カーシェアリング 利便性向上へＩＴ活用相次ぐ | NHKニュース
複数の人が共同で車を利用するカーシェアリングの利便性を高めようと、スマートフォンや鉄道のＩＣカードを車のカギ代わりにするなど、ＩＴの技術を使う取り組みが相次いでいます。 この会社の大見周平さんは「会社員などから、車を貸したくてもカギを手渡す時間が限られて大変だという声が寄せられていた。カーシェアリングの普及に向けて利便性を高めたい」と話していました。 また、駐車場の運営会社「パーク２４」は、鉄道のＩＣカードを車のカギ代わりに使うカーシェアリング事業を大阪などで行っていて、年内にも首都圏で始めたいとしています。 さらに「オリックス自動車」は、鉄道と車を切れ目なく利用できるようにしようと、インターネット上で鉄道の乗り換え案内をする会社と提携し、専用のサイトで駅の近くで利用できるカーシェアリングの車を表示するなど、ＩＴの技術を使って利便性を高めようという取り組みが相次いでいます。 このうち大手Ｉ
原子力規制委 ＳＰＥＥＤＩ緊急時の活用 否定的見解 NHKニュース
政府の原子力関係閣僚会議が今月１１日、原発事故の際、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩなどのシステムを自治体がみずからの責任で活用できるとしたことについて、原子力規制委員会は、緊急時の予測は信頼性がないとして、改めて緊急時の活用に否定的な見解を文書にまとめました。 これに対し、全国知事会はＳＰＥＥＤＩの活用を求めていて、これを受けて、政府の原子力関係閣僚会議は今月１１日、自治体がみずからの責任で参考情報として、避難先の決定などに活用できるとする考え方をまとめました。 これについて、１６日、規制委員会は、緊急時の放射性物質の拡散予測は放出時期を予測できないことなどから信頼性がなく、拡散する方向を示すことで、かえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させるとして、緊急時の避難判断にＳＰＥＥＤＩを使うことに改めて否定的な見解を文書にまとめました。 ＳＰＥＥＤＩを巡っては、鹿児島県などすでに
マイナス金利 国が借金してももうけ得られる事態に NHKニュース
日銀が導入したマイナス金利政策の影響で、今月、財務省が行った１０年物の国債の入札で、落札利回りが初めてマイナスになり、国が借金をしてももうけを得られる事態が生じています。 これに対し、平均の落札価格は１０１円２５銭、つまり満期まで保有すると２５銭損する価格で落札され、この結果、平均の落札利回りはマイナス０．０２４％と、１０年物の国債で初めてマイナスとなりました。 この入札で発行された国債は合わせて２兆３９９２億円で、利回りがマイナスになったことで、国は元本や利息を支払ってもおよそ６０億円のもうけを得られることになります。 このように、マイナス金利の影響で国債の利回りがマイナスになると、国は借金に当たる「国債の発行」で逆に得をする事態が生じます。 ただ、各金融機関が損をする価格、マイナスの利回りでも国債を買うのは、大規模な金融緩和で国債の大量購入を続ける日銀に、その後より高い価格で買ってもら
原発事故賠償の９兆円 回収に最長３０年 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故の賠償などのため国が東京電力に行っている上限９兆円の支援について、資金の回収を終えるまでに最長で３０年かかるとする試算を会計検査院がまとめました。会計検査院は、東京電力や電力各社などが納める負担金などの水準によっては資金の回収が長期化し、国の財政負担が増えることになると指摘しています。 それによりますと、東京電力が特別負担金として昨年度分と同じ５００億円を毎年納めることを想定した場合、資金の回収が終わるのは、株式の売却益の金額によって、最長で３０年後の平成５６年度、最短で２１年後の平成４７年度になるとしています。また、経常利益の半分を毎年納めることを想定した場合でも、資金の回収が終わるのは最短で１８年後の平成４４年度になるとしています。 試算では、国が支援に必要な資金を金融機関から借り入れるために負担する支払利息は、総額８９０億円余りから最大で１２６０億円余りに上
透視調査で「原子炉に核燃料なし」 福島第一原発 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機では原子炉の中に核燃料が見当たらないことが分かりました。ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まり、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。 今回の調査を行った高エネルギー加速器研究機構の高崎史彦名誉教授は「原子炉の中で核燃料があるべきところに何も確認できなかったので、おそらく１号機は核燃料がすべて溶け落ちたのではないか。原子炉の底にも燃料の塊らしい形が見られないので、原子炉を突き抜けて格納容器の底に落ちてたまっているのではないか」と話しています。そのうえで、「今回の調査で、格納容器や原子炉、使用済み燃料プールなど、原子炉建屋の内部が外から透視できたことは大きな意味がある。今後、調査の範囲を広げて核燃料がある場所を特定できれば、福島第
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
「ＳＴＡＰ細胞は別の万能細胞」 理研調査委 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の調査委員会は、小保方晴子元研究員らが発表した論文の主な結論は否定され、その証拠となった緑に光るマウスなどはいずれも別の万能細胞のＥＳ細胞が混入したか、混入で説明できることが科学的な証拠で明らかになったとする報告書をまとめました。 そのうえで、これだけ多くのＥＳ細胞の混入があると過失ではなく故意である疑いが拭えないが、誰が混入したのか特定できないと判断したとしています。 理化学研究所は、ＳＴＡＰ細胞の論文にねつ造と改ざんの２つの不正があると認定したあと新たな疑義が指摘されたため調査委員会を設置し、小保方元研究員が保管していた細胞や実験のオリジナルデータなどを詳しく調べてきました。 その結果、ＳＴＡＰ細胞が出来たとする論文の主な結論は否定され、その証拠として論文に示された緑に光るマウスやテラトーマと呼ばれる細胞組織などは、すべてＥＳ細胞が混入したか、混入によ
３号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、３号機ではこれまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまり、東京電力は今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあるとして詳しく調べることにしています。 ３年前の原発事故を巡り東京電力は未解明の問題の検証を続けています。このうち、３号機では、バッテリーで動いていたＨＰＣＩと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の２日後の３月１３日の未明に運転員が手動で停止し、ポンプによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査で指摘されました。 これについて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、ＨＰＣＩは手動で停止するより前の３月１２日午後８時ごろには、機能を失ったとみられ、解析の結果、これまでの推定より５時間余り早い３月１３日の午前５
災害時 ビッグデータ活用し避難ルート表示 NHKニュース
総務省は、大規模な災害が起きた際に「ビッグデータ」と呼ばれるインターネット上の膨大な情報を活用して、適切な避難ルートを携帯電話に個別に送る新たな防災システム作りを進めることになりました。 総務省は防災対策の強化には「ビッグデータ」の活用が欠かせないとして、全国の自治体と企業などが連携した新たな防災システム作りを検討しています。 このシステムは、例えば大雨が発生した場合に、雨量などの気象情報や河川の水位といった自治体のデータに加え、ソーシャルネットワークに投稿された崖崩れなどの被害や公共交通機関の運行状況といった、一般の人たちの情報も取り入れ分析します。 そのうえで、通行止めの道路や危険な場所を避けた適切な避難ルートや、近くの避難場所の情報を携帯電話に個別に送るとしています。 ことしの夏以降システムの実証実験が行われる予定で、総務省は課題を検証したうえで、来年度にも実用化を目指したいとしてい
「火星に生命育む環境あった」 米で確認 NHKニュース
火星が、かつては生命を育むことができる環境にあったことが、火星探査機「キュリオシティ」の調査で改めて確認できたと、アメリカの大学などの研究グループが発表しました。 これは、アメリカの大学やＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などの研究グループが、科学誌「サイエンス」の９日付けの電子版で発表したものです。 去年８月に火星に着陸したＮＡＳＡの火星探査機「キュリオシティ」は、内蔵されたさまざまな装置を使って周辺の環境を解析したり採取した岩石の分析を進めたりしています。 最新の調査結果によりますと、「キュリオシティ」が着陸した付近では、かつて湖が数万年間にわたって存在したとみられるほか、そこには炭素や水素、酸素、それにリンなど、生命に必要な元素が豊富に存在したことが確認され、さらに酸の度合いもほぼ中性で塩分も少なかったとみられることが明らかになりました。 同じような調査結果はことし３月にも発表されています
オープンデータを活用するためには NHKニュース
政府が企業などが保有するデータを誰もが自由に利用できる形で公開する「オープンデータ」を組み合わせて、社会問題の解決などに役立つアプリやアイデアを考案する「ＬＯＤＣｈａｌｌｅｎｎｇｅ２０１３」の作品募集が始まるのを前に、２８日、記念のシンポジウムが開かれました。 LOD Challenge 2013 インターネット上では、政府や企業などが保有するデータをコンピューターを使って自由に利用したり加工したりできる形で公開する「オープンデータ」と呼ばれる取り組みが広がっています。 「LOD Challenge 2013」は、公開されたデータを組み合わせることで、貧困や気候変動といった社会問題の解決や日々の生活に役立つアプリやアイデアなどを考案してもらうコンテストで、ことしで３回目を迎えます。作品の募集はアイデアやアプリなど４つの部門に分かれて行われます。募集期間は１０月１日から来年１月６日までで、来
ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
海底の放射性物質の分布が明らかに NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底にたまった放射性物質の濃度を東京大学などのグループが計測し、周囲よりくぼんでいる場所や川の河口などで、濃度が周辺の数倍の高さになっていることが分かりました。 東京大学生産技術研究所などのグループは、先月までおよそ１年間かけて、福島県沖などの海底を合わせて４００キロの距離にわたって船で調査し、土の中に含まれる放射性のセシウム１３７の濃度を計測しました。 その結果、福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の海底では、濃度が周囲の５倍以上の高さになっている場所がおよそ４０か所見つかり、多くは土１キログラム当たり数千ベクレル程度の放射線量でした。これらの場所は、多くが数十メートルから数百メートルの幅があり、海底のくぼみと一致していたということです。 また、宮城県にある阿武隈川の河口付近でも、放射性セシウムの濃度が周囲の２倍以上になっていることが分かり、研究グループ
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NHK、8Kスーパーハイビジョンの衛星放送実験を世界初公開。28日の技研公開で
