2011年3月17日、厚生労働省が飲料水、食品などの放射線量の暫定基準を設定した。この基準を超える飲料水、食品の出荷は、今後食品衛生法に基づき禁止することとなる。今回の暫定基準は、原子力安全委員会が原子力災害用に定めた「飲食物摂取制限に関する指標」を元に採用したものとなっている。 （参考：福島第一原発事故－福島市の水道水からセシウム134、137とヨウ素131検出、国の基準はクリアし健康に問題はなし） Image from　厚生労働省 厚生労働省によると、現時点で周辺の農作物や飲料水が汚染されている報告はないとしている。ただ、今後の基準値を設定しないことには、出荷の可否について判定できないとし、今回の設定に至ったとしている。今回の設定基準は暫定的なものであり、正式な基準値が今後、食品安全委員会の諮問により決定することとなる。 基準値は、食品・飲料水などを6項目に分類。放射性ヨウ素や放射性セ

2011年3月16日から、埼玉県の公式ホームページには「埼玉県の水道水は安全です」と大きく記載されている。これは「東北地方太平洋沖地震」により被害をうけた福島第一原発事故により、県内の水道が放射性物質に汚染されたというデマが流れたことが原因である。同県はこのような事実は無いとして否定をしている。 （参考：福島第一原発事故－福島市の水道水からセシウム134、137とヨウ素131検出、国の基準はクリアし健康に問題はなし） Image from　埼玉県 埼玉県で利用される水道水は荒川、利根川などの水系から取水されるものであり、同県内や群馬県、栃木県を経由する河川を利用するものであり、福島県を流れるものはない。そして、現時点で埼玉県の水道が汚染される可能性はないと表明している。 同県がこのような表明を出さざるを得なかった背景には、インターネットのメール、掲示板、ツイッターによるデマや誤報の広まりが

世界の水事情のホーム ニュース一覧 サントリーホールディングス株式会社が東北地方太平洋沖地震の被災地に追加支援－12日にペットボトル入り飲料36万本、14日に3億円及びペットボトル100万本の支援実施を発表 サントリーホールディングス株式会社が東北地方太平洋沖地震の被災地に追加支援－12日にペットボトル入り飲料36万本、14日に3億円及びペットボトル100万本の支援実施を発表 2011年3月14日、サントリーホールディングス株式会社は「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」の被災地に対する義捐金3億円、支援物資としてミネラルウォーター「サントリー天然水（南アルプス）」550mlペットボトル、100万本の支援を実施すると発表した。 （参考：東北沖大地震 広範囲で水道をはじめライフライン途絶。断水の影響は全国に－復旧の目処がたたない地域も、サントリー食品　ミネラルウォーター「サントリー天然水」

※当記事は、水資源などの環境問題をアートというフィルターを通し、釧路市の環境、景観美化への意識を高める『釧路ウォーターアートプロジェクト』代表の吉田勝幸様よりご提供いただいています。 今年１０月１日から名古屋で「生物多様性条約会議(ＣＯＰ１０)」が開催されました。 生物多様性とは、あらゆる生物種の多さと、それらによって成り立っている生態系の豊かさやバランスが保たれている状態を言い、さらに、生物が過去から未来へと伝える遺伝子の多様さまでを含めた幅広い概念です。 北海道は野生生物の宝庫ですが、現在絶滅のおそれがある野生生物は６６１種います。その中で釧路はシマフクロウやタンチョウ鶴が多く生息しています。 シマフクロウの餌はサケやアメマス、ウグイ等の魚類です。よって魚が豊富に生息している河川や湖沼の周辺部で暮らします。タンチョウも営巣・育雛の場として湿地が極めて重要になります。開発がすすみ、森林や

※当記事は非営利で国際的な医療や人道援助を行う民間団体「国境なき医師団」様よりご提供いただいています。 2010年にはハイチの大地震、中国での地震や土砂災害、パキスタンの洪水など、大規模な自然災害が各国で相次いで発生しました。地震や台風、洪水などの自然災害は人びとの生活を一瞬にして破壊し、多数の死傷者を生み出すばかりではなく、被災者の心に深い傷を残します。 国境なき医師団（MSF）は大規模な災害が発生した場合、通常48時間以内に緊急援助チームを派遣し、現地のニーズに応じて援助活動を開始します。今回は、7月末に過去最悪レベルとも言われる大規模な洪水が発生したパキスタンを例に、MSFの自然災害における援助活動を水・衛生活動を中心にご紹介します。 ◆災害発生直後から援助開始まで 自然災害発生の情報が入り次第、MSFは情報収集を行い、緊急チームがいち早く現地入りして被害状況や援助ニーズの調査を行い

フランスの総合食品メーカー「ダノングループ」がミネラルウオーター「ボルヴィック」ブランドを通じ、発展途上国に清潔で安全な水を供給するプログラム「１L　ｆｏｒ　１０L」を展開している。日本では「ダノンウォーターズオブジャパン」が、ボルヴィック出荷量１リットルにつき１０リットルの清潔で安全な水をアフリカ・マリ共和国に供給するというものだ。 ２０１０年、「１L　ｆｏｒ　１０L」プログラムでは、ボルヴィック製品を買うこと以外に、あらたにツイッター（Twitter）やブログを通じてもプログラムに参加できる支援活動の仕組みを開始した。ダノングループは、世界各国で問題となっている水と衛生の問題を、より多くの人に知ってもらい、そして理解してもらうことが重要だとしている。 ダノングループは、２００７年から、ボルヴィックの売上の一部で、ユニセフの活動を支援してきた。この支援活動により、２００９年までの３年間で

以前、東京都の海外水ビジネス事業「海外事業調査研究会」がインド、インドネシア、ベトナム、マレーシア、モルディブの5ヶ国に調査団を派遣することを決定したと報じたが、猪瀬直樹副知事が自身のTwitterアカウントにて8月26日、27日にマレーシアを訪問することを昨日明らかにしている。（参考：東京都が水ビジネスの調査地にアジア5カ国を選定） 下記が猪瀬副知事のTwitter上での発言。 明日、正式にプレス発表するが8月26日に東南アジアに行きます。東京水道のセールスマンとして。漏水率3％、料金徴収率99・9％のシステムの実績を相手政府の都市計画に組み込みたい。 もう日付が変わったのでプレスに公表する日です。東京水道の交渉相手国は、まずは経済成長率7％のマレーシアです。8月26、27日にセールスマンとして行きます。申し込みがあればテレビクルーの同行もあり、です。 東京都の漏水率3％、料金徴収率99

ペットボトルなどの容器に入った水やお茶を飲むことが当たり前になったのはいつからだろうか。一昔前までは、飲み水を買うという行為は、外国の話だった。しかし今では、多くの人が当たり前に飲んでいる状況だ。知っているだろうか？このペットボトルなどの容器に入った飲料のライフサイクルで発生するCO2は水道水の数１０倍であることを－－ 国際環境NGO FoE Japan（フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）は水道水利用促進キャンペーン「水Do！」（スイ・ドゥ）を展開中だ。ペットボトルから水道水へという趣旨で、水道水の利用を推進するキャンペーンだ。水道水の利用により、CO2、ご み、そして社会的なコストの削減が可能となる。ペットボトルから水道水へという運動は、環境問題への取り組みとして、世界的な広がりを見せている。世界各国の有力な自治体では、ペットボトル飲料ではなく、水道水を推進する運動が広がってきている

アメリカ・ニューヨークのユニオンスクエアに一風変わった自販機が設置され話題となっている。その自販機で販売される水は、茶色く濁りゴミが浮かんでいるのだ。明らかに飲料用でないことは誰の目にも明らかだが、「のどが渇いていませんか？」と積極的に街行く人たちに販促を行っているらしい。果たしてどのような経緯でこの自販機が設置されることとなったのだろうか？ 実はこの自販機を設置したのは、他でもない『国際連合児童基金（ユニセフ）』だ。ユニセフのデータによれば、毎日およそ4千人の子供が飲み水が原因で命を落としているという。この状況を改善しようと、ユニセフでは「DIRTY WATER」キャンペーンを行っており、この自販機もそのキャンペーンの一環で設置されたようだ。 販売されているのは、「マラリア」「コレラ」「赤痢」「黄熱病」など、いずれも水が原因で感染する病原菌入りの水だ。自販機の水は1本1ドル。この1ドルが

霞ケ浦でプランクトンが増殖。水質が悪化していることが分かった。水がきれいなほど数値が低くなるしているしている化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が、霞ケ浦一帯では２００９年度の平均値が前年度より一リットル当たり０．８ミリグラム増えて９．５ミリグラムとなった。これは国が調査を始めた１９７０年度以降でワースト３位となる。 茨城県は「植物プランクトンが４月、５月、８月に増えたのが要因」としている。しかし、プランクトンが増えた原因は不明としている。化学的酸素要求量（ＣＯＤ）はアオコが大量に発生した１９７９年度の１０．６ミリグラム、１９７８年度の１０．４ミリグラムに次いで高かった。

「余計に暑く感じる！」という声があがり、散水車による「打ち水作戦」が今夏から中止になった。岐阜県多治見市は国内観測史上最高の４０．９度を記録した「日本一暑いまち」だ。観測記録を更新した２００７年８月から始めている打ち水作戦だが、市民の評判はよろしくなかったようだ。 「水が一瞬で蒸発し、余計に暑く感じる！」などと市民から苦情が寄せられたことが中止の原因ということだ。市の担当者によると、費用対効果を考えて「打ち水作戦」は割りに合わないという結論に至ったようだ。これまで、天気図などで２日以上、猛暑日が続くと市が判断した場合、委託を受けた業者の４トン車２台が市内の大通りなどを走り、計１６トンの「打ち水」を行っていた。この費用もバカにならない上に、効果は不明。市民から「余計に暑く感じる！」と苦情がくる。「日本一暑いまち」を更に暑くするようでは、打ち水作戦中止も仕方ないところだろう。 岐阜県多治見市で

都市部では「ゲリラ豪雨」や、「ヒートアイランド現象」が問題化している。都市部特有の気象現象が続発する中、日建設計、ＴＯＴＯ、アベルコの技術開発だけでなく、他の企業でも、その対策のための技術開発が進められている。まず、タイル建材・水回り設備機器総合メーカーＩＮＡＸは８月４日、豪雨対策の新素材を開発を発表。大手ゼネコンの鹿島は豪雨の予測システムを導入。中堅ゼネコンの戸田建設はミスト噴霧が可能な壁面緑化で都市部を冷やすことを目指している。都市部で豪雨に よる洪水やヒートアイランドによる熱中症が続発する中、技術をアピールし業績向上につなげる狙いもある。 ＩＮＡＸが発表した新素材「保水セラミックス」は、窯業廃土を再利用したものだ。窯業廃土は、タイルなどの原料となるケイ砂や長石の採掘時に利用されずに捨てられるものだ。保水率60％以上という性能により、ゲリラ豪雨による雨水を一時的に貯留。それにより、局地

８月３日、さいたま市中央区のJRさいたまま新都心駅西口で「打ち水大作戦」が行われた。市民約５００人が参加し、雨水を使って“エコ”に暑さを和らげようという目的だ。 当イベントは、市下水道部をＰＲする目的もあり、「上落合雨水調整池」（中央区）に貯水された雨水約２・４トンをひしゃくで散布。夏休みだけに、水を掛け合って遊ぶ子供たちも目立った。 打ち水は２回行われ、２度目では路面温度が４０度から３４度にまで下がり、市民らは「涼しくなった」と、つかの間の涼感を楽しんでいた。 近年、政府や自治体では、地球温暖化対策キャンペーンと合わせ、都市部のヒートアイランド対策として、一斉に打ち水を行うという計画を進めたり、奨励している。これら最近のキャンペーンでは環境に配慮して、風呂などの残り水を二次利用が奨励されていることが多い。今回のさいたま市のように、雨水を利用する動きも多くなってきている。 熊谷地方気象台に

中国・吉林省吉林市の化学工場で有害化学物質の入ったドラム缶が松花江に大量に流れ出した事故の続報が入った。 地元政府は８月２日までに、流出した７１３８本のうち７０７１本を回収したと発表。黒竜江省では少量の汚染が観測されたと発表があった。地元政府は「ごく少量でパニックに陥る必要はない」と強調している。しかしながら、黒竜江省では水質汚染に対する警戒が依然続いており、現地に専門家に派遣した模様だ。 豪雨に見舞われた７月２７日夜間に、松花江の支流沿いにあった２企業の倉庫が洪水で押し流された。その際に、流出したドラム缶の約半数の３６６２本に有害な化学物質が入っていた。 温家宝首相の指示で、吉林省、黒竜江省の当局は軍を含め１万２千人を動員して各地で回収作業を展開。回収作業では解放軍兵士が洪水にのまれ犠牲となった。事故発覚後、すぐに記者会見を開き、詳細に状況を説明した。当局は２００５年の工場爆発による有毒