鯖江の老眼鏡、欧州が驚く 厚さ２ミリ「見たことない」：朝日新聞デジタル
眼鏡の街、福井県鯖江市の小さな会社がつくった老眼鏡が、欧州を驚かせた。１００分の１ミリの精度で生み出した、折りたたんだときの厚さは、わずか２ミリだ。その名は「ペーパーグラス」。「いずれは世界的なブランドに」と、夢はふくらむ。 「こんな老眼鏡、見たことがない」「いつから海外で売るのか」「今すぐ使いたい。展示品でもいいから売ってほしい」 ファッションの都、イタリア北部ミラノ。１月、日本の経済産業省などが設けたショールームで、西村プレシジョンの西村昭宏社長（３５）は、現地のバイヤーから質問攻めにあった。 社員３人の同社にとって初の海外出品だった。 イタリアは１３世紀に眼鏡が生まれた地とされ、今も中国、日本と並ぶ生産国だ。世界最大手の眼鏡企業ルクソティカもある。本場での高評価に「イタリアで認められれば、世界ブランドの一つになれる」と西村社長は意気込んだ。
佐村河内守さんの謝罪文（全文）：朝日新聞デジタル
１５日未明に出された佐村河内守さんの自筆の謝罪文の全文は、以下の通り（原文は縦書き）。お詫び今まで私の起こしたことについて深く謝罪したいと思いペンをとりました。そしてすぐに説明が出来なくて申し訳ありませんでした。弁護士さんにも本当のことが言えなくて、決断するのに時間がかかってしまったのです。また、私のせいで、多くの方々に大変な迷惑をかけてしまったことを心からお詫びしたいと思っています。私のＣＤを買った方々、応援して下さった方々、音楽関係の方々、私の噓によって番組を作った方々、本やインタビュー記事を出してくださった方々、大切な本番の直前に騒動に巻き込んでしまった高橋大輔選手、被爆者の人たち、被災者の人たち、障害者の人たち、広島市の関係者、友人、家族等、本当に多くの人たちを裏切り、傷つけてしまったことを、心から深くお詫びいたします。私がついた噓は、新垣さんのことだけではありません。もちろん、新
オープンデータ推進へ約１万種を公開 内閣官房：朝日新聞デジタル
【高重治香】内閣官房のＩＴ総合戦略室は、国の省庁など２１機関が持つデータ約９４００種類を横断検索できるサイト「ＤＡＴＡ．ＧＯ．ＪＰ」（http://www.data.go.jp/）の試行版を公開した。データは自由に利用できる。行政が持つデータを公開して使ってもらう「オープンデータ」という取り組みの一環だ。 まず、需要が多いと見られる５分野を中心に公開した。最も多いのは「予算・決算・調達情報（入札結果など）」の分野で、全体の３分の１を占める約３千種類。「白書」と「防災・減災情報」がそれぞれ約１５００種類で続いた。 オープンデータは、加工しやすいファイル形式で公開するのが原則。ただ、今回は登録数自体を増やすため、「ＰＤＦ」など編集しにくい形式も含めた。海外の同様のサイトでは、米国は約９万セット、英国は約１万７千セットを公開している。
オープンデータ活用、知恵比べ 省庁などがコンテスト：朝日新聞デジタル
政府や企業などが持つデータを開示する「オープンデータ」。その利用や活用を競うコンテストが国内で相次いで開かれている。昨年本格化した政府や自治体のデータ開示に合わせた取り組みで、行政の効率化や利益を目指し、アプリやサービスの新たな開発に結びつけようという狙いがある。 経産省と総務省は現在、「オープンデータ・ユースケースコンテスト」を開いている。「公共データを利用し、少子高齢化や雇用創出など社会問題を解決するアプリ」を募集する。また総務省は、に産官学でつくる「オープンデータ流通推進コンソーシアム」とともに「オープンデータ・アプリコンテスト」を開催。自治体情報、観光、防災など７分野の公共データを使ったアプリ制作を対象にしている。 取り組みの発端となったのが、昨年６月に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」。「革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現」のために「オー
パリでもズズっと ラーメンウイーク開幕：朝日新聞デジタル
美食の国フランス・パリで１８日、ラーメンを紹介するイベントが始まった。日本の「国民食」はフランスでも人気だが、麺をすする食べ方は不作法の一つ。イベント名にあえて「ズズッ」とうたい、パリに集った店主らは「すすって、本場の味わいを」と話す。 日本文化を発信する日本政府の「クールジャパン」事業の一環で開く「パリ・ラーメンウイーク ズズット」。２０日からはレストランを会場に、「博多一風堂」や「ちばき屋」（東京）などが日替わりで自慢の味を出す。和食の出汁（だし）の紹介や、麺の手打ちの披露もある。日仏の子どもたち向けに、「ラーメンづくり」の講座も開く。 パリでも、すしをはじめとする和食の人気は根強い。昼時には定食を求めてあちこちで行列ができ、ラーメンもおなじみだ。ただ、開幕に先立つ１７日のイベントでも、パスタのように箸にくるくる巻き付けて口に運ぶ姿も目立った。料理雑誌の編集者マエバ・テロワさん（２３）
小泉元総理宅の応接間に侵入容疑 女を現行犯逮捕：朝日新聞デジタル
神奈川県横須賀市内の小泉純一郎・元首相（７２）宅に侵入したとして横須賀署は１１日、栃木県足利市の無職の女（３３）を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。 署によると、元首相の家族が同日午前７時半ごろ、応接間に入り込んで椅子に座っている女を見つけ、正門前で警備していた署員に通報したという。調べに対し、「許可は受けている」などと話しているという。元首相は不在だった。女は昨年１２月にも「（元首相の次男で衆院議員の）進次郎さんに会いに来た」と元首相宅を訪ねていたという。 正門には２４時間、警備の警察官がおり、同署は侵入経路を調べている。
「ソーシャルビジネス」政府が支援 全国的な実態調査へ：朝日新聞デジタル
少子高齢化や女性の社会進出など、社会が抱える問題を営利事業と両立させながら解決する「ソーシャルビジネス」。政府は、地域を元気にする一つの手段として、２０１４年度から支援に本腰を入れる。安倍政権が進める経済政策・アベノミクスに「大企業中心で庶民や、地方に冷たい」との批判があることにも配慮した。 ソーシャルビジネスは、世界では貧困層への無担保・少額融資を行うグラミン銀行などが有名だ。国内でも、行政だけで手が回らなくなった地域の課題に取り組み、雇用を生む存在として注目が高い。高齢者による料理の飾り用の葉っぱ販売で、町おこしに成功した徳島県上勝町の株式会社「いろどり」などが代表例だ。 これまでも支援制度はあったが、ソーシャルビジネスの普及に向け、支援を本格化させる。まず初の全国的な実態調査を行い、普及の課題を探ることにした。 内閣府は１４年度予算案に約８００万円の調査費を盛り込んだ。全国でソーシャ
米ボストン美術館に和本２万冊 ほぼ手つかずで保管：朝日新聞デジタル
日本美術のコレクションで知られる米国ボストン美術館に、江戸・明治時代の和本約２万冊が埋もれていたことを、九州大の松原孝俊教授らの調査団が確認した。館の倉庫にほぼ手つかずの状態で保管されていた。散逸が進む和本がまとまって見つかるのは珍しいという。 変体仮名や漢字の草書体を記した和紙を和とじした和本は、明治以降大量に海外へ流出した。ボストン美術館での調査は２０１０年から１２年にかけて九州大の中野三敏（みつとし）名誉教授（近世文学）や東京大のロバート・キャンベル教授（同）が中心となり実施した。 明治のお雇い外国人で東洋美術史家のアーネスト・フェノロサらが約１００年前に寄贈した木箱を調べたところ、葛飾北斎の「富嶽（ふがく）百景」（約５０冊）や「北斎漫画」（約８０冊）は、題名が同じでも版や刷りが違う「異本」が複数収納されていた。勝川春英・春章作の妖怪図「異摩話武可誌（いまわむかし）」など貴重な資料も
うどん発電、うどん県で始めます 香川・高松、廃棄麺で：朝日新聞デジタル
【柳谷政人】廃棄されたうどんを使って電気を作る事業を、高松市の産業機械メーカー「ちよだ製作所」が始める。うどんを発酵させて作ったメタンガスを燃料にする。今月末から四国電力に売電を始める。 同社は、製造過程で出るめんの切れ端や落下した廃棄うどんを原料にバイオエタノールの生産をすでに進めている。だが生産後も残りかすが出ることから、残りかすを３７度で保温してメタンガスを発生させる発酵槽と、ガスを燃やしてタービンを回す発電機などを備えたプラントを今春に新設した。１日３トンの麺を処理して年間最大１８万キロワット時を発電し、年間約７００万円の売電収入を見込むという。今月１９日に売電用のメーターを取り付ける予定だ。 香川県内で年１千トン規模の廃棄麺があることを知った同社の池津英二社長（７４）のアイデア。同社のほか、回収した割りばしから再生紙をつくる「ＮＰＯグリーンコンシューマー高松」（高松市）や製麺会社
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
猪瀬知事、徳洲会５千万円問題を謝罪 「借用書」を公開：朝日新聞デジタル
東京都の猪瀬直樹知事は２６日、医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた問題で緊急の会見を開き、昨年１２月の都知事選前に徳洲会グループの徳田虎雄前理事長の次男の毅（たけし）・衆院議員から現金を受け取った際に署名したとされる「借用書」を公開した。昨年１１月２０日の日付が入っている。 この日午前１０時から都庁で会見。冒頭で「このたびは、都民のみなさま、都庁職員のみなさま、都議会のみなさまに多大なご心配、ご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ありません」と謝罪した。
女性専用「おひるねカフェ」 神保町で１０分１５０円：朝日新聞デジタル
【吉本美奈子】心地よいアロマオイルの香りに包まれ、ちょっと眠りませんか――。本の街・東京都千代田区神田神保町２丁目に１９日、働く女性をターゲットにした女性専用の「おひるねカフェｃｏｒｎｅ（コロネ）」がオープンする。店には、睡眠関連の企業が協賛し「睡眠ビジネス」のショールームの要素も兼ねるという。 多くの出版社がある神保町。新店舗は編集者など忙しく働く女性を狙い、仕事の合間の利用を見込む。 料金は１０分１５０円。仮眠室に入ると、さわやかな香りが漂う中、天井からつるされた白いレースのカーテンで囲まれたベッド八つが並ぶ。照明は落とされ、枕も硬さや高さが違う１４種類から選べる。「ちょっと一休み」するため、カフェも併設。営業時間は午前８時から午後６時で、出社前に一休みし、朝食をとることもできる。
（ソーシャルＡ）「不安だから専業主婦」堀江敦子さん：朝日新聞デジタル
最近、若者の間で高まっているとされる専業主婦志向。子育て家庭での育児体験を通して、若い世代に仕事との両立を促す事業を行う「スリール」社長の堀江敦子さん（２８）に、その背景や若い世代の意識について聞いた。 ――今の若者と接していて感じることは？ 仕事にも子育てにも漠然と不安を持っていて、現実を知らないから、どうしようと悩んでいる。専業主婦志向が２０代の中で高まっていると言われていますが、本当に専業主婦になりたいのではなくて、仕事がつらそうとか、子育ても大変そうなのに両立なんて無理とか、すべてネガティブなイメージがある。だから元々一般職になろうとか、専業主婦でいいやとなってしまうんです。子育てや仕事との両立について、いろいろな固定観念がつきまとい過ぎなんです。 ――どうしてそのような考え方になっているのでしょうか。 親が専業主婦の家庭で育った人が多く、両親の生き方とか子育てしか見ていないので、
「男女平等」日本は１０５位、なんで？ 過去最低に：朝日新聞デジタル
【高橋末菜、岡林佐和】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の１３６カ国中１０５位。２００６年の調査開始以来、最も低かった。背景には、「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがありそうだ。■足引っ張る「経済」「政治」 日本は初回調査で８０位になって以降、低迷傾向だ。今年は１００点満点に換算して６４・９８点。経済（１０４位）と政治（１１８位）が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は９％と１０６位。日本では「夫は外で働き、妻は家を守るべきだ」という意識が根強く、政府の調査でもその考えに賛成の人の割合は５割超。女性が仕事を続けにくい環境が影響した模様だ。 政治でも、衆院議員に占める女性比率は８％で１２０位。昨年の衆院選で女性候補が軒並み落選したことが響いた。調査の「癖」も関係する。調査項目のうち「過去５０年間の女性首相の在任期
朝日新聞デジタル：里親探し専門職新設へ 名古屋市 虐待増え、受け皿拡充 - 社会
名古屋市の虐待相談件数と児童の保護件数 【井上未雪】虐待などから保護した子どもを養育する「里親制度」を充実させるため、名古屋市は新年度、里親探しなどをする専門ポストを新設する方針を固めた。保護する子どもの数は年々増え、保護施設の定員を超える恐れも出ているため、里親を増やして受け皿を拡充する狙いだ。 専門ポストは市内２カ所の児童相談所内に設け、専従職員を新たに１人ずつ配置する。職員は里親を引き受けてくれる家庭を探すほか、すでに里親となっている家庭のケアにもあたる。 名古屋市は、里親が養育している児童の割合を示す「委託率」が４．５５％（２０１１年度）で、全国平均の１３．６％を大きく下回っている。市の児童相談所では現在、非常勤の職員が兼務で里親に関する業務にあたっているが、専門ポストを設けることで委託率の引き上げをめざす。１５年までに委託率を１２％にすることを目標にしている。 続きを読むこ
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ヨックモック、ドバイで大人気 富裕層が「まとめ買い」：朝日新聞デジタル
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「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで：朝日新聞デジタル
布団が吹き飛び？電車遅れる 千葉のJR総武線快速：朝日新聞デジタル