ドイツ人が午後5時で仕事を終える理由：日経ビジネスオンライン
日本では今後、人口減少が急速に進んでいく。少子高齢・人口減少社会の中、不採算事業に配分している資源を成長分野に移し替え、個々人の生産性を高め、かつすべての働く者が家庭の責務を果たせるような仕組みづくりが急務だ。一足先に働き方改革が進められたドイツでは、優秀な職業人ほど午後5時に仕事を終えるという話も聞く。そうした社会のムードは、どのようにしてつくられていったのか。ドイツの戦略コンサルティング会社、ローランド・ベルガーの創業者、ローランド・ベルガー氏に聞いた。（聞き手は広野彩子） ベルガーさんは定期的に来日しています。今回の来日で面談した日本の経営者の景況感はどうでしたか。 ベルガー：今回は大企業の幹部5人ほどとお会いしましたが、景況感はよかったです。少なくともいずれの企業も増収増益でした。ただ、多くはアベノミクスによる円安のおかげです。 株価も一時、2000年以来の最高値を記録しました。
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
「同一労働、同一賃金、そりゃ無理だ」って、イケアでも言われました。：日経ビジネスオンライン
「女性活用」は、人事制度の改革ともワンセットです。その「女性活用」を長く阻んでいたのが、ほかならぬ日本型の終身雇用、年功序列でした。 しかし今は、女性・男性を問わず、ずっと同じ会社で同じように働き続ける保証がない時代に突入しています。そんな中、新たな人事制度のキーワードとして浮上してきたのが「同一労働、 同一賃金」。 その先端を行くイケア・ジャパンでカントリーHRマネージャーを務める泉川玲香さんからお話を聞いていきます。泉川さんのパワフルな開拓者スピリッツとともにどうぞ！ 泉川玲香（いずみかわ・れいか） 大学卒業後、放送局にアナウンサーとして勤務。英国留学を経て、英会話学校の運営会社に入社。M＆A業務で台湾、英国、スペインなどに滞在する。その後、外資系シネマ会社に転職し、日本初のシネマコンプレックスの立ち上げに参加。英国系シネマ会社に転職後は、人事総務部長として勤務。2004年、イケア・ジ
人類の7割が都市部に住む未来：日経ビジネスオンライン
約30年かけて街作りを地道に進めたことが功を奏した格好だ。人口減少社会に突入した日本も、各地域が長期的な視点に基づいて都市開発の戦略を練る必要性がある。特集の終章では、右肩上がりの成長という幻想を約10年前から打ち捨て、日本でも長期ビジョンに沿って街作りを進めている富山市に触れた。 世界5都市がコンパクトシティの先行事例 米国のポートランドと北陸の富山。何らつながりもなさそうな両都市だが、実は共通点が存在する。郊外の開発を極力控える一方で、街の中心部にヒト、モノ、カネの機能を集約する「コンパクトシティ」の先行事例として世界で注目されているのだ。OECD（経済協力開発機構）は両都市に加え、パリ、メルボルン、バンクーバーの5都市について、2年前に分厚い研究書を公表した。 そもそも、コンパクトシティとは何か。 OECDは「定義が曖昧で論争の的になることも多いが、近年、都市戦略にとり入れられること
「ネタ動画」は全てを越える：日経ビジネスオンライン
憲法解釈を変更する閣議決定が為された翌日の7月2日、ツイッター上に奇妙な動画がアップされた。 そのおどろくべき映像は、瞬く間に話題を独占した。 元ネタはテレビのニュースだった。 当初、私は 「泣き乱しながら潔白主張」 と題されたその動画のタイトルに違和感を覚えた。 「『泣き乱す』って、そんな日本語あったっけか？」 と思ったからだ。 あるいは、そういう日本語があったのかもしれない。調べれば、辞書にも載っているのかもしれない。でも、少なくとも、この国で五十数年暮らしてきた人間である私は、その言い回しを聞いたことがない。とすれば、「泣き乱す」は、ニュース画面のテロップに使う用語としてはいささか不適切なのではなかろうか……などと考えながら当該の動画を見て、私の違和感は吹っ飛んだ。 「誰がね、誰に投票してもぉおお、同じや、同じや思てぇ……わぁあああはあ、この日本んぁぁあああ……」 といった調子の、ほ
なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？：日経ビジネスオンライン
なぜか「知性」を感じさせない「高学歴」の人物 田坂教授は、5月に、新著『知性を磨く「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）を上梓されました。この連載『知性を磨く スーパージェネラリストへの成長戦略』では、ビジネスパーソンは、いかにして、日々の仕事を通じて「知性」を磨いていくべきか、そして、「七つのレベルの知性」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」へと成長していくことができるかについて、伺いたいと思います。 まず、この連載第1回のテーマは、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」です。 最初から、随分、刺激的なテーマですね？ 田坂：そうですね。正確に言えば、「なぜ、高学歴の人物が、必ずしも、深い知性を感じさせないのか？」と言うべきですが、実際、高学歴を誇る人物を見ていて、たしかに「頭は良い」とは思うのですが、あまり「賢い」とは思えない人物がいるのではないでしょうか？
食べログキラー「Yelp」が日本上陸：日経ビジネスオンライン
2004年に開始されたローカル情報の口コミサイト「Yelp（イェルプ）」。スマートフォンが登場する以前から存在したこのサービスは、2008年、米アップルのアプリ販売ストア「AppStore（アップストア）」の開始と同時にアプリが提供され、その後、爆発的に普及していった。同社は2012年3月にニューヨーク証券取引所に上場。現在では米国、カナダ、英国、ドイツ、スペイン、デンマーク、トルコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど世界25カ国でサービスが提供されており、月間の訪問者数は1億2000万人。モバイルからの利用者数は月間で約1060万人に及ぶ。そして、4月9日からは26番目の国として日本でサービスを開始する。ジェレミー・ストップルマンCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。 日本市場でサービスを開始しようと思った理由は。 昨年、日本に訪れた際、同行していた米セールスフ
安倍首相も驚いたオランダ植物工場：日経ビジネスオンライン
5月12日号の特集「背水の農 TPPショック、5大改革で乗り越えろ」ではオランダの植物工場を現地取材し、小国ながらも世界2位を誇る農産物の輸出力について紹介した。大規模化、生産性向上、コストダウンの3つを絶えず継続しており、3月下旬には安倍晋三首相が視察するなど日本政府関係者もオランダ詣でを繰り返している。 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉でのライバルにあたる米国や豪州と違い、土地の広さが限られる日本でも効率的なオランダ型の施設園芸を今後展開したいとの思いがある。そうした動きを先取りし、日経ビジネスオンラインの連載ではオランダ植物工場の強さの秘訣に迫りたい。 トマトや花は世界トップの輸出シェア オランダの人口は1679万人、国土面積も415万ヘクタールにとどまる。いずれの規模も日本の1割程度という欧州の小国だが、農産物の輸出額は年間893億ドルと米国に次いで2位の座を保つ。農業はGDP（
なぜ過疎の町に若者や起業家が集まるのか：日経ビジネスオンライン
徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
浅田真央は、世界にクリエイティブ時代を連れてきた：日経ビジネスオンライン
真央さんは、やっぱり天才であり続けました。日本という小さな国のアイドルなどではなく、世界中の人を変える才能をもっていることを証明したのです。 今回の真央さんの演技は、多くの人に失望から歓喜という、とんでもない感情のジャンプを経験させました。 オリンピックの意義って何だろう？ 世界中の国が自国のメダル獲得に一喜一憂しているとき、もっと大事なことがあることに気づかせてくれたのです。オリンピックの意義って何だろう？スポーツって何だろう？そんなことが頭をよぎりました。 いちばん驚かされたのが中国の人たちの反応です。フリーを終えた後、中国ツイッターでは検索ランキング第1位に。 「外国人選手の試合で初めて泣いた」「真のスポーツ精神とは金メダルをいくつ獲得したかではなく、自分を乗り越えて、自分に勝てたかどうか」「フィギュアはよくわからないんだけど、なんだかとても感動して、書き込んでいます」「これまでとは
「工場のアマゾン」が中小企業を救う：日経ビジネスオンライン
インターネット通販と聞いて、あなたはどんな会社を思い浮かべるだろうか。米アマゾン・ドット・コムや楽天という人が大半だろう。アパレルや日用品に特化した通販企業のサービスを愛用している人もいるかもしれない。 だが、これらはB to C（企業と消費者間）の話だ。あまり知られていないが、中小企業の工場や自動車整備、工事の現場で、さながらアマゾンのような存在感を見せる通販事業者がある。切削工具やネジ、軍手など間接資材や交換部品に特化した通販会社のMonotaRO（モノタロウ）だ。500万点（9月時点）を扱い、現在は100万人超が会員登録している。 モノタロウは2000年の設立以来、機械・工具商社の取りこぼしをすくいあげる事で、成長を続けてきた企業だ。つまり、山善やユアサ商事などの大手が「営業に行っても『費用対効果』が低い」と訪問をしなくなっていた中小・零細企業が顧客の中心だ。 大手商社は「たくさん購
「ビッグデータ」で何ができるのか ―ここにあるマーケティングの未来：日経ビジネスオンライン
「情報」は誰が扱うのか？ マーケティング部門は、企業の中で「何を」扱っているのだろうか。製造部門は原材料を、販売部門はできあがった商品を、人事部門は人を扱う。そういう意味では、マーケティング部門が扱っているのは「情報」だといえるかもしれない。 市場の動きやブランド指標、流通現場での状勢、競合および自社の施策とそれに対する反応、販売やシェア、最近ではWeb上での生活者の動きやソーシャルメディアでの発話など、質の異なる多様なデータが集められ、整理され、分析される。これらはすべて「情報」である。マーケティングとはこういった情報を使った、広い意味での顧客との対話による価値創造を指す。 逆に言えば、データから不断に学び、次に生かすというサイクルが存在していないなら、マーケティングではない。誤解のないように書くが、データとは必ずしも調査結果だけを指しているわけではない。市場や顧客からの様々なフィードバ
音楽ビジネスで「リアル体験」も変え始めたデジタル化の威力：日経ビジネスオンライン
今年の春ごろだったろうか、紅白歌合戦が完全にカラオケ音源化したという話を伺った。オペラで知られる作曲家の三枝成彰さんがスピーチの中で紹介しておられたのだが、これまでのフルバンドによる生演奏に代えて、昨年大みそかの紅白歌合戦の伴奏はすべてデジタル化されたカラオケによるものになったという。 番組を見たときは気づかなかったのだが、この話、デジタル化の大波の中での「音楽の変質」を感じさせるものだ。 NHKは、大河ドラマの音楽についても、オーケストラの生演奏をほぼ使わなくなったため、クラシック奏者にとっての重要な収入源がなくなってしまったとか。単純に生の演奏がカラオケになるだけでなく、カラオケ音源の大部分はサンプリングされたもので作られるため、演奏機会とそれに伴う収入が激減したことになる。 三枝さんは、お話の中で、音楽のデジタル化の例として、初音ミクのライブコンサートについても触れておられた。スクリ
今注目される「クラウドソーシング」ならばできること：日経ビジネスオンライン
前々回で取り上げた「イー・ウーマン」、前回取り上げた「エレファントデザイン」は、消費者がモノ・サービスについての改善提案や、新しい商品を考案することを可能にしていた。イー・ウーマンが運営する「働く人の円卓会議」や、エレファントデザインが運営する「空想生活」において、消費と生産の境界線が曖昧になることで、イノベーションが生じているのである。 加えて、これらの企業は、個人の知識を他の人々の知識と混ぜ合わせることを可能にしたという点において特徴的であると言える。自分の知らない誰かが投稿したアイデアに、自分が持っている知識の断片をカット＆ペーストする「マッシュアップ（注）」の積み重ねによって、イノベーションが生じる可能性は飛躍的に高められるのである。 社外の人々（CROWD）のアイデアや技術を調達・集約し、時にはそれらを混ぜ合わせることでビジネスを構築する手法を「クラウドソーシング（CROWDSO
『ことりっぷ』は女性市場攻略のお手本だ！：日経ビジネスオンライン
100を超えるタイトル数で圧倒的な存在感を誇る「地球の歩き方」、JTBのネットワークとフットワークを生かしたムック版の「るるぶ」、実業之日本社の老舗ブランド「ブルーガイド」。手強い競合相手がひしめきあうガイドブック市場に地殻変動が起きている。 変革の主は昭文社の「ことりっぷ」シリーズだ。ターゲットを「女子」に絞り込み、2008年に国内旅行のガイドブックから刊行をスタート。2009年からは海外旅行版も追加して、すでに累計販売部数は800万部に達した。熱心なファンの多さは、自治体やメーカーからも注目の的だ。昭文社にとっても「ことりっぷ」は看板シリーズであり、もはや屋台骨と言ってもいい。 多種多様なガイドブックが乱立し、もはや新しい切り口などない、と思われていたガイドブック業界に激変を与え、数々の追随シリーズを生み、「女子旅」という言葉を普及させた「ことりっぷ」。その始まりは、入社以来ずっと海外
なぜクラブは「弾圧」されているのか：日経ビジネスオンライン
アベノミクスにより日本全体が何となく景気の高揚を感じ始め、「夜の街」にも少しずつ賑わいが出てきたのを感じる今日この頃。皆様、いかがお過ごしでしょうか。 国際カジノ研究所の木曽と申します。私の本業は日本に数少ないカジノの専門研究者でありまして現在進行しておる我が国のカジノ合法化プロジェクトに様々な形で関わっています。一方で我が国におけるナイトライフ振興をライフワークとして、カジノ以外にも様々な夜の娯楽産業の研究および支援を行っております。ヨロシクお願いいたします。 さて、現在我が国では、国・地方自治体の各所から経済成長戦略の一環として「夜の経済」の振興を進める動きが出ております。例えば、今年3月に法案が可決された、中小企業における接待交際費の非課税枠を現行の600万円から800万円にまで引き上げるという施策です。要するに中小企業の経営者や営業マンに対して、お客様と外でもっと飲み食いする事を推
英語、本当にできなくてもいいんですか？：日経ビジネスオンライン
成毛眞さんの『日本人の9割に英語はいらない』（祥伝社）、という本のタイトルが一時話題になったが、これは全くその通りだ。仕事で英語を使う必要がある人はそんなに多くはないし、そういった人々が英語を勉強するのは貴重な時間の無駄遣いでもある。言語は必要に応じて覚えるのが一番なので、その必要が差し迫っていない今のうちに勉強しておいても習得に時間がかかる。 問題は9割の人ではなく、「英語が必要である1割の人」が圧倒的に英語をできないことにある。というわけで、今回は英語の話をしよう。 「日本人は英語ができない」は本当？ 国際会議でも海外の大学でも、「日本人は英語ができない」のはほぼネタと化している。人々は、日本人が英語ができないことにまず驚き、次に、その日本人が中学生の頃から英語をほぼ毎日授業で勉強してきたことに驚く。 しかし、本当に日本人は英語ができないのだろうか。まずは事実確認からはじめてみるべきで
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