佐藤 達夫 2018年6月1日 金曜日 キーワード：メディア 添加物 このタイトルを見ただけで、ＦＯＯＣＯＭの読者なら、何のことかわかるだろう。『週刊新潮』は｢食べてはいけない『国産食品』実名リスト｣という特集を、５月から複数回にわたって掲載している。これに対して『女性自身』が、６月１２日号で反論を掲載したのだ。 ■この類いの記事にはいつも登場する人物 女性自身の反論には、実名をあげて攻撃された商品メーカー各社の答えや食品安全委員会の見解と並んで、私のコメントも紹介されてある。女性自身のＹ記者から取材の申し込みがあったとき、正直いって、私はあまり乗り気ではなかった。週刊新潮の記事はあまりにも非科学的であり、登場する「専門家」もこの類いの記事には“いつも登場する人物”であり、新鮮味がなかった。 私はここ何年か、週刊誌やテレビの取材に対して不信感を持っており、｢コメントしない｣ことにしている。

葛の花由来イソフラボンという成分を含む機能性表示食品を販売し、「痩せる」などと広告していた16社が11月上旬、景品表示法違反として消費者庁から措置命令を受けました。その後、各社は続々とウェブサイトや新聞に謝罪広告を出しています。 機能性表示食品が行政処分を受けるのは初めてのこと。とはいえ、一般メディアは「効かないものを、痩せると言っていたのだから処分も当たり前」と、あまり新味もなく受け止め報じたようです。 が、この措置命令、実のところ、機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）制度を揺るがすほどの判断ではないか、と私は考えています。 担当の表示対策課課長は記者会見で次のように述べました。「食品で痩せることはない。健康食品で痩身効果をうたうのはいけない」。 科学的には至極当然、常識的な発言です。でも、日本の制度ではこれまで、これが当たり前、ではありませんでした。この発言は、とてつもなく大きなイ

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 福島県産米の全量全袋検査を今後どうするのか？　県と食生活ジャーナリストの会、FOOCOMの合同で9月29日夜、意見交換会を開いた。ジャーナリストや企業関係者、生協関係者など50人あまりが参加した。 このテーマについて、FOOCOM.NETでは、県の担当課長のインタビュー等を通じて読者に情報を伝えてきた。 ・なぜ、放射性セシウムは米から検出されないのか？～福島県課長にインタビュー (前編) ・全量全袋検査に年間60億円を費やす意味は～福島県課長にインタビュー(後編) 大胆に整理してしまえば、この問題は次の3項目に集約されるように

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 2011年(平成23年)に起きた東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故。放射性物質の食品への影響が懸念され、福島県は2012年から県産米の「全量全袋検査」をはじめました。玄米30kgを袋に入れてそのまま放射性セシウム濃度を測定し、基準値を超過していないことを確認してから流通させる仕組みを独自に作り上げ、運用してきました。 2015年と16年は、基準値を超過する米は見つかっていません。そして17年6月29日、県議会の常任委員会で担当課長が「将来を見据えた検査の方向性について検討着手する」と表明しました。つまり、全量

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 ●国の金が、全量全袋検査に注ぎ込まれている 松永　放射性セシウムが出ない、という実績を積み重ねてやっと今年6月、全量全袋検査について「将来を見据えた検査の方向性について検討着手する」という県の姿勢が明らかになりました。でも、これは「検査を縮小する」という意味ではないそうですね。 大波恒昭・福島県水田畑作課長　具体的なことはまだ白紙です。しかし、今後の方向性について、ある程度の期間の見通しをしっかりと示すべきだ、と考えています。まずは、さまざまな関係者、消費者等から意見を聞きます。首都圏を中心に消費者調査もしたい、と考えています

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 ●改善しなければ、景品表示法違反のおそれも こんなタイプの広告を、新聞や雑誌などでよく見かける。だれにとってもおなじみだろう。 だが、今後は変わるはずだ。健康食品業界にとってはもしかすると、 “危機的”事態かもしれない。消費者庁が7月14に出した「打消し表示に関する実態調査報告書」である。報告書の体裁だが、現状の「体験談広告」はもう許さない、という消費者庁の強い姿勢が示された。 打消し表示とはなにか？ 広告宣伝においては、品質や価格などについて「よいものですよ」と強調する表示をするのが普通だ。それが、すべての消費者にどのような

今年4月、通信教育で有名な(株)Ｚ会から、取材の依頼が来た。中高生向けの情報誌で、「『科学的』ってどういうこと？」というタイトルで特集を組みたいと考えている。食品や健康情報の問題点、情報の受け手側が持っておくべき知識、心がまえなどについて話を聞きたい……。 Ｚ会といえば、教材が難しいことで有名。「東大・京大を目指すならＺ会。」と言われている。そのＺ会が、受験とはまったく関係ない健康情報について聞きたい？　驚いた。取材を受けた時にもいろいろ驚いた。できあがった情報誌を送ってもらって、仰天した。 たとえば血液型やゲーム脳、超能力などについて、どう考えるか。疑似科学のなにが問題なのか。人が、あやしい科学情報を信じてしまう心理は、どのようなものなのか。とても面白くて考えさせる、真っ向勝負の「読み物」になっていた。 大人相手の情報誌でも、こんなにしっかりした内容のものはたぶんない。なにせ、中高生に「

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2016年7月4日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 環境 2016年6月29日、107名（署名者は増加中で7月2日現在110名）のノーベル賞受賞者たちが署名したGreenpeaceと国連及び各国政府に向けた公開書簡が公表された。 6月30日にはワシントンD.C.で代表者（英国Richard J. Roberts博士、後述）による記者会見も開催された。この公開書簡の主旨は、Greenpeaceに対してバイテク作物・食品、特に「ゴールデンライス」への反対キャンペーンを中止するよう要請している。 内容的には、Greenpeaceが主導する反 GMO（遺伝子組換え作物・食品）キャンペーンを反科学であるとみなし、特に「ゴールデンライス」への妨害はビタミ

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 水素水が話題です。店頭にはたくさんの製品があり、大手企業も販売。一方で、産経新聞などメディアが異論を呈しています。 美容、ダイエットと何かと話題の「水素水」　かつてブームを巻き起こした「あの水」と同じだった…産経新聞 まぐまぐニュース・まさにエセ科学。怪しい「水素水」に手を出した伊藤園の言い訳 BuzzFeed Japan・過熱する「水素水」ビジネス　うっかりニセ科学にだまされないために 産経新聞に対しては、太田成男・日本医科大教授が自身のウェブサイトで反論しています。 私は、あまたある製品の科学的根拠はないに等しいと思います

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 遺伝子組換えの反対活動家、Jeffrey Smith氏が来日して、全国３カ所で講演中だ。だれがいかなる主張をしようと自由だが、情報を受け取る側は、十分に吟味したい。FOOCOM.NETでは、宗谷敏さんが米国のサイトを運営するUCデービスの教授の了解を得て、サイトに掲載されているSmith氏に関する解説全文を翻訳し、紹介してくださっている（GMOワールドII GM反対派が招聘したJeffrey Smith氏のトンでる肖像）。こうした情報も読んで、Smith氏が米国の主流科学界からどのように扱われ、主張が科学的に妥当なのかどうか、

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 「健康食品」の市場規模は年間２兆円を超えているという。特定保健用食品が約6000億円、効き目をパッケージに表示できないものの広告・宣伝等で上手にアピールする「いわゆる健康食品」、サプリメントの市場が1兆5000億円だ。食品安全委員会の報告書によれば、国民の半数程度が摂っている。 では、その健康増進効果は？　安全性は？　国立医薬品食品衛生研究所安全情報部の第三室長を務める畝山智香子さんが1月に出された新刊『「健康食品」のことがよくわかる本』（日本評論社、税込み1728円）には、こう書かれている。「皮肉に聞こえるかもしれませんが、

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 吉野家が9日、牛丼の具の長期摂取調査に関するプレスリリースを出して以降、いろいろなメディアがその内容を報じています。たとえば、朝日新聞は「牛丼、３カ月食べ続けたら…　吉野家が研究結果を公表」と書き、フジテレビも「牛丼を3カ月食べ続けても健康リスク増加の兆しなし　吉野家HD」と伝えました。 これらの報道、二重に間違っている、と勝手ながら私は思います。一つは、「牛丼」を12週間（3カ月）食べ続けたのではなく「牛丼の具」だということ。もう一つは、吉野家のプレスリリースを読む限り、これはまともな研究とは言えず、そもそも報じる価値がない

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 山崎製パン(株)はもう、臭素酸カリウムを使っていない。このことを私は、本欄でも書いたし、雑誌の連載記事などでも書いている。しかし、相変わらず間違った情報が多い。最近ではこれ、である。すかさず、産経新聞の平沢裕子記者が『山崎製パン「添加物バッシング」の真相は？　カビにくいのは「無菌製造だから」臭素酸カリウムは残留ゼロ＆現在使用せず』という記事を出していた。 記事にもあるとおり、山崎製パンは臭素酸カリウムを2014年2月から使用していない。私は、記事にも登場する山崎製パン中央研究所の山田雄司所長に思い切って尋ねたことがある。同社が

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 坂東久美子消費者庁長官が8月31日、「蹴脂粒」は届け出要件を満たしているとして受理を撤回しないことを明らかにしたという。各メディアが伝えている。毎日新聞はこう書く。『内閣府・食品安全委員会は５月、特定保健用食品（トクホ）の審査で、蹴脂粒に含まれる成分のエノキタケ抽出物について「安全性が確認できず評価できない」と指摘。だが、消費者庁は安全性を明確に否定する試験結果や過去に事故情報がないことを重視した。』 消費者は素直に、こう受け止めるのではないか。「トクホの専門家が、審査で安全性が確認できないと却下したものが、機能性表示食品とし

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 ミツバチへの影響が世界的に懸念されているネオニコチノイド系農薬（殺虫剤）にかんするシンポジウム「ネオニコチノイド系農薬と生物多様性～何がどこまで分かっているか？ 今後の課題は何か？」が7月15日、国立環境研究所（国環研）の主催で開かれました。マスメディアやSNS等で語られる情報の間違いを踏まえ、現在の科学でわかっていることをきちんと市民に伝えようという内容で、私にとっては非常に有意義なシンポジウムでした。 ミツバチの「栄養不足」は深刻 まず、永井孝志・農業環境技術研究所主任研究員が、EUの状況を説明しました。EUはミツバチへの

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 中国の食品会社「上海福喜食品」が、使用期限が切れた鶏肉や、床に落としたパテを拾って製造し販売していたとされる報道を受け、同社と取引をしていた日本マクドナルド、ファミリーマートの２社は、同社の製造した製品の販売を中止した。 新聞やテレビでは「氷山の一角」と報じ、これまで中国で明らかになった食の衛生問題や偽装等を改めて伝えている。偶然見たワイドショーでは、「中国は、食材を加熱して食べているため、衛生管理の意識が低い」と伝え、コメンテーターが「民度が低い」とつぶやいていた。日本のテレビは、こんな発言を許すほどになったのか。日本もつく

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 マルハニチログループの「アクリフーズ」群馬工場における農薬混入事件を調査検討した第三者検証委員会は5月末、最終報告をまとめ、その中で「社会への提案」を行った。一企業で発生した事件・事故を検証するために設置された委員会が、社会へと問いかけるのは異例のことだと思う。だが、議論の過程で、必要だということになった。 提案の根底にあるのは「食品への異物混入などの犯罪の発生をゼロにすることはできない。今後も起こりうる」という判断である。マルハニチログループには大きな過失があり、犯罪を防げず混乱を拡大させた。二度と同じ過ちを犯さないように、

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2014年7月10日 木曜日 キーワード：栄養 食品表示 トランス脂肪酸の表示について検討を行っている消費者委員会・食品ワーキンググループ（WG）。第1回は4月に開催されましたが、科学ベースで議論されたとは言い難いものでした。そして迎えた第2回目が、2014年7月1日に開催されました。 今回は東京大学大学院医学系研究科　佐々木　敏教授からのヒアリングです。前回とは正反対で科学ベースの説明に、消費者委員の中から選出された3名のWG委員からは「目からウロコ」「摂取量が大事だということがわかりました」との意見が出ました。ようやく軌道修正の兆しが出てきたのでしょうか？ 佐々木教授の当日資料は「日本人におけるトランス脂肪酸摂取量の実態と健

平川 あずさ 2014年5月8日 木曜日 キーワード：栄養 食文化 日本には主食としての「米」があって、それに地域の風土のなかから生み出されたさまざまな食材がある。そこに住む人や料理の達人が技を注ぎ込んで、すばらしい食文化が育まれてきた。その日本食が無形文化遺産に登録されてからというもの、クールジャパン戦略においても「和食」がポイントとなっている。日本人の繊細な感性が和食には凝縮され、食べておいしいことはもちろん、見た目も美しく、しかもそれぞれの地域風土に根ざした食文化が表現されていることが評価された。日本人は素材を上手く使う。油や濃厚な調味料を使わずとも、シンプルな料理で素材の生命力までもいただく。農の力が食卓まで生かされるのが和食である。 その「和食に牛乳が合わない」として、新潟県の三条市が学校給食で牛乳提供を中止、京都市が中止を検討することを発表した。こども達の発育において大切な時期

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2014年4月16日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 栄養 農薬 餌（花蜜）を採りに行った働き蜂が巣箱に戻らず、女王蜂と幼虫が取り残され、巣群（コロニー）が崩壊してしまう「蜂群崩壊症（Colony Collapse Disorder, ＣＣＤ」が初めて米国で報告されたのが2006年。欧州でも確認され、原因究明のため多くの研究費が投入されているが、原因はまだはっきりしない。 1990年代に登場し使用量が急増したネオニコチノイド系殺虫剤が犯人だ、いやちがう、農薬だけではなく複数の要因が絡んでいるとさまざまな見解が出ているが、マスメディアや環境市民団体はわかりやすい単純な話を好むのか、もっぱらネオニコチノイド「単独犯