消費者庁は6月27日、安価で入手しやすい“非純正バッテリー”により、火災を伴う事故が多発しているとして注意喚起した。充電式の電動工具やハンディ掃除機、スマートフォンなどの事例が多い。 非純正バッテリーとは、機器本体のメーカーとは無関係の事業者が製造・販売しているバッテリーのこと。機器メーカーは設計や品質管理に関与していないが、純正品と類似したデザインで、ECサイトなどでは「互換バッテリー」「純正充電器対応」などとうたい、純正品より安価で販売されている。 しかし、非純正バッテリーが原因とみられる事故は、2014年から23年までの10年間で235件発生した。このうち227件が火災に発展し、中には建物が全焼するケースも。やけどなどの人的被害は13件報告されている。 リチウムイオン電池には可燃性の電解液が含まれており、一度発火すると大きな火災に発展するおそれがある。事故のリスクを減らすにはバッテリ

ドワンゴは6月27日、サイバー攻撃の影響や復旧状況についてまとめたプレスリリースを公表した。ユーザー情報が漏えいした可能性については外部専門機関の支援を受けながら調査しており、「7月中には、調査結果に基づくより正確な情報が得られる見通し」という。判明次第報告する。 ニコニコのユーザーデータをめぐっては、NewsPicksが、リークされたとするハッカーとドワンゴ側のメールの内容を、6月22日付の記事で報道。ハッカーがユーザーデータなどを人質にして身代金を複数回にわたり要求する様子が書かれていたため、「ユーザー情報が流出したのではないか」と不安が広がっていた。 ドワンゴは27日付の文書で「より正確な被害状況の把握のため、外部専門機関と連携して調査し、確実な証拠に基づいた情報のみを公表する」と強調している。 また、「ニコニコ」のサービスのクレジットカード情報は、社内でデータを保有していないため、

研究では、過去・現在・未来にわたる時間軸でのストレスを測定し、時系列順に並べたものを「時系列的ストレス観」と定義。4種類に類型化し、それぞれについて先延ばし癖との相関を調べた。 時系列的ストレス観は、「未来にいくにつれてストレスは減る」と考える「下降型」、「未来にいくにつれてストレスが増える」と考える「上昇型」、「今が1番ストレスが低くて、そこから離れるにつれてストレスが増える」と考える「V字型」、「過去のある1点でストレスが1番高く、そこから未来にいくにつれてストレスは減る」と考える「への字型」の4種類に分かれた。 中でも「下降型」グループは、深刻な先延ばし癖を持つ人の割合が低いことが判明。「今よりも未来のストレスが増えることはない」という、未来に対する楽観的な見方を持つことが、深刻な先延ばし癖を減少させる可能性が示されたとしている。 また、時間軸と幸福度を測定し、時系列順に並べた「時系

ミズノは、ペルチェ素子のデバイスを3つ搭載し、暑い場所で身体を冷やすベスト型ワークウエア「アイスタッチデバイスベスト」を、直販サイトと法人向けに6月20日に発売すると発表した。 ベストとペルチェデバイス、モバイルバッテリーは別売り。それぞれオープン価格で、実売予想価格（税別）は、ベスト単体が6000円前後、ペルチェデバイス3個セットが1万1000円前後、モバイルバッテリーが3300円前後。 背中と両脇下の3カ所に、ペルチェ素子のデバイスを搭載。冷却モードは強・中・弱の3段階を切り替えられる。強モードで環境温度30度・湿度60％の場合、1分後に冷却面が約14.3度低下するという。 同社は、暑い環境でプレーするアスリートのパフォーマンスを支えるため、身体の各部位を冷やした時の身体への影響の大きさを色で示した「COOLING BODY MAP」を、広島大学との共同研究で作成。このマップを基に、ペ

スキマバイト事業者に不正アクセス　個人情報など約50万件漏えいか　「情報転得した」と主張の人物がデータ入りUSBメモリ返還 いわゆる“スキマバイト”募集プラットフォームを手掛けるネクストレベル社（大阪市）は5月24日、不正アクセスにより個人情報など50万件近くが漏えいした可能性があると発表した。なお事態の発覚後、「情報を転得した」と自称する人物から連絡があり、警察官立ち合いの下、情報を含むUSBメモリを受け取ったという。 漏えいした可能性がある情報は、プラットフォームに登録している個人ユーザーのID、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報、勤務経歴や勤務条件、資格、緊急連絡先、同サービス上に登録されている身分証明書の写真にアクセスするためのURLなど49万6119件。 このうち、身分証明書の写真にアクセスするためのURLは変更済みという。情報の中にマイナンバーは含ま

日用家電として、炊飯器、洗濯機、掃除機、エアコンなどは必需品と言えるが、昨今急速に日用家電の仲間入りを果たしたのが、ロボット掃除機である。iRobotの「ルンバ」がロボット掃除機の代名詞であった時代はすでに10年以上昔であり、今は多種多様のメーカーが参入している。 ロボット掃除機市場は年間23%ペースで成長していると言われているが、特にコロナ禍以降は家にいる時間が長くなったことから、部屋の清掃が気になる人が増えたことも事実だろう。またペットフード協会の調査によれば、コロナ禍以降の2020年と2021年で犬猫の新規飼育者が増加した。新たにペットの抜け毛の清掃問題に直面する人も増え、人力の掃除から自動化へ切り替えたい、あるいは切り替えたという人もまた、それなりに増えているはずだ。 日本で販売されているロボット掃除機、その現行機種のバリエーションでカウントすると、エコバックス、iRobot、Ro

講談社は同日、公式X（旧Twitter）で「『攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX』で「#笑い男事件」が描かれてから22年、作中で事件が発生した2024年2月になりました。あの笑い男マークがあらゆるところに出没するらしいので、周囲を探してみてください！」と告知していた。 作中の「笑い男事件」は、マイクロマシンメーカーのセラノ・ゲノミクス社のアーネスト・瀬良野社長誘拐に端を発し、医療機器メーカーやマイクロマシン関連企業などが脅迫を受けた企業テロ事件。特A級のハッカーと見られる犯人により、テレビのニュース映像などが「笑い男」に上書きされた。 また事件発生日を記念して、講談社はYouTubeチャンネル「フル☆アニメTV」で「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX The Laughing Man」の無料配信を始めた。期間は3日まで。 今回の事象はプロモーションの一環だっ

Amazon、iRobotの買収を「EUの承認が得られそうにない」として断念　iRobotのCEOは辞任、大規模リストラも 米Amazonは1月29日（現地時間）、2022年8月に発表したロボット掃除機の「ルンバ」で知られる米iRobotの買収契約を終了したと発表した。欧州連合（EU）での規制当局の承認を得る道がないと判断したとしている。 買収総額はiRobotの負債を含めた約17億ドル（当時の換算ベース）だった。契約終了により、AmazonはiRobotに契約解除料として9400万ドルを支払う。 iRobotは同日、共同創業者で会長兼任CEOのコリン・アングル氏の辞任と、従業員の約31％に当たる約350人の解雇も発表した。 iRobotはリストラの一環として、主力の掃除機以外の製品開発を一時停止する。 EUの欧州委員会は昨年7月、この買収についての調査を開始し、11月にはこの買収がロボッ

企業の情報システム部門が抱える業務課題は──IIJの調査によれば、1位は「属人化している業務がある」だった。2位は「人材（業務ができる人）が足りない」、3位は「人員（人数）が足りない」と続いた。 4位は「情報システム部員のシステムに対する知識、スキルが足りない」、5位は「業務量が多すぎる」、6位は「収益への直接的な貢献ができていない」、同率7位は「経営からの期待値が分からない」「他社情シスとのつながりがない」「社内での存在感、プレゼンスが低い」、10位は「情報システム部員の自社業務、自社ビジネスに関する知識が足りない」だった。 他にも「実現したいことに対し予算が足りない」（14位）、「信頼できるSIer、ITベンダーがいない」（15位）といった回答もあった。2022年の前回調査に比べると「属人化している業務がある」（前回3位）が順位を上げる結果だった。逆に、前回4位だった「エンドユーザーの

「こんなブラック企業は潰れたほうがいい」「ここまで信頼が地に堕ちたら解体的出直ししかない」「プレッシャーをかけていた親会社のトヨタにも責任があるのでは」――。 国内軽自動車新車販売シェアNo.1を17年連続獲得しているダイハツがボロカスに叩かれている。車両の安全性を確認する認証試験での不正が発覚したことに加えて、それが古くは1989年から続いていたことまで分かったからだ。 既に報道されているように今回の不正は、試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整、さらには排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替えるなどで、ヘタをすれば認証取り消しの恐れもある。 ということで、生産している全車種が出荷停止。ダイハツ車を納車予定だった人々が大きな迷惑をこうむるという事態にまで発展している。 これを受けて、「あり得ない」と驚く人も多い。これまでリコールだ、検査不正

ドン・キホーテは11月15日、「スニーカー心地のラクすぎビジネスシューズ」（4389円）を発売した。軽くて伸縮性があるのが特徴。どういった経緯で開発したのだろうか。商品担当者に聞いた。 ドン・キホーテは11月15日、オリジナルブランド「情熱価格」から「スニーカー心地のラクすぎビジネスシューズ」（4389円）を発売した。軽くて伸縮性があり、従来のビジネスシューズより軽い261グラム（Mサイズ、片足の重量）を実現。開発した背景を商品担当者に聞いた。 ラクすぎビジネスシューズは、軽くて伸縮性の高い合成皮革をアッパー（靴底を除いた上の部分）に、靴底には軽くて弾力のある合成樹脂をそれぞれ使用している。 履き口にはストレッチ性の高い素材を使用しており、ひもをほどかなくても脱ぎ履きを簡単にできるようにした。「痛い、固い、重くて疲れる、靴擦れする」といった理由で従来の革靴を嫌うユーザーに向けて開発した。

YouTubeは、生成AIツールなどを使って現実と見紛う合成コンテンツを公開する場合はそれを開示することを義務付ける。開示のためのオプションを追加する計画だ。また、自分の声や顔が生成AIコンテンツに使われた場合に削除リクエストできるようになる。 米Google傘下のYouTubeは11月14日（現地時間）、生成AI関連の2つの新たなガイドラインを発表した。 YouTubeのコミュニティガイドラインには既に、視聴者を保護するための多様な規則があるが、生成AIの台頭で新たなリスクが生じており、それに対処するための新たなアプローチが必要になっているとYouTubeは説明する。 コンテンツが合成であることの開示を義務付け クリエイターに対し、AIツールなどを使って現実と見紛う改変あるいは合成コンテンツを生成した場合は、その開示を義務付ける。開示するための新たなオプションを選択できるようにする計画だ

経営層の理解を得られず、セキュリティ予算が増やせない──中小情シスにあるあるの悩み。解決に必要なテクニックは。 苛烈さを増すサイバー攻撃。企業の規模や事業内容を問わず、日々さまざまなインシデントが報じられている。一方で、攻撃に立ち向かう企業の体制はまちまちだ。情報セキュリティ企業のNRIセキュアテクノロジーズが日本・米国・オーストラリアの約3000社を対象に実施した調査によれば、日本企業の6割強が「セキュリティ予算はIT予算の1割」と回答。米国・オーストラリアに比べて予算が少ない状況が明らかになったという。 特に、セキュリティに注力する余裕のない中小企業ではこの傾向が顕著だろう。同社のホワイトペーパー「経営層を説得するセキュリティ予算獲得術」を基に講演などを行う瀬戸達也さん（DXセキュリティプラットフォーム事業本部　GRCプラットフォーム部　シニアセキュリティコンサルタント）も「中小企業は

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）で発生した情報の不正持ち出しが話題だ。Xは「情報持ち出しに対する危機感が高まりそう」「どうにかして防げなかったのか」など、内部不正対策に関する議論が盛り上がっている。この動向を受けた情報処理推進機構（IPA）は、公式Xアカウントで、委託先や従業員などによる内部不正の対策をまとめた「組織における内部不正防止ガイドライン」を紹介している。 ガイドラインはPDFで、無料公開中。全136ページで、内部不正防止の重要性や対策の体制、関連する法律などについて説明している。主に「基本方針」「資産管理」「技術的管理」「職場環境」「事後対策」などの10の観点から、合計33項目の具体的な対策を示している他、内部不正の具体的な事例も紹介。付録として、内部不正防止できているか確認するためのチェックシート（Excel）も無料配布している。 「内部不

ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す

総務省は8月30日、ヤフーに対して行政指導したと発表した。同社がユーザーに適切な周知をすることなく位置情報などを韓国NAVER Corporationに提供していたことや、NAVERにおいて情報の十分な安全管理措置が取られていなかったことが分かったとしている。 ヤフーは5月18日から7月26日にかけて、ユーザーから取得した情報をNAVERに試験提供。提供した情報は位置情報や、ユーザーが検索フォームに入力したワードなど756万ユニークブラウザ分。ユニークブラウザは使われたWebブラウザ基準で計測したサイト利用者数のこと。NAVERは提供された情報をコピーできる状態にあったという。 総務省はヤフーに対し、（1）外部に提供する情報とその利用目的をユーザーに適切に周知すること、（2）ガバナンスの在り方を見直すこと、（3）ユーザーが情報提供を拒否できる仕組みを検討すること、（4）NAVERが情報をコ

記事の内容は、病院に導入されたマイナンバーカードリーダーの顔認証機能を、お面で突破できたというもの。動画も掲載されており、男性の顔を印刷したお面を被った女性が、男性のマイナンバーカードで、顔認証を突破する様子がおさめられている。 確かに顔認証は突破できているが、果たしてこのようななりすましは本当に問題になるのだろうか。 本人確認の方法、実は3つのルートあり マイナンバーカードによる本人確認（保険資格の確認）には3つのルートがある。暗証番号を入力する方法、病院の従業員が直接患者の顔を見て確認する方法、そして今回の顔認証付きカードリーダーを使う顔認証だ。このうちどれか1つでもクリアできればいい。

Anker、最上位ブランド「Anker Prime」を発表　USB PD 3.1対応の急速充電器など8製品を投入 アンカー・ジャパンは8月2日、USB PD 3.1への対応をうたったUSB充電器シリーズ「Anker Prime」を発表した。 同社充電テクノロジーの「GaNPrime」や、最新のUSB充電規格となるUSB Power Delivery 3.1 （USB PD 3.1）をサポートしているのが特徴で、大型パネルを搭載した大容量モバイルバッテリー「Anker Prime Power Bank (20000mAh, 200W) 」、持ち運びにも適した小型設計のUSB急速充電器「Anker Prime Wall Charger (100W, 3 ports, GaN)」、AC電源タップ2カ口＋4ポートUSB急速充電器充電ポートを備えた電源タップ「Anker Prime Charging

「有効期限が13日という状況であるが、1日時点でどのように対応していくのかは調整中。確定した情報を伝えることはできない」（経産省） 経産省ではこれまでも有効期限切れのドメインを第三者に再取得されたことがある。同省は22年11月に、過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLに無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けていた。このサイトは14年に閉鎖した後、第三者が元のサイトのデザインを再現し、無関係なサイトに誘導する目的で運用しているものと思われる。 （関連記事：経産省「コンテンツ緊急電子化事業」偽サイトに注意　事業終了後、第三者が「.jp」ドメイン取得　ウイルス感染のおそれ） また、「premium-friday.com」のサイトを閉鎖した理由を尋ねたところ「運営団体のプレミアムフライデー推進協議会が2月に協議会を開いて議論し、サイトの閉鎖を決めたため