日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2017年9月20日、無償のPC最適化ツール「CCleaner」にマルウエアが混入していた件について注意を促した。同年8月15日から9月12日に配布したCCleanerにマルウエアの混入が認められたという。 CCleanerは、Windowsのレジストリーや各種一時ファイルから不要なものを削除する機能を備える最適化ツール。マルウエアが混入したのは、8月15日から9月12日に配布したCCleaner v5.33.6162（32ビット版）と、8月24日から9月15日に配布したCCleaner Cloud v1.07.3191（同）。開発元の英Piriformが9月18日（現地時間）に発表した調査報告によると、この間に227万本がダウンロードされた。 米シスコシステムズのセキュリティ組織「Talos」の分析では、マルウエアはPirif

米Google社傘下で、囲碁を打つ人工知能「AlphaGo」を開発した英Google DeepMind社と米Stanford Universityの研究者は、人間などの脳の解剖学的知見を基にした学習と記憶のモデルを共同で提案したと、学術誌「Cell」などを出版する米Cell Press社が発表した。論文もCell誌の「Trends in Cognitive Science」で無料公開された。AlphaGoのような特定用途の人工知能を、人間に近い汎用人工知能（Artificial General Intelligence：AGI）に近づける試みの1つといえる。 論文の著者は3人。筆頭著者は、DeepMind社のDharshan Kumaran氏。同氏は英University of College London、Institute of Cognitive Neuroscienceの研究者でも

カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解いた――。米航空宇宙局（NASA）、米Google、米大学宇宙研究連合（USRA）は2015年12月8日（米国時間）、シリコンバレーにある「NASA Ames Research Center」で記者会見を開いて発表をした（写真1）。 NASAやGoogleは2013年5月に「Quantum Artificial Intelligence Lab（QuAIL、量子人工知能研究所）」を設立し、これまで2年間にわたってNASA Ames Research CenterでD-Waveの量子コンピュータを運用し、性能のテストなどを行ってきた。2015年9月には「0」と「1」の情報を重なり合った状態で保持できる「量子ビット」を1000個以上搭

米Intelは2015年9月3日（米国時間）、オランダのデルフト工科大学とオランダ応用科学研究機構（TNO）が共同運営している量子コンピュータの研究機関「QuTech」と今後10年間にわたって提携し、Intelが量子コンピュータ研究に5000万ドルを投資すると発表した。 Intelが提携するQuTech（写真）は、オランダ政府が2013年に設立した量子コンピュータの研究機関。オランダ政府は2015年6月に、今後10年間に1億3500万ユーロを量子コンピュータの研究に投じると発表している。今回、IntelがQuTechとの共同研究に5000万ドルを投資すると発表したことによって、日本円で240億円もの資金がQuTechを中心とする量子コンピュータ研究に投じられることになった。 IntelやQuTechが研究するのは、いわゆる「量子ゲート方式」の量子コンピュータ。IntelのBrian Krz

九州電力が昨年9月末に発表したことを機に広がった、接続申し込みへの回答保留は、各社の「接続可能量」が決まったことで、解除された。「無制限・無補償」の出力抑制を受け入れれば、電力会社は系統への接続を拒否できなくなった。そこで、次に焦点となるのは、実際にどのくらい出力を抑制されるか、それを示す「出力制御率」の予測だ。九州電力の能見和司執行役員・経営企画本部副本部長に、九電の接続可能量に決まった「917万kW」（太陽光817万kW、風力100万kW）について、その背景と、今後の出力制御率の行方について聞いた。 ――これまで、九州電力は、再生可能エネルギーの接続に関し、「700万kW」は技術的に実現したいと表明していました（関連記事1、同インタビュー2）。経済産業省の系統ワーキンググループ（系統WG）を通じ、九電の太陽光の接続可能量は、「817万kW」に決まりました。 能見　もともと「700万kW

他人のPCを不正に操作し、犯罪予告を送りつけたPC遠隔操作事件（ITproまとめ）は、2014年5月20日に片山祐輔被告が弁護人に「自分が真犯人」と名乗り出る衝撃的な展開となった。被告が証言を撤回しない限り、公判の争点は事実認定から量刑判断へと移るだろう。 今回の公判で注目されたのが、コンピュータの中にあるデータを解析し、法的手続きのために証拠化する技術「デジタルフォレンジック」だった。 デジタルフォレンジックとは 刑事事件におけるデジタルフォレンジックでは、捜査機関が押収したHDDやフラッシュメモリーといったストレージから全データをコピー、保全し、解析する。例えばHDDの場合、HDDに保存された全データを、削除ファイルのデータや断片化されたデータを含めてコピーして、保全する。この際、ハッシュ値を計算して、後日データが改ざんされていないことを証明できるようにすることが一般的だ。 保全したH

「プログラマの実力」とは一体何を指すのだろう、とよく考えることがあります。特に、プログラミング雑誌の編集者としては、「プログラミングの初心者と中級者を分けているもの」に、とても興味があります。 中級者と見なされるには、様々なものが求められるでしょう。特定のプログラミング言語の文法を隅々まで把握していることかもしれませんし、最新のライブラリやツールを使いこなせることかもしれません。たしかに、こうした知識は、優れたソフトウエアを開発するうえで重要です。ただ、そうしたノウハウは、使用するプログラミング言語や開発環境が変わると役に立たなくなることもあります。 そこで、日経ソフトウエア2014年4月号で、「中級者に必要なものは何か」をテーマにした「初心者脱出の近道は？ プログラミングの『壁』大攻略」という記事を執筆しました。この記事では、中級者に必要なものを「良い習慣」と位置付け、どのような習慣が必

福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質　「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では