文化財の落書き消す新兵器が登場 イタリア | NHKニュース
片手で持つことができるほどの大きさで、石造りの壁やフレスコ画、銅像などにレーザー光線を当てると、表面を傷つけずに落書きを消すことができます。地元のレーザー機器メーカーが、およそ800万円をかけて特別に製造し、寄贈しました。 ボランティア団体は早速、14世紀に造られフィレンツェ最古の橋で知られる「ベッキオ橋」でこの機器を使い、観光客が書いたと見られるハートマークや日付けにレーザーを当てると、落書きがみるみる消えていきました。 ただ、10センチ四方の落書きを消すのに20分はかかるということで、ボランティアの女性は、「若者が気軽に書いた落書きを消すのにどれほどの時間と手間がかかるのか、見せてやりたいです」と話していました。
“日本企業は社外取締役の割合を増やすべき” 米企業が助言 | NHKニュース
株主総会に影響力を持つ議決権行使の世界的な助言会社が、日本の企業は社外取締役の割合などを増やすべきだという指針を相次いでまとめ、対応を迫られる企業もありそうです。 世界最大手の助言会社、アメリカの「ＩＳＳ」は、今月、上場企業およそ900社を対象に社外取締役の割合を３分の１以上にすべきだという新たな指針をまとめました。このうち373社が基準を満たしていないということで、今後も基準に満たない場合、株主総会で取締役選任の議案に反対するよう株主に勧めています。 ＩＳＳ日本法人の石田猛行代表は「社外の人が増えることでより積極的に取締役会の議論に参加でき、会社の生産性の向上につながるはずだ」と話しています。 また、アメリカの助言会社「グラスルイス」も、上場企業100社を対象に、女性の役員が１人もいない場合、取締役選任の議案に反対するよう株主に呼びかけ始めました。このうち21社が基準を満たしていないとい
東京五輪パラ 混雑緩和で時差出勤導入など企業に協力要請 | NHKニュース
来年の東京オリンピック・パラリンピックで懸念される道路や鉄道の混雑を緩和するため、東京都は経団連に加盟する企業に向けた説明会を都内で開き、社員の時差出勤の導入や配送時間・ルートの変更の検討など、大会に向けた準備に取り組むよう要請しました。 千代田区で開かれた説明会には、経団連に加盟する企業およそ380社が参加し、東京都の担当者が、来年の東京大会では大会関係者の車両や観客などで道路や鉄道の混雑が深刻化するおそれがあることを説明しました。 そのうえで混雑を緩和するため、社員の時差出勤や、通常の職場から離れた場所で働く「テレワーク」の導入、そして物流面で配送時間・ルートの変更などを検討し、大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めてほしいと呼びかけました。 また、競技会場が臨海地域に集中するため、東京港では日中のコンテナ貨物の量を抑制する必要があるとして、都がコンテナのターミナルを混雑を避けること
“休暇取得 テレワークを” 五輪中の混雑緩和で呼びかけ | NHKニュース
東京オリンピックの開幕まで１年半を切る中、東京都は大会期間中に懸念される交通の混雑を緩和するため、企業向けの説明会を都内各地で相次いで開催し、社員の時差出勤の導入や配送時間・ルートの変更といった物流面での協力などを呼びかけています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックには選手や大会関係者、観客など1000万人以上が訪れると見込まれ、大会の円滑な運営と経済活動の両立に向けて交通量を減らす取り組みが求められています。 都と組織委員会、それに国は、去年８月に「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」を立ち上げ、経済界と連携して大会期間中の道路や鉄道の混雑緩和に取り組んでいます。 この一環として18日は、東京都内で小池知事が出席して、経団連に加盟する企業向けの説明会が開かれます。この中では、企業に対し、大会期間中に社員の夏期休暇の取得を促すこと、通常の職場から離れた場所で働く「テレワーク」や、時差出勤
押し入れの毛布に「二ホンヤマネ」 国の天然記念物 大分 日田 | NHKニュース
大分県日田市の山あいにある住宅で、国の天然記念物の「二ホンヤマネ」という小動物が押し入れの毛布の中で眠っているのが見つかり、一時、保護されていたことが分かりました。地元の博物館の担当者は「暖かく居心地がよいと思い、冬眠していたのではないか」と話しています。 数百万年前から生息する日本の固有種で、「生きた化石」とも呼ばれ、国の天然記念物に指定されています。 今回、大分県日田市中津江村の永瀬豊子さんの住宅で、二ホンヤマネが見つかりました。 永瀬さんによりますと、去年12月の大みそかに、里帰りした家族のため押し入れから布団などを出して広げていたところ、ヤマネが毛布の中で丸くなって眠っていたということです。 永瀬さんは市立博物館に相談したうえで、ヤマネが目を覚ましてから自宅近くの森に帰そうと保護していましたが、先週、姿が見えなくなったということです。 永瀬さんは「真ん丸くて、かわいかった。もう少し
ビジネス特集 本当に効率的ですか？ “フリーアドレス” | NHKニュース
職場で社員が個々に机を持たず、自分の席を自由に選べる「フリーアドレス」。効率的な働き方を目指して導入する企業が増えています。しかし、このフリーアドレス、実はよいことばかりではない、と思っている人もいるのではないでしょうか。その弱点を克服し、もう一段高い働き方を目指す動きも出ています。最新のオフィス改革とは。（経済部記者 木下健） 不動産コンサルティング会社「ＣＢＲＥ」が都内の168社に行った調査では、全体のほぼ半数の47％がフリーアドレスを導入していました。理由としては、「生産性の向上」や「社員の協業の促進」などが多くなっています。 フリーアドレスは、もともと外回りの営業が多い職場などでデスクを共有化し、コストを削減する目的から始まったと言われています。 ただ単に、自分の机がなくなるのは社員の共感が得られにくいですが、近年、部署や立場を超えた社内のコミュニケーションを活性化し生産性を上げる
WEB特集 “フェイク”はカネになる その実態を追跡した | NHKニュース
国内の市場規模が１兆5000億円に上る巨大なネット広告の市場。その裏で闇が広がっている。「インスタ映え」という流行語を生み、国内で約3000万人のユーザーがいるインスタグラムに、内容がまったくウソの「フェイク広告」が掲載されていたことがＮＨＫの取材でわかった。 なぜ、問題のあるネット広告が見逃され、配信されてしまうのか。追跡すると「フェイク広告」を使った“錬金術”の実態が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・斉藤直哉／ディレクター 中松謙介）
被ばく量を過小評価 論文修正へ｜NHK 福島県のニュース
東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ
原発事故の被ばく量を過小評価 東大名誉教授らが論文修正へ | NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので意図的な誤りではない」としています。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を18ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため、調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の50から60ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは去年11月、学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万9000人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。 早野名誉教授は「重大な誤りだ
「平成＼(^o^)／ネット史というタイトル案もありました」 NHKの正月特番「平成ネット史（仮）」、制作裏話を聞く
平成最後の年、2019年1月に、NHKが20年以上に及ぶインターネットの歴史をひもとく番組「平成ネット史（仮）」をEテレで放送する。番組説明によれば「『テキストサイト』や『2ちゃんねる』から『着メロ』『写メール』、そして『フェイクニュース』まで、平成の終わりに、その時代を活躍した多彩なゲストをスタジオに迎え日本のネット史をひもとく」という。 公式サイトでは、2ちゃんねるを代表するキャラクター「ギコ猫」が講義をしているアスキーアート（AA）がトップページに描かれ、「Windows 95のデスクトップ画面」「ダイヤルアップ接続の音」などの動画も公開。“懐かしい雰囲気”が漂う。番組の放送が発表された直後から、ネット上では「面白そう」「インターネット老人会にウケそう」「これをEテレで放送するのか」などさまざまな声が上がった。 「『平成ネット史』というと固いじゃないですか、だから（仮）が付いているん
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
福島の除染土の再生利用 福島県以外の８割超「内容知らず」 | NHKニュース
福島第一原発の事故に伴う除染で出た土を再生利用する国の計画について、内容を知らない人が、福島県以外では８割を超えるという調査結果がまとまり、環境省は、周知に努めるとしています。 これを受けて、環境省は、最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものは、道路や防潮堤の盛り土などとして県内外の公共工事などで再生利用する計画です。 これについて環境省は先月、全国の20代から60代の男女を対象にインターネットでアンケート調査を行い、3600人から回答を得ました。 それによりますと、再生利用について「聞いたことがなかった」と答えた人は、福島県以外では59.3％でした。 また、「聞いたことはあるが内容は全く知らなかった」と答えた人は福島県以外では26.9％で、合わせると８割を超える人が内容を知らなかったことが明らかになりました。 環境省は、大学や高校で再生利用の意義や技術を紹介
「社会に情報が多すぎる」すべての年代で80％以上に | NHKニュース
「今の社会は情報が多すぎる」と感じている人は80％以上にのぼり、特に30代以下では、多くの情報の中で「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人が比較的多いことが、ＮＨＫ放送文化研究所が行った調査で分かりました。 調査結果をみますと、まず情報に関する意識について、「今の社会は情報が多すぎると思う」と考える人は、調査したすべての年代で80％以上にのぼりました。 男女と年齢別で「情報が多すぎる」と考える人が最も多かったのは、「40代の女性」で90％でした。 また多くの情報の中で、「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人は、全体では31％ですが、30代以下で比較的高く、20代では男性が45％、女性が44％となっています。 大多数の人が「情報が多すぎる」と感じている中で、特にＳＮＳをよく利用する30代以下の世代では、「自分が知りたい情報だけで十分」という考えの人が、他の年代より
受信料払わない人はどう見える？ ＮＨＫネット同時配信：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの番組がテレビと同時にネットでも２４時間見られる「常時同時配信」の実現に向け、総務省が来年の通常国会に放送法改正案を提出する詰めの調整に入った。ＮＨＫは１９５３年のテレビ放送開始以来、最大の転換点を迎えることになる。「公共放送」ではなくなり、「公共メディア」に生まれ変わるからだ。 ２０２０年の東京五輪に向け、ＮＨＫは来年度中にも総合とＥテレの２チャンネルについて、ネットでの同時配信を始める考え。ＮＨＫの番組が届く範囲が大きく広がることになる。テレビの受信料を払っていない人がネットで見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の一部に表示される見込みだ。 視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いない。テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られる。情報を入手するための手段としてネットの存在感は飛躍的に高まっており、「（同時配信は）ＮＨＫが公共的な情報の社会的基盤の
日本の人口減少 今後40年でＧＤＰ25％以上減とＩＭＦ試算 | NHKニュース
日本は高齢化による人口減少によってＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、ＩＭＦ＝国際通貨基金が示しました。 それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。 ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。 一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。 そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。
パワハラ防止で初の法整備へ 厚労省が素案示す | NHKニュース
職場でのいじめや嫌がらせといったパワーハラスメントを防ぐため厚生労働省は初めての法整備を行う方針で、19日開かれた審議会にその素案を示しました。 こうした中、厚生労働省は、19日開かれた労使の代表者が参加する審議会で、初めての法整備を行いパワハラ防止の取り組みを企業に義務づける方針を示しました。 その素案によりますと、パワハラの定義について「優越的な関係に基づいて業務上必要な範囲を超え身体的もしくは精神的な苦痛を与えること」などとしています。 そのうえで、企業に対して、従業員からの相談に適切に対応できる体制の整備や被害者のプライバシーを守ることなどを義務づけるとしています。取り組みが不十分な企業に対しては労働局が指導を行うということです。 これに対して、労働組合の委員からは「法律でパワハラを含めたハラスメント行為そのものを禁止すべきだ」という意見が上がりました。 また、経済団体の委員からは
日銀の資産 553兆円余 ＧＤＰの額を上回る | NHKニュース
大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。 これは黒田総裁が就任する直前の平成25年２月末のおよそ３倍で、国の経済規模を示す直近の名目ＧＤＰの額、552兆8200億円余りを上回りました。 資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80％以上を占めています。 10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。 このため、ＧＤＰに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20％、ヨーロッパが40％なのに対して、日本がほぼ100％と突出し
どこまでもめるブロッキング 海賊版対策の混迷 | 特集記事 | NHK政治マガジン
「漫画村」問題など、海賊版サイトによる作家や出版社などの被害を防ぐために政府が立ち上げた有識者会議は、結局、議論が真っ向から対立して方向性も示せないまま終わった。 関係者は、特に悪質なサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」を「するか、しないか」が論点になってしまい、前提の議論が欠けていたと指摘する。日本が世界に誇るコンテンツ産業をどう守っていくか。議論の内幕に迫った。 （政治部官邸クラブ 柳生寛吾／宮内宏樹） 海賊版サイトの脅威とは？ まずは大切な前提の議論から。最近は漫画をスマホで読む人が増えているが、通常はお金を払ってダウンロードする漫画を、無料で読めるようにして広告料などで稼いでいるのが、海賊版サイトだ。連載中のものだけでなく、１０年以上前に連載が終わった漫画を第１話から最終話まで読めるものまであった。 その影響がどの程度深刻なのか、出版大手の講談社の広報室長、乾智之さんに聞
経団連が「創造社会」実現へ 行動計画まとめる | NHKニュース
経団連は、日本の社会が目指すあるべき姿を「創造社会」と名付け、その実現に向けた行動計画をまとめました。ＡＩ＝人工知能などの技術革新を見据えて、企業活動や教育などの分野で変革が必要になると提言しています。 ＡＩやロボットなどのデジタル技術の進展によって個人の生活や産業構造が根本的に変わるとし、その実現に向けて取り組むべき行動をアクションプランにまとめました。 ▽新興企業の育成、 ▽日本型雇用慣行の見直し、 ▽文系と理系に分けた教育の見直し、などを掲げています。 経団連の中西会長は「未来社会をこのように作っていこうという提案だ。課題はあるものの、極めてポジティブに日本はできるという論調でまとめた。提案しておしまいではなく、言ってみれば、行動宣言だ」と述べています。 経団連は今回の提言を検討するにあたって、これまでとは違う新しい考え方を導入しました。 日本経済の長期的な在り方については2000年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機
