元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が14日、自身のSNSを更新。2025年大阪・関西万博の会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しで、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることについて言及した。 会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しとなったことについて、日本国際博覧会協会の副会長でもある大阪市の横山英幸市長は14日、市議会万博推進特別委員会で「2度目の増額と（整備費の）執行確認が不十分だったことをおわび申し上げる」と陳謝した。 会場整備費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。市は、府とともに1日に容認する意向を表明している。委員会で、担当者は「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となる」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割ると、一人当たり約1万4000円となる。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、同様に試算す

青森市が昨年度発注した新型コロナ患者の移送業務の入札で、旅行大手など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が15日、5社の青森市内の支店に、立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材でわかりました。コロナ禍で旅行需要が落ち込む中、利益を分け合うねらいがあったとみて詳しい経緯などを調べるものとみられます。 立ち入り検査を受けたのは「JTB」「近畿日本ツーリスト」「東武トップツアーズ」「名鉄観光サービス」「日本旅行東北」の青森市にある支店です。 関係者によりますと、5社は、青森市が昨年度発注した、新型コロナに感染した人を自宅から療養先の宿泊施設などに移送する業務の指名競争入札で、受注会社や入札額を事前の話し合いで決める談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 入札は昨年度5件行われ、いずれの業務も「近畿日本ツーリスト」が受注していますが

連日の報道で、忘れたい記憶がどんどんよみがえってくる。 劇団内部の人間ではないものの、その近くで数年携わり、生活も精神も壊した身として、心当たりが多すぎる。 便乗ファンによる創作だと思ったら、どうか読んだら忘れてほしい。 固有名詞や用語の意味が分からない人は、そのまま一生分からずにいてほしい。 でも、どこかに、仲間がいると思うから。自分以外にも壊れた人がいるはずだから。 まとまりもないほどの書きなぐりになるだろうけど、腹を決めた今、匿名で言わせてほしい。 もう無視できないところまで来ていると、心当たりのある各位に気付いてほしい。 該当劇団には、公式ファンクラブ以外にもジェンヌ個人の私設ファンクラブ（以下「会」と呼ぶ）があることは有名だと思う。 いわゆる代表やお付きと呼ばれるマネージャー的責任者と、スタッフやお手伝いといわれる他数名の小間使いが組織を運営している。 自分は新人公演にも出演し、

YouTubeは、生成AIツールなどを使って現実と見紛う合成コンテンツを公開する場合はそれを開示することを義務付ける。開示のためのオプションを追加する計画だ。また、自分の声や顔が生成AIコンテンツに使われた場合に削除リクエストできるようになる。 米Google傘下のYouTubeは11月14日（現地時間）、生成AI関連の2つの新たなガイドラインを発表した。 YouTubeのコミュニティガイドラインには既に、視聴者を保護するための多様な規則があるが、生成AIの台頭で新たなリスクが生じており、それに対処するための新たなアプローチが必要になっているとYouTubeは説明する。 コンテンツが合成であることの開示を義務付け クリエイターに対し、AIツールなどを使って現実と見紛う改変あるいは合成コンテンツを生成した場合は、その開示を義務付ける。開示するための新たなオプションを選択できるようにする計画だ

大規模な人員削減を発表している米IT大手グーグルの日本法人が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、労働組合「JMITUアルファベットユニオン支部」は14日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 グーグルの親会社アルファベットは全世界で約1万2000人を解雇する方針を発表しており、同労組によると、日本法人「グーグル合同会社」では3月、一部社員の元に退職に応じるよう促すメールが同社から届いたという。対象は約200人とみられる。 3月から団体交渉が始まったが、同社は人員削減の理由など労組が求めた回答を拒否。5月に申し入れた3回目の交渉にも応じなかったという。同労組は、交渉を拒否せず、誠実な回答や、謝罪文を本社に掲示することを求め、都労働委員会に救済を申し立てた。同委員会は、審査を経て不当労働行為を認めた場合、同社に是正措置を命じることができる。 一方、同労組は、同社が育児休業中の社員