こんな選挙は見たこともなかった総選挙の３日前、息子の学校の前でPTAが労働党のチラシを配っていた。「私たちの学校を守るために労働党に投票しましょう」「保守党は私たちの市の公立校の予算を1300万ポンド削減しようとしています」と書かれていた。息子のクラスメートの母親が、「労働党よ。お願いね」とチラシを渡してくれた。 その翌日、治療で国立病院に行くと、外の舗道で人々が労働党のチラシを配っていた。「私たちの病院を守るために労働党に投票しましょう」「これ以上の予算削減にNHSは耐えられません。緊急病棟の待ち時間は史上最長に達しています」と書かれていた。配偶者が入院したときに良くしてくれた看護師がチラシを配っていた。彼らはみなNHSのスタッフだと言っていた。 今年で英国に住んで21年目になるが、こんな選挙前の光景は見たこともない。 一般庶民が、（それも、これまではけっこうノンポリに見えた人々まで）そ

居場所とは何か？こども食堂や学習支援スペースなどは「子どもの居場所」と言われる。 居場所とは何か。 自分のいる場所を指すこともあれば、得意分野などを指すこともある。「〇〇が私の居場所になった」などという用法もある。 ある場所が誰かにとっての居場所になるかどうかは、もともときわめて個人的・私的なものだったが、近年では「高齢者の居場所」「子どもの居場所」と、集団を対象とする場の呼称としても使われる。その場合には、孤立防止といった公共的機能を担う場という意味がある。 聞こえのよい言葉だが、用法が広く、今一つつかみどころがないと感じる人もいるのではないか。 どういう条件を満たし、何が提供されれば、そこは居場所になりえるのか。 「居場所」の今日的用法を踏まえつつ、その意味するところを、子どもの貧困問題から考えてみたい。 「子供たちの居場所となる拠点を整備する」と謳うポンチ絵（「子供の未来応援基金　生

「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも

1月27日、7カ国からの米国入国を一時禁止する大統領令に署名するトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ） 「逆張り的なトランプ支持」への憂慮アメリカのトランプ大統領就任を受け、日本の一部の知識人たちはダメな日本をどうにかするためのある種のショック療法としての「トランプ支持」言説を唱えている。しかし、逆張りは容易にその影響の軽視へとつながる。とくにゼノフォビア（外国人嫌悪）、ミソジニー（女性嫌悪）に対する社会制度的、規範意識的な防波堤が相対的に低い日本社会において、一番憂慮しなくてはならないのは、トランプ大統領の政策遂行により「やり方レベル」でハードルが下がることだと筆者は思っている。 この間、もっとも衝撃だったのは、やはりシリア、イラン、イラク、リビアなど7か国からの入国を禁止した大統領令だろう（なお現在は司法の判断により暫定的に無効となっている）。これについても、「日本の方が先に行ってい

風俗街で出会うマキ（34歳）がユウジ（45歳）に出会ったのは21歳。2人が生まれ育った宮崎市内の風俗街でだった。 マキは働いていた飲み屋で知り合ったパチンコ依存症の夫と別れたところ。ユウジは日中ビルメンテナンスの会社を経営しながら、夜はデリヘル業（デリバリーヘルスという業種の風俗店）に携わっていた。ユウジもこの時点でバツ２だった。 2人は結婚。デリヘルやSM店経営の後、本業のビルメン経営の傍らで、一般社団法人「日本プレミアム能力開発協会」という団体を立ち上げ、その事業の一環で、2015年1月に「プレミアム親子食堂」を立ち上げる。これが、宮崎県内のこども食堂の先駆けとなった。 風俗業の経営から、法人立ち上げを経て、こども食堂へ。2人の軌跡はいかにもアヤシゲで、眉をひそめる人もいるかもしれない。 しかし、この2人のストーリーを、貧困の中で育った者たちが貧困の連鎖を断ち切ろうとしてきた苦闘のスト

離婚後の親子関係の維持・促進をめざす“親子断絶防止法案”。賛否が割れ、現在修正作業が進められている模様です。 離婚または別居後に自分の子どもと会えなくなった別居親たちと、子どもと同居する親側の支援者・団体が対立する構図が続いています。 そもそも離婚時に最も守られ、尊重されるべきは、親が離婚した子どもの立場ですが、なかなかその声が聞こえてくることはありません。子どもの立場の人は、この法案やいまの状況を、どのように見ているのでしょうか？ そこで今回は、自らも親の離婚を経験し、離婚家庭の子どもたちの支援活動を続ける光本歩さん（NPO法人ウィーズ 副理事長）にお話を聞かせてもらいました。 光本さんは６年前に『親の離婚と子どもの気持ちＱ＆Ａ』（共著）という本を執筆し、筆者はこの本の担当編集者として光本さんと知り合いました。 ※ご意見は、コメント欄、または筆者宛にお願いいたします。光本歩さんへの直接の

配偶者に無断で子どもを連れて別居・離婚をしようとすることを禁止しようとする親子断絶防止法が、国会に提出されるかもしれません。別居する親との面会交流を、子どもと暮らす親に責任づけています。また附則で共同親権や子どもの居場所の特定などまでが入っている一方、ＤＶ（家庭内暴力）に対しては「配慮する」という文言があるだけ。各方面から、不安の声があがっています。 世界的には共同親権や面会交流をめぐってＤＶの問題が噴出し、むしろこれを再考・制限する方向に動いているなかで、なぜ日本は逆行する動きをしているのでしょうか。オーストラリアをはじめとする外国の家族法に詳しい福岡大学法科大学院教授、小川富之先生にお伺いしました。 ーオーストラリアでは、親子断絶防止法に似た法改正があったと聞いています。まず紹介していただけますか？ オーストラリアでは、直近で、2回の法改正がありました。まず最初は2006年の法改正。こ

少年法は "厳罰化"の流れにある。1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件をきっかけに、刑罰対象が「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げられた。近年も少年が絡む重大犯罪が起こる度に、少年法のあり方への議論が湧き上がる。果たして、"厳罰化"で犯罪は食い止められるのか。少年たちの更生に必要なものとは。法学者や保護司らに話を聞いた。（ライター・肥沼和之／Yahoo!ニュース編集部） ＜「法」では少年犯罪は減らせない＞ 河合幹雄・桐蔭横浜大学法学部法律学科教授 ＜少年加害者は社会や家庭に見捨てられた"被害者"でもある＞ 岡田尊司・精神科医 ＜犯罪を犯さないというだけで「更生した」と言えるのか＞ 藤井誠二・ノンフィクションライター ＜"地域のつながり"が薄れ、見守りが難しくなっている＞ 中澤照子・保護司

■都教委の決断に批判続出先週24日、東京都教育委員会は都立学校の水泳授業において、来年度から飛び込みによるスタートを禁止すると発表した（都教委「水泳授業等における『スタート』の取扱いについて」）。今年7月に都立高校の水泳の授業で、生徒がプールの底に頭部を強打して首を骨折した事故を受けて、都教委が対応を検討していた。 この都教委の決定に対して、ウェブ上では批判の声が続出した。 ヤフー意識調査では、「全国でも、飛び込み指導を禁止すべきだと思いますか？」との質問に、約63%が「禁止する必要はない」と回答している（28日0時時点）。そして、ウェブ記事に付いているコメント欄は、「何でもかんでも禁止にするのか」といった意見であふれかえっている。この批判を、どう受け止めるべきか―― 都教委のウェブサイト。飛び込みスタートの取り扱いについて詳細が記載されている。■「そのうち水泳も体育も禁止になる」たとえば

厚生労働省から「平成27年国民健康・栄養調査」の結果の概要が11月14日に公表されました。 国民健康・栄養調査は国民の身体状況と栄養素摂取や生活習慣を把握し、健康増進に役立てることを目的に、身体状況、栄養摂取、生活習慣の3項目について毎年実施されているものです。 この調査結果は、報道でもいくつか採り上げられたのですが、少し気になる内容のものがありましたので言及してみます。 「若い女性 栄養不足で健康リスク増 厚労省調査」 若い女性では体格の指標であるBMIが低い人が他の年代に比べても多く、栄養調査の結果も必要量を下回っていることが分かったので、この年代の女性は食生活の見直しが必要である、という内容の記事でした。 たしかに、若い女性の痩身傾向はここしばらく続いていて、過度な痩身願望から必要以上に食事を控えてしまうことが一番の原因と考えられています。食事を控えすぎてしまうと、エネルギーが足りず

兵庫労働局、発達障害の非常勤女性に「いじめ」「虐待」 　〜前局長ら5人処分　障害者雇用推進の役所がなぜ？ 厚生労働省兵庫労働局で働いていた障害のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、同局幹部らを処分していたことがYahoo!ニュース編集部の取材で分かった。厚労省によると、処分は前局長ら5人。女性の両親などによると、女性はあろうことか、障害者雇用を促進する部署で「いじめ」や「虐待」を受け、採用から半年足らずの昨年秋に退職を余儀なくされたという。女性にとって労働局での仕事は、社会人としての第一歩だった。障害者施策のお膝元である厚労省の組織でなぜ、こんなことが起きたのか。（Yahoo!ニュース編集部）

日本には生魚を食べる文化があり、中でも刺身や寿司などは諸外国にもよく知られた人気の料理となっております。最近は、お店でも獣鳥肉も魚と同様に提供されることがあり、食品衛生上の問題からしばしば話題になることがあります。 魚を生で食べる場合にも食中毒や寄生虫症の危険はありますが、命にかかわるような食中毒のリスクが低いことや衛生的な調理手順を踏むことで、一般の方も比較的安心して食べることができます。 日本人は刺身で慣れているせいか、肉を生で食べることに抵抗が少ないようですが、一般的に肉は生食をするのがたいへん危険な食材であるということが十分伝わっていないように思います。 牛のレバ刺しで食中毒が起こったことは記憶に新しいですが、生食できるように育てた馬肉など一部を除いて、豚や鶏肉も同じく生で食べるのは危険な食材です。法律で禁止されているかいないか以前に生で食べることを想定していない食品と考えて欲しい

9月6日の記事にて、今年6月に改正された新しい食生活指針に対する疑問を述べました。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/naritatakanobu/20160906-00061908/ 新しい食生活指針では、食事のバリュエーションを増やすよりも、昔ながらの和食推しが強調されておりましたが、昔ながらの和食はどうしても食塩が多くなりがちなので、食生活指針でも挙げている課題の１つである減塩を達成しにくくするのではないか？という問題提起を致しました。 和食を中心とした現代日本の食事は食塩が多くなってしまいがちという欠点はありますが、栄養バランスをとりやすい食品構成といえるでしょう。食生活指針では昔ながらの和食を継承していくことを呼びかけておりますが、そんな和食を支える重要な食材に危機が訪れているという指摘があることはご存じでしょうか。 ■和食（日本食）の良さ管理栄養士

日本弁護士連合会(日弁連)が10月に開催される人権擁護大会において「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択する準備を進めている。 その背景には袴田事件の再審開始決定で再燃した冤罪の懸念と、世界的な死刑廃止の潮流がある。 現在、死刑を廃止・執行停止している国は140カ国以上あり、死刑廃止をしていないのはG7諸国の中では米国と日本だけだと言われる。その米国でも死刑を廃止・執行停止している州が半数近くある。 死刑制度について倫理学的にはどのように考えるべきだろうか。 死刑制度の存廃論については、毎日新聞の記事(「あなたはどっち？ 死刑制度は必要か」)がよくまとまっているので、これを用いて検討してみよう。二回に分けて検討することにして、最初は存続論について見てみたい。 死刑制度の存続論の検討上記の毎日新聞の記事では、死刑制度の存続論として7つの論拠が挙げられている。順に検討してみよ

「親の責任」で済まさない子どもの貧困率が29.9％と、全国平均（16.3％）の2倍近い沖縄県。 とりわけ衝撃的だったのは、子が小学校1年の段階で、貧困層の親の28％が大学進学を断念していると答えたアンケート結果だ。 小学1年と言えば、文字通り教育課程の入口に立ったところだ。 どう転ぶか、まったくわからない。 その時点で、すでに親が断念してしまっているとしたら、その影響は家庭内の会話等を通じて、子どもに何かを伝えていくだろう。 それは「人生の選択肢を広げる」という教育の目的に、根本から疑問を投げかけるような事態だ。 「子どもの貧困は親の責任」とよく言われる。 その通りだろう。 その上で「親の責任」と言っていれば子の状態が自動的に改善するわけではないのも事実。 そもそもすべてが親の責任なら、出産費助成も、乳幼児健診も、保育園も、義務教育も、不要となってしまう。健康管理も教育もすべて親の責任でし

シャーシャーシャーシャー……。かなりの音量で聞こえてきたのは、蝉の声ではない。札幌刑務所養護工場で高齢受刑者たちが、一斉に木片を紙やすりにこすりつけている音だ。 札幌刑務所の養護工場で刑務所では、受刑者が刑務作業を行う作業場を「工場」と呼ぶ。札幌刑務所では、印刷、縫製、機械加工、靴製造などの工場があり、製品は企業や官公庁に納品したり、全国各地で行う刑務作業製品展示即売会などで販売する。しかし、高齢や障害のために、他の受刑者と一緒の作業に就けない者もいる。とはいえ、受刑者のほとんどは懲役刑なので、重い病気や寝たきりの状態にでもならない限り、何もしないということは許されない。刑務所は何らかの作業を与えなければならないのだ。そこで、高齢者らを集めた「養護工場」を用意し、彼らにできる作業を考え、行わせることになる。 札幌刑務所でも、高齢者が増えたため、6人用の居室を改造して養護工場を作った。私が訪

「ゴーストバスターズ」のレスリー・ジョーンズが、米時間21日（木）、深夜トーク番組「Late Night with Seth Meyers」に出演し、ツイッターで嫌がらせを受けた体験について語った。ジョーンズは、「ゴーストバスターズ」が北米公開された先週末から今週月曜にかけて、人種差別、女性差別、あるいは容姿をバカにする悪意あるツイートを多数受け、月曜夜、「今晩、涙とともにツイッターを離れることにしました」というメッセージを投稿していた（http://bylines.news.yahoo.co.jp/saruwatariyuki/20160720-00060158/）。そこに至るまでには、ツイッターに対しても、「言論の自由はわかるけど、ある程度のルールはないの？こういうのを拡散して平気なの？」と抗議をしている。 実際、ツイッターは、責任を感じたようだ。その後すぐに、ツイッターのCEOジャッ

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

きっかけは西日本新聞 準々決勝が終わり、ベスト４が出揃った高校野球・夏の甲子園大会。そこでまたひとつの騒動が起きています。ベスト４に進出した熊本県代表・秀岳館高校の吹奏楽部が、九州のコンクールをキャンセルして甲子園での応援を優先したことが、強く問題視されたのです。 このニュースは8月18日に当事者への取材記事が複数発表され、さらなる混迷を見せつつあります。なぜなら、学校側と生徒側でこの件についての見解が少し異なるからです。 ここからは、３つの報道を比べてその違いを確認していきましょう。 ことの発端は、8月16日夜に配信された西日本新聞の記事でした。 部員たちは、この夏の吹奏楽コンテストの南九州大会出場をあきらめ、全国制覇を目指すナインとの夏を選んだ。［略］ 南九州大会は８月１１日。県予選を通過しても、甲子園の応援を優先すれば大会には出られない。コンテストか、甲子園か。７月下旬の職員会議は２

先週の水曜日、TOKYO FMのタイムラインという番組に電話出演しました。 8月10日（水）飯田泰之●小学校の英語教育強化から考える、日本人と英語にまつわる誤解 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz 番組では約10分間インタビュー形式で英語教育政策についてお話しました。私はアドリブがきかないので、「だいたいこういうことを答えよう」とあらかじめコメントを準備していました。以下、こういう話をしたよという報告を兼ねて、そのメモをアップします。（ただし、以下はあくまで「話す予定」であり実際には話していない部分もあります） ●2020年度からの学習指導要領の審議まとめ案で、英語教育の強化が示されました。小学校5，6年生の英語は授業へと格上げされ、年間35コマから70コマへ倍増とのことですが、これで効果が出ると言えるでしょうか？「効果」を何と考える