を限定できるようにするほか、農家が種や苗を増やす際に開発者の許諾が必要になることなどが盛り込まれています。 17日の衆議院農林水産委員会では、一部の規定の施行期日を改める修正を行ったうえで、改正案の採決が行われ、賛成多数で可決されました。 合わせて付帯決議も可決され、改正によって、農家が新しい品種を利用しにくくならないように種や苗木が適正価格で安定的に供給されるような施策を講じることや、農家に対して制度見直しの内
スタジオジブリ最新作「アーヤと魔女」 の放送が12月30日(水)に決定しました 2020.11.12 宮崎吾朗監督最新作、スタジオジブリとしては初の全編 3DCG制作となる長編アニメーション「アーヤと魔女」 の放送日が12月30日に決定しました。 ©2020 NHK, NEP, Studio Ghibli ■放送日: 12月30日(水) 午後7:30〜8:52 (NHK総合) ■声の出演 寺島しのぶ、豊川悦司、濱田岳、平澤宏々路(ひらさわこころ) ■スタッフ 企画:宮崎駿 原作:ダイアナ・ウィン・ジョーンズ「アーヤと魔女」(田中薫子訳、原題:Earwig and the Witch) 脚本:丹羽圭子、郡司絵美 キャラクター・舞台設定原案:佐竹美保 音楽:武部聡志 音響演出:笠松広司 アフレコ演出:木村絵理子 キャラクターデザイン:近藤勝也 CGスーパーバイザー:中村幸憲 アニメーションディ
霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9%だ。前回調査の同時期のインターネットの回答率と比べて12.3ポイント低くなっている。 総務省は、今回の調査でインターネットの回答率の50%達成を目標に掲げているが、担当者の口ぶりは重い。 「回答率が思うように伸びていない。少なくとも前回のネット回答率36.9%は超えたいと思っているが…」
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