（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。 当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（95）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 飯田直次郎さんの手記 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹に

国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「

荒らされたチビチリガマに眠る、鎮魂に祈りを捧げる知花安友波平自治会長＝１２日午後２時半ごろ、読谷村 【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが、１２日午前までに荒らされていたことが分かった。チビチリガマの証言収集などに長年携わっている知花昌一さんが同日午前１１時ごろに知人のジャーナリストを案内した時に発見した。ガマ内部の遺骨が集められている部分も荒らされていた。遺族会によると、旧盆の５日までは荒らされていなかったという。 ガマに残されていた遺物のびんやつぼ、急須などの遺物も割られていた。折り鶴が引きちぎられ、ガマの入り口にある「世代を結ぶ平和の像」の石垣が破壊されていた。立ち入り禁止の看板も倒されていた。 遺族会の与那覇徳雄会長は「何のために。動機が分からない」と唇を震わせた。「今回は骨にも手を掛けられている。以前にもあったが今回はひどすぎる」

琉球大学教授・上間陽子さんは、沖縄の夜の街を歩き、早くに風俗業界に押し出された未成年の少女たちの話を聞いてきました。初の単著「裸足で逃げる」（太田出版）は、家族や恋人、見知らぬ男たちの暴力から生き延びるために逃げ出し、自分の居場所をつくってきた女性６人の生活を記録しています。彼女たちのそばに立って見えたという沖縄の貧困と暴力の社会、支援するとはどういうことなのか、上間さんに聞きました。 貧困は暴力 〈優歌、翼、鈴乃、亜矢、京香、春菜。本に登場するのは、６人の女性。家族からの虐待、恋人からのＤＶ、見知らぬ男たちからの性暴力から生き延びるため、その場所から逃げ出した。多くが１０代で子どもを産み、パートナーと別れた後、１人で子どもを育てるために風俗で働いていた〉 ―本を通して、少女たちの生い立ちをたどると、暴力と貧困の日常が見えてきました。先生自身、４年間沖縄の夜の街を歩いて、少女たちの話を聞い

【東京】米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調（エアコン）維持費補助が２０１６年度以降の実施設計分から一部廃止される問題で、沖縄県内では保育所、幼稚園、小中高校の計１０８校・施設が廃止対象になることが９日、分かった。防衛省によると、１５年度の全国の補助実績は２６２校・施設、３億１７００万円。県内は１０８校・施設で２億１８００万円となっている。昨年度の実績で、沖縄の割合は施設の４１・２％、金額は６８・７％を占めており、全国一律の制度変更だが県内への影響の大きさが浮き彫りとなった。 空調維持費補助はうるささの度合いに応じ４等級に分かれる。うるささの度合いが高い１、２級の補助は継続されるが、３、４級は１６年度以降に空調設備の更新などで実施設計を行う空調維持費補助が廃止されることになる。米軍基地だけでなく自衛隊基地も含まれる。 防衛省は３、４級の補助廃止について、国の財政事情の厳しさをあ

「基地がある限り必ず事件が起きる」と話す金城武政さん＝名護市辺野古 「この怒りをどうしたらいいか」。米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古に住む金城武政さん（５９）は、米軍属女性遺棄事件に対し、怒りで体を震わせる。４２年前、母親を米軍キャンプ・シュワブ所属の米兵にコンクリートブロック片で殴り殺された。「『またか』じゃない。基地がある限り『必ず』起きるんだ」。繰り返される米軍関係者による事件に、口を一文字に結び、悔しそうに眉間にしわを寄せる。米軍キャンプ・シュワブゲート前で、辺野古新基地建設に反対する座り込みにも参加し続ける金城さんは「これ以上“人殺しの沖縄”をつくりたくない」と訴えている。 米兵による強盗殺人事件を報じる当時の琉球新報紙面 １９７４年１０月。金城さんの母・富子さんが経営していたバーに米兵が強盗目的で押し入り、無抵抗の富子さんの頭をブロック片で殴った。奪ったのは約１０ド

沖縄弁護士会(亀川栄一会長)は14日、日本弁護士連合会が発行した沖縄基地問題人権調査報告書で重大な誤りがあったとして、県内マスコミに訂正を申し入れた。 訂正個所は「軍人らが引き起こす犯罪率が高い(十倍)ことが裏付けられている」とする記述。県内民間人と米軍人らとの犯罪率を比較したもので、対比数値に誤りがあった。本紙では、12日付朝刊社会面で「米軍人の犯罪率十倍 民間と比較調査」などの見出しで同報告書の内容を報じていた。 同報告書では、「1998年沖縄における人口1万人当たりの刑法犯罪認知数は、1・36人(全国1・01人)であるのに対して、在沖米軍の人口1万人当たりの刑法犯認知件数(検挙人数と同じ)は、14・0人となっており、統計上も民間人に比べて軍人らが引き起こす犯罪率が高い(十倍)ことが裏付けられている」と記述している。 しかし県内の1・36人の数値は、刑法犯罪認知数のうち凶悪犯の認

百田尚樹氏は性的暴行の発生率について、在沖米兵に比べて県民の方がはるかに高いとの発言をした。２０１２年、１３年、１４年に米軍人・軍属が性的暴行で県警に摘発された件数は１件、０件、１件だった。１２年に摘発された日本人は１６件に上るなど件数だけで比較すれば、米兵が特別に凶悪との印象は受けない。 だが公務員であり日米地位協定で守られている米兵と、一般県民を同列に比較することを疑問視する声がある。米兵による性犯罪に詳しい宮城晴美氏は「性的暴行の起訴率も十数％という米兵と日本人とは罰せられ方が違う」と話す。 性的暴行の発生件数と認知件数には大きな開きがあるとの指摘もある。捜査関係者は「性犯罪は通報されない事案も多く、認知件数は氷山の一角だ。殺人のように発覚しやすい犯罪の発生率が低いというならともかく、性犯罪の発生率が低いから良いという話にはならない」と語る。 基地内で発生した性犯罪は「基本的には見え

自民党県連の具志孝助幹事長らは１７日午後、県庁に翁長雄志知事を訪ね、知事が今月２１、２２日に実施する予定の国連人権理事会での演説について、県民が「琉球人・先住民」であることを前提に「基地の集中は県民への差別である」などと訴えて基地問題の解決を図ることがないよう要請した。 具志幹事長は国連で基地問題の解決を訴えること自体は肯定した上で「基地問題は政治の責任で、知事を先頭に政府との交渉で解決すべき日本の国内問題だ。基地の過重負担が先住民である県民への差別と訴えることは、国際社会に誤ったメッセージを送りかねない」などと訴えた。 翁長知事は「私自身が県民は先住民であると述べたことはない。これまでの私の発言を集約し、思いを話していきたい。おっしゃっているようなことを訴える予定はない」と話した。