天皇陛下が体調不良 しばらく安静に | NHKニュース
天皇陛下は、2日未明から、脳貧血によるめまいと吐き気の症状が見られ、しばらく安静に過ごされることになり、2日予定されていた高円宮家の三女の絢子さまの婚約内定の報告は、皇后さまがお一人で受けられました。 このため、2日に予定されていた高円宮家の三女の絢子さまの婚約内定の報告は、皇后さまお一人で受け、天皇陛下のお祝いの気持ちを伝えられたということです。 天皇陛下は、発熱などは見られず、お住まいの御所で静かに過ごし、症状も落ち着いているということですが、2日の公務はすべて取りやめ、3日以降については、体調を見ながら判断されるということです。 菅官房長官は2日午前の記者会見で、「本日午前４時ごろ、天皇陛下には急なご気分不快と激しいご発汗がおありであったことから、皇后陛下はただちに侍医をお召しになったといういうことだ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「侍医の拝診をお受けになったところ、脳貧血に
経済的に厳しい家庭も保護者の関与で子どもの学力向上 | NHKニュース
経済的に厳しい家庭でも、保護者が生活習慣に気を配り、本の読み聞かせなど知的好奇心を高める努力をすると、子どもの学力は高くなる傾向にあることが文部科学省などの調べでわかりました。 その結果、親の年収や学歴が高い「上位層」の家庭の子どもの平均正答率は、すべての教科で年収や学歴が低い「下位層」の子どもを上回り、特に「算数Ｂ」では21ポイントの差がありました。 一方で、研究チームは「下位層」の中にも成績の高い子どもが一定数いたことからその背景を調べました。 すると、こうした家庭では毎日朝食をとるなど、子どもに規則的な生活を送らせたり、本の読み聞かせや新聞を読むよう勧めたりするなど、子どもの知的好奇心を高める努力をしていることがわかったということです。 研究チームのお茶の水女子大学の浜野隆教授は「経済的に制約がある中でも、規則的な生活習慣を整えて文字に親しむよう促すなど、親の働きかけが学力向上に影響
ホンダ アシモの開発をとりやめ 研究開発チームも解散 | NHKニュース
大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた２足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。 その後、平成23年まで７代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。 ２足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。 ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。
30年以内に震度６弱以上の地震 確率予測地図を公表 | NHKニュース
今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が26日公表されました。北海道沖の千島海溝沿いでの地震活動の評価が見直されたことから、北海道の東部を中心に、前回より大幅に確率が上がったほか、関東や太平洋側で、引き続き確率が高くなっています。 26日に公表された、ことしの予測によりますと、北海道沖の千島海溝沿いの地震活動の評価が「今後、マグニチュード8.8程度以上の巨大地震が起きるおそれがある」と見直されたことを受けて、北海道の東部を中心に確率が大幅に上がりました。 去年４月に公表された前回の予測と比べて根室市で78％と15ポイント上昇、釧路市で69％と22ポイント上昇したほか、帯広市で22％と９ポイント上がりました。 また、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている、関東地方や太平洋側で引き続き確率が高くなっていて、千葉市が85％と最も高く、
仮想通貨獲得するための「マイニング」全国で摘発 議論呼ぶ | NHKニュース
ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました
東京五輪 開会式前後で４連休 閉会式３連休 法律が成立 | NHKニュース
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
「海賊版サイト」の広告を排除へ｜NHK 首都圏のニュース
漫画やアニメなどの「海賊版サイト」に掲載されている広告の収入が、サイトの運営資金になっていると指摘されていることから、ネットの広告事業者などでつくる業界団体は、「海賊版サイト」を具体的に指定して、広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 海賊版サイトを巡っては、ことし４月、５万点の以上の漫画を無断で掲載し、多くの利用者がいた「漫画村」が大きな問題になり、その後、漫画村は閲覧できなくなりましたが、こうした海賊版サイトはほかにもまだ多く存在し、そこに掲載されている広告の収入は、サイト運営の資金源になっていると見られています。 こうしたことから、ネット広告に関連する代理店や配信事業者、それに広告主の企業などでつくる３つの団体が共同で「海賊版サイト」から広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 具体的には、海賊版サイト対策を行っているＣＯＤＡ＝コンテンツ海外
このままでいいの？“出せない”天気予報｜NHK NEWS WEB
日本周辺だけが網掛けになっている地図。そして「NO FORECAST（予報なし）」の文字。実はこれ、日本の研究機関が発表している雨の予測です。何か機密が隠されているのか？それともハッカーによるものか？取材を進めると、気象の予報技術が急速に進む一方で、昔からの規制が残っているため、その成果が一般に共有されにくいという皮肉な現実が見えてきました。（社会部記者・災害担当 島川英介） さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。 現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の２つが一般に公開されています。 このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに１２時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。 一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地
介護現場にアダルトグッズ？｜NHK NEWS WEB
「アダルトグッズメーカーが介護の分野に進出」と聞いて、あなたは何を思うだろうか。いったい誰がアダルトグッズを使うのか。単なる話題づくりではないか。さまざまな疑問や違和感を覚える人も多いのではないだろうか。しかし現場を取材してみると、そこに横たわっていたのは、高齢化が進む一方でなかなか正面から話す機会がない「高齢者の性」の重い現実だった。（科学文化部記者 国枝拓） 「アダルトグッズメーカーが介護事業者と提携することになった」 取材先から知らせを受けた私は、正直、驚きと戸惑いを隠すことができなかった。 介護を受ける高齢者にとってアダルトグッズは縁遠いものと感じたからだ。 しかし、話を聞いてみるとメーカー側も介護事業者側も大まじめなのだという。なぜそのようなことになったのか、話を聞かせてもらうことにした。 訪れたのは、全国で入浴に特化したデイサービスを展開する介護事業者「いきいきらいふ」。 その
News Up “水資源が狙われている問題”を調べてみた | NHKニュース
「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値
“ひきこもりながら働こう”｜NHK NEWS WEB
「ひきこもりたいなら、ひきこもっていてもいいんだよ」。そう言われたこともあった。でも親もいい年だし、今後どうやって生きていくのか不安だ。会社に行ってフルタイムで働くのは急には難しい。でも本当は働きたい。それなら、ひきこもりながら働くことはできないか。新しい生き方を模索する「ひきこもり」の人たちの話です。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「おはようございます。本日は、５０％で始業します」 午前１０時すぎ、自宅のパソコンに向かう平野立樹さん。その日の体調をチャットサービスを使って、会社の上司や同僚に知らせます。無理せずに働くためのルールです。 平野さんは３４歳。高校時代から神奈川県内の自宅でひきこもりの状態にありましたが、去年から東京都内の会社に所属し、自宅でリモートワークの仕事を始めました。 主に担当しているのは、ホームページの制作や管理など。出社はせずに、自分のペースにあわせて仕事を
ＮＴＴドコモ “変動制”新料金プランを正式発表 | NHKニュース
ＮＴＴドコモは、毎月、同じ料金の「定額制」ではなく、データ通信量が少ない月は安くなる新しい料金プランの導入を正式に発表しました。これによって、３００億円を利用者に還元するとしています。 現在のプランは、データの通信量が上限を超えないかぎり、毎月、同じ料金の「定額制」ですが、新しい料金プランは、データの通信量に応じて料金が変わるのが特徴です。 「個人向け」と「家族向け」のプランがあり、このうち「個人向け」のプランはデータ通信量の上限が２０ギガバイトですが、実際の利用が５ギガ以内、３ギガ以内、さらに１ギガ以内であれば、段階的に料金が安くなります。 この料金プランを導入することで、会社としては３００億円を利用者に還元するとしています。 会見で、吉澤和弘社長は、「通信量が少ない人の他社への流出が多くなってきた。顧客基盤を強化するのが狙いだ」と述べました。 ほかの大手各社も、データ通信量が少ない人向
悪質クレーム 流通業で働く人の７割が経験 初の実態調査 | NHKニュース
スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の７０％が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然（きぜん）とした対応を取るよう求めていきたい」としています。 それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は３万６０００人と全体の７０％に上りました。 迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が４９％の２万４１００人、「同じ内容を繰り返す」が２９％の１万４２００人、「説教など権威的態度」が２７％の１万３３００人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ１０％の４９００人いました。 また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち９０％
関東南部の巨大地震「元禄型」 発生が近づいているおそれ | NHKニュース
関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。 産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。 この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、５８００年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた４本の海岸線の痕跡のうち３本について、隆起した年代が８００年から２０００年、新しかったことがわかりました。 この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年
米の衛星が発射キャッチ 自衛隊が追尾・迎撃 | NHKニュース
発射を最初にキャッチするのはアメリカの早期警戒衛星です。この衛星には高感度の赤外線センサーが搭載され、発射の際に放出される１０００度を超える熱をとらえることができます。 追尾を行うのは日本近海に展開する海上自衛隊のイージス艦です。 高性能レーダーで上空５００キロ以上の大気圏外を飛行するミサイルをとらえる能力があり、万が一、日本国内に落下する場合「ＳＭ３」という迎撃ミサイルで撃ち落とすことができます。 航空自衛隊の高性能レーダー「ＦＰＳ５」を備えた国内各地のレーダーサイトも追尾を行います。 このレーダーは青森県むつ市、新潟県佐渡島、鹿児島県下甑島、沖縄県糸満市の４か所に設置され、１０００キロ以上離れた場所で発射されたミサイルを、上昇を始めた早い段階からとらえる能力があります。 自衛隊はイージス艦と各地のレーダーサイトで、発射後、日本に向かうことがないか監視することになっています。 一方、イー
News Up まとめサイトの記事を書いているのは誰？ | NHKニュース
大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーが運営する「ＷＥＬＱ」などのサイトをめぐる問題で、１３日、第三者委員会の調査結果が公表されました。多くのニュースサイトやまとめサイトがあるなかで、中には、別のサイトの記事や画像を転載してつくった記事を載せるサイトも問題になっています。そうした記事は誰が書いているのでしょうか。先月、このニュースアップに掲載した記事が別のサイトに転載されたケースを元に取材しました。 ※なお「大量の塩水を一気に飲んで腸内を洗浄するダイエット法」については、今も検索サイトで「実際にやってみた」「ダイエットに嬉しい効果がいっぱい」といった記事が表示されますが、医師は「内臓出血などで命に関わる危険もある」と警告しています。 先月、ニュースアップに掲載した「塩水飲んでダイエット？あふれる”フェイク”健康情報」という記事では、「大量の塩水を一気に飲んで腸内を洗浄する」というダイエット方法が
南海トラフ地震で人口大規模流出か 最新シミュレーション | NHKニュース
南海トラフの巨大地震が発生した際、太平洋側を中心に人口が変動し、元の市区町村から１４５万世帯余りが流出するおそれがあることが、専門家による最新のシミュレーションでわかりました。中には５０％以上の世帯が流出するとされた市町村もあり、専門家は「人口の流出によって自治体の継続も困難になる。地域を存続させる長期的な対策を考えるべきだ」と指摘しています。 東京大学と名古屋大学の研究グループは、東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、人口にどのような変動があるか、国の被害想定に加えて、各地の賃貸住宅の空き部屋の数、それに仮設住宅の供給予測などのデータを元に一時的に避難する世帯をシミュレーションしました。 その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、２４６の市区町村のおよそ１４５万６０００世帯が流出するおそれがあることがわかりました。 都道府県の外へ流出す
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“日米原子力協定延長後もプルトニウム適切管理” 経済産業相 | NHKニュース
東京新聞:ＮＨＫ、ネット同時配信へ １９年度から 総務省容認:政治(TOKYO Web)
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